社会人（建設業社員）としての基礎知識

大前研一 企業 産業 国家を取り巻くリスクの本質20050701日経BP

大前研一　企業　産業　国家を取り巻くリスクの本質20050701日経BP

今、ほとんどすベての産業は淘汰の波にさらされている。2001年に『大前研一「新・資本論」--見えない経済大陸へ挑む』（東洋経済新報社）という著書を発表した（米国と英国でベストセラーとなった「THE INVISIBLE CONTINENT」の邦訳）。

内容的にはいわば「新・経済原論」で、あらゆる経済原則が変わってきたことを本書で指摘した。この原則の変わり方というのは、産業革命における蒸気機関のような単一の発明によるものではなく、1985年を境にした経済構造の大きな転換によるものだ。

■「淘汰」「突然死」を進行させる目に見えない3つの新しい経済

その1つは、85年のプラザ合意によって、世界の経済は連結経済、つまり「ボーダレス経済」になったことだ。いわば国境そのものが実線から点線になった結果、経営資源である資本や技術、顧客、企業が、国境をまたいで自由に移動するようになった。

2つ目は「サイバー経済」。85年というのはマイクロソフトのOS「Windows 1.0」が発売された年だ。それ以降はWindowsプラットフォーム上で世界中が情報だけではなく、音楽や映画なども交換できるようになり、知的所有権が国境を自由にまたぐようになってしまった。

ジョージ・ソロスの「クォンタム・ファンド」もこの年に出来たが、これが象徴しているものが、3つ目の「マルチプル（乗数）経済」である。要するに、1億円しか資金のない人が20億円も30億円も動かせてしまうという、“倍率”を使った金融経済だ。ライブドアが埼玉県の中堅スーパーぐらいの売り上げしかないのに、6000億円もの時価総額の会社を相手に相撲がとれたのも、この“倍率”を使ったからだ。

ソロスは92年、“倍率”の使えない英国の中央銀行であるイングランド銀行を相手にポンドの売り浴びせを行って勝利した。またアジア通貨危機の時には、タイガー・ファンドのジュリアン・ロバートソンがタイ・バーツの暴落を演出した。これも「ショートセル」という手法で何倍もの“倍率”でバーツの売り浴びせをし、アジア危機のトリガーになった。このように国家といえども、“倍率”をもってすれば一個人に負けてしまう。

従来のケインズ経済に加えて、私はこの3つの経済の誕生は非常に大きな構造変化であると考えている。しかも、これらは目に見えないものだ。それでいて、我々の生活や経済そのものに甚大な影響を与える。そういう時代になったということを一連の著書で指摘してきた。

■企業、産業、国家とも消滅の危機に固定観念を捨てれば事業機会が見える

シリーズ最新号として今年3月に出版した『The Next Global Stage』（Wharton School Publishing）では、「次の世界の舞台はどうなるのか」に言及した。

実は「見えない大陸」の延長線上には、大きな事業機会が横たわっている。その事業機会に気付いた人は成長産業の波に乗れるが、気付かない人は“突然死”を免れない。国家も同じで、気付いた国は栄えるが、気付かない国、気付いても身体が動かない国は衰退するしかない。企業も産業も国家も、今やこうした“突然死のリスク”にさらされているのである。

せっかく目の前に成長市場があっても、国境を前提にした経済の見方をしているようでは、その存在に気付けない。例えば、日本国内では少子高齢化が進行しているが、私の経済理論でいえば、国境は存在しない。

日本が少子高齢化で低成長になれば、隣の中国を含めて“国内マーケット”と思えばいい。極端なことを言えば、中国を「九州・西」地区と捉える、さらにその先のインドまで含めて“国内マーケット”と考えれば、こんな成長経済はないし、少子高齢化に悩む必要はない。

この観点で見ると、国境なんてバーチャルな点線に過ぎない。だからこそ、中国から様々なモノが入ってくるようになっている。千葉県の農産物、中国・山東半島の農産物は、どちらも同じ時間帯に東京に入ってくる。もはや山東半島は「東京の郊外」ともいえる。

かつて私は「土地は輸入できる」という言い方をしたことがある。これは、例えばオーストラリアで農地を買って自分で農業経営すればいいという意味だ。米30万トンをつくる農地は、オーストラリアでは（日本円に換算して）わずか6億円で買える。オーストラリアの土地だけで心配なら、アルゼンチンやベトナムなどにリスク分散すればいい。

この20年、30年の間に、政府は74兆円の農業補助金を出したが、生産性は全然上がっていない。この74兆円という金額は、オーストラリアの全農地が買えるほどのものである。世界最大の穀物商社「カーギル社」など穀物メジャー4社をすべて購入しても、8兆円しかかからない。それなのに、日本はこの10年だけで10兆円もの農業補助金を使っている。同じお金で穀物メジャー4社を買えば済む話だ。

しかも、いざという時は穀物メジャー4社を握っている方が強い。固定観念で国内だけで考えているので、お金で土地が輸入できるという発想が起きないのだろう。

会社法案 29日の参院本会議で成立へ・経営の自由度高まる20050629日経

会社法案　29日の参院本会議で成立へ・経営の自由度高まる20050629日経

　会社経営の基本を定めた商法や有限会社法などを再編した会社法案が29日の参院本会議で自民、民主、公明、社民各党の賛成多数で可決、成立する。会社の設立やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などで会社経営の自由度が高まる半面、経営陣は経営責任を厳しく問われる。政府は来年春の施行を目指す。

　会社制度は、有限会社制度を廃止して株式会社に一本化するなど大幅に変更する。ベンチャー企業に適するとされる「合同会社」を創設するほか、最低資本金制度を撤廃。機動的な経営に向け、経営陣の権限を拡大して株主総会での決議が不要な簡易合併・分割の基準も緩和する。

