社会人（建設業社員）としての基礎知識

エイズ新薬開発、体内ウイルス「激減」 熊本大教授20050706朝日

エイズ新薬開発、体内ウイルス「激減」　熊本大教授20050706朝日

　副作用がほとんどなく、従来の薬が効かなくなった人にも効果の高いエイズ新型薬を開発したと５日、熊本大の満屋裕明教授（内科学）が神戸市で開かれたアジア・太平洋地域エイズ国際会議で発表した。細胞に入り込もうとするエイズウイルス（ＨＩＶ）を入り口でシャットアウトするこれまでにない働きを持つ。現行の薬は、耐性ウイルスができて、早ければ数日で効かなくなるが、新型薬は耐性ウイルスが極めてできにくいという特徴もある。製品化されれば、治療の新たな切り札として期待される。

　同教授によると、コードネーム「ＡＫ６０２」というこの新薬は、細胞の表面にあるＣＣＲ５というたんぱく質にくっつく。このたんぱく質は、ＨＩＶが人間の細胞に入り込む入り口。ここに異物がくっつくことで、ウイルスは細胞に入れなくなる。

　米国のエイズ患者計４０人を対象に臨床試験を実施。１日２回、１回６００ミリグラムを１０日間のんだ結果、ウイルス量が平均約１００分の１に減り、６００分の１まで減った患者もいた。副作用は、便が軟らかくなった人がいた程度だった。

　ＡＫ６０２は、ＣＣＲ５の全体ではなく、ＨＩＶの入り口部分を選んでふさぎ、人間にとって必要な働きをする部分はあまりふさがない。さらに、従来の薬がウイルスを攻撃するタイプなのに対し、新型薬は人間の細胞に反応する。このため副作用が出にくいという。また、今回対象にした４０人のほぼ半数は、薬のほとんどが効かなくなった多剤耐性エイズの患者で、この人たちにも大きな効果を示したことになる。

死者、８社１９５人に アスベスト被害、朝日新聞社集計20050706朝日

死者、８社１９５人に　アスベスト被害、朝日新聞社集計20050706朝日

　アスベスト（石綿）製品を製造していた企業で、胸膜などにできるがんの「中皮腫（ちゅうひしゅ）」や肺がんなどで死亡した従業員は、５日に８６人と公表したニチアス（東京都港区）を含め関連業種８社、計１９５人にのぼることが同日までの朝日新聞の調べでわかった。

　日本石綿協会、せんい強化セメント板協会、日本窯業外装材協会の会員会社など５１社に健康被害の有無を問い合わせたところ、５日夕方までに３５社から回答があった。

　ニチアス、７９人と発表していたクボタ（大阪市）のほかに従業員が死亡していたのは６社３０人。２人と公表していたエーアンドエーマテリアル（横浜市）は追加調査で９人に増えた。三菱マテリアル建材（東京都中野区）では肺線維症などで２人が死亡していた。１社は療養中が１人と回答、２６社は健康被害は「ない」と答えた。

　このほか、石綿との因果関係ははっきりしないが、ニチアスは５５人、エーアンドエーマテリアルは１４人の従業員がじん肺で死亡したとしている。

　工場周辺の住民が死亡したとの報告例はクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の２人だけだった。

　ただし、無回答も含め「不明」「調査中」とする社もあり、数は増える可能性もある。統廃合を繰り返したり、石綿使用をすでにやめていたりなど、調査には障壁がある。大阪石綿紡織工業会は「零細業者も多く、現状の把握が難しい」としている。

　石綿については、厚生労働省が昨年１０月、原則的に使用を禁止したが、中皮腫による死者は３９年までに１０万人とも予想されている。

携帯電話を利用して画像を自動転送 20050705日経コンストラクション

携帯電話を利用して画像を自動転送 20050705日経コンストラクション

　日本コムシスは，携帯電話を利用した画像配信システム「ガッテン君」を発売した。カメラ付き携帯電話で画像撮影するだけで，定められたサーバーへ画像を自動転送する。
　1回のボタン操作だけで画像を転送。撮影から約5秒でサーバーへ送信することができる。

　作業現場と事務所で，ほぼリアルタイムで画像を共有できる。送信した画像は携帯電話機には保存されないので，電話機のメモリー容量を気にせずに利用できる。

　NTT DoCoMoのiアプリをベースに開発したシステム。Webサーバー，サーバープログラム，携帯電話プログラム，管理フォルダの五つが基本構成。価格は105万円から。

建設雇用改善法改正案を可決、許可審査厳正化など付帯決議も採択 衆院厚労委20050630建設工業

建設雇用改善法改正案を可決、許可審査厳正化など付帯決議も採択　衆院厚労委20050630建設工業

　建設労働者を業者間で融通することなどを認める建設雇用改善法改正案が２９日の衆院厚生労働委員会で、与党の賛成多数で可決された。労働者の融通を認める建設業団体などの許可審査を厳格化するとともに、建設業法に基づく主任技術者や監理技術者は融通の対象外とすることなどを盛り込んだ付帯決議も採択した。厚生労働省は１０月１日の施行を目指している。
　改正案は、建設投資の減少を受け、供給過剰となっている建設労働力の需給バランスを調整するとともに、受注量の季節変動による雇用のミスマッチを解消することなどが目的。建設労働者の融通を認める「建設業務労働者就業機会確保事業」と、建設業団体による有料職業紹介を可能とする「建設業務有料職業紹介事業」の創設が柱。

今後の住宅政策はストック・市場重視へ 社会資本整備審部会が報告案20050630建設工業

今後の住宅政策はストック・市場重視へ　社会資本整備審部会が報告案20050630建設工業

　社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の住宅宅地分科会基本制度部会（八田達夫部会長）は２９日、今後の住宅政策の方向性を示した報告案をまとめた。国が住宅建設戸数の目標を示す従来の計画体系に代わり、人口減少や超高齢化を見据えたストック重視・市場重視の長期計画が必要だと提言。重点施策分野には▽市場重視型の新たな住宅金融システム整備▽中古・リフォーム市場の整備▽住宅セーフティーネットの機能向上▽市街地の居住環境整備の推進−を掲げた。今後、一般からの意見募集を経て、９月に社会資本整備審議会が国交相に答申する。
　報告案は、１０年程度の長期的な目標を設定し、政策評価を行った上でおおむね５年ごとに計画を見直すべきだとした。成果指標には、耐震化率や高齢者世帯のバリアフリー化率、密集市街地の改善状況、住宅性能表示の適用率、公的賃貸住宅のストック状況などを挙げた。