　Ｍ＆Ａ関連では、合併の対価として、存続する会社の親会社株を使ういわゆる「三角合併」が可能になるが、一部の「外資警戒論」を受けて施行時期を2007年に1年先送りする。新株予約権を使ったポイズンピル（毒薬条項）など敵対的買収への防衛策も講じやすくなる。

熊本の今村建設が民事再生法の適用を申請20050629日経

熊本の今村建設が民事再生法の適用を申請20050629日経

　中堅建設会社の今村建設（熊本県あさぎり町）と関連会社の平川商事（同）は熊本地裁に29日、民事再生法の適用を申請、地裁は財産保全命令を出した。負債総額は2社合計で123億円。公共工事の受注減少で売り上げは01年3月期の46億3000万円をピークに04年3月期は31億円弱まで落ち込んだ。多角化の一環のホテルやゴルフ場などへの投資が裏目に出て資金繰りが行き詰まった。

ワタミ稲作参入 上場企業初・特区で有機米20050630日経

ワタミ稲作参入　上場企業初・特区で有機米20050630日経

　居酒屋大手のワタミがコメづくりに乗り出す。農業の構造改革特区である千葉県白浜町に50万平方メートル（東京ドーム約10個分）の農地を借りて有機米を生産する。グループ系列の飲食店向けに提供し、収穫が安定すれば通信販売も始める。価格は一般的な有機米より2割前後低くし、需要を開拓する。上場企業による稲作参入は初めて。

　すでに子会社のワタミファーム（東京・大田）が同町で試験的に取り組んでいる。現在の生産面積は約1万平方メートルだが、来年にも50倍に拡大、本格的に手掛ける。生産するのは農薬や化学肥料を用いない有機米で、味や安全性にも配慮する。

株主総会 シャンシャンから意思決定機関に変化20050629毎日

株主総会　シャンシャンから意思決定機関に変化20050629毎日

　２９日にピークを迎えた３月期決算企業の株主総会は、敵対的買収の防衛策が一部の企業で株主に否決されるなど、企業の議案をそのまま通した従来の「シャンシャン総会」から、本来の「株式会社の意思決定機関」への変化をうかがわせた。外国機関投資家や個人株主が、企業価値の増大を物差しに経営陣と向かい合う姿勢を強めた。一方で、ライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送争奪戦をきっかけに企業の危機感が高まり、上場企業８社が毒薬条項（ポイズン・ピル）の導入を提案し、同日までの総会で可決された。

　◇敵対的買収防衛策、否決企業も

　工作機械のコンピューター制御装置で最大手のファナックは同日の総会で、「授権資本枠の拡大」による買収防衛策が否決された。また、ＣＭ制作大手の東北新社は同日の総会で、提案予定だった授権資本枠の拡大の議案を撤回した。

　授権資本枠は、株主総会の議決を経ずに取締役会の議決だけで発行できる株式の上限。この枠を引き上げておけば、買収者が現れた時に、迅速に新株を発行できる。一方、株主にとっては自分のあずかり知らないところで発行済み株式数が増え、自分の持ち株の価値が下がってしまう恐れもある。外国人持ち株比率が４４％を占めるファナックは「株主価値が低下すると考えた海外投資家が反対に回った。買収防衛策をまた考えたい」と説明している。

　授権資本枠の拡大が否決されたのは東京エレクトロンと横河電機に次ぎ３社目。米系の議決権行使サービス会社、ＩＳＳジャパンや、企業年金の上部団体で年金運用のため多数の株を保有する厚生年金基金連合会など機関投資家が「現状の２倍以上に枠を拡大することについて具体的な使途を説明できなかった」（ＩＳＳジャパン）点を問題視したことが呼び水となった。

　東北新社は総会冒頭、林田洋社長が授権資本枠の拡大の議案を撤回した。総会の招集通知に盛り込んだ議案を当日撤回するのは異例だ。買収防衛策を導入しようとしたニレコが東京地裁に差し止めの仮処分決定を受け、「過剰な防衛策には批判が高まっている」と判断。自社の提案は「批判の対象になっていない」としながらも、撤回を決めたという。

　一方、丸三証券は事前警告型の防衛策を総会に提案、承認された。商法上は株主の承認は不要だが、株主の理解を得ることを重視し、提案することにした。

　ネット関連事業のサイバードは総会前日、導入予定の毒薬条項にかかわるＱ＆Ａを自社のホームページに掲載した。同社は「初めてなので、たくさんの人に理解を求めようとした」と説明する。

　しかし、ＩＳＳジャパンや厚生年金基金連合会など機関投資家は「企業の対応はまだまだ不十分」と批判的だ。

　ただ、株主利益が確保できると判断すれば賛成する場合もある。西濃運輸の毒薬条項について、ＩＳＳジャパンと同連合会は賛成した。ＩＳＳジャパンは「株主提案が早く、導入と同時に経営改革案も示され、収益性を高めようという経営陣の意思が伝わった」と高く評価。西濃運輸が事前の投資家説明会（ＩＲ）を積極的に行ったことも理解を助けたという。

　◇毒薬条項導入は１割強

　敵対的買収の防衛策を表明した企業（店頭登録会社を含む）１４５社のうち、毒薬条項を導入したのは１割強（１５社）だったことが２９日、毎日新聞の集計で分かった。うち８社は株主総会に提案し、承認を得た。残りは松下電器産業など７社で、取締役会の判断で実行できるうえ、事前に株主総会の承認を必要としない方式だった。防衛策の中でも最も多かったのは授権資本枠の拡大で、６割強（８８社）が株主総会で承認を受けたが、否決や撤回も４社あった。