社会人（建設業社員）としての基礎知識

リングシールド工法研究会 Ｌ字掘進機でアンダーパスを効率施工 工期４０パーセント短縮20050810建設工業

リングシールド工法研究会　Ｌ字掘進機でアンダーパスを効率施工　工期４０パーセント短縮20050810建設工業

　五洋建設、錢高組らの準大手ゼネコンなどで組織するリングシールド工法研究会は、外殻先行型シールド機を使った鉄道や道路の地下立体交差施工法「リングアンダーパス工法」を開発した。同工法は、複数の小型カッターを装備したＬ字形状の掘進機で発進・到達立坑間を往復しながら外殻部を構築後、内部土砂を掘削して矩形の地下構造物を完成させる仕組み。Ｌ字形掘進機の使用で掘削断面が小さくなり、地山が安定するために補助工法を軽減でき、急速施工を実現する。コストも抑えられる。
　リングアンダーパス工法は、五洋建設、錢高組、東急建設、日本国土開発、不動建設、三井住友建設、住友金属工業、三菱重工業、旭化成ジオテックの９社で組織するリングシールド工法研究会が実用化した「リングシールド工法」の技術を応用して開発したもの。同工法の特徴は、円形中型カッター（作業杭部）の上部と横部に、複数の円形小型カッター群（リング部）を装着するＬ字形状の特殊シールド機を使う点にある。

日立建機 油圧ショベルに２本の腕 複雑繊細な作業可能 ３年後実用化めざす20050810建設工業

日立建機　油圧ショベルに２本の腕　複雑繊細な作業可能　３年後実用化めざす20050810建設工業

　日立建機は、油圧ショベルに２本のアームを装着し、複雑で繊細なハンドリング作業が行える「双腕作業機」を開発した。「つかみながら切る」「支えながら引っ張り出す」などの複雑な動作が可能で、家屋・自動車の解体や災害復旧・救助、産業廃棄物・危険物の処理などさまざまな分野に適用できるのが特徴だ。同社は今後、実現場のフィールドテストで操作性や作業性などを確認・検証し、３年後の実用化を目指す。
　小型油圧ショベルの車体と足回りをベースにした双腕作業機は、本体の左右それぞれに作業アームを装着した構造。右アームが全旋回フォーク、左アームがペンチカッターの機能を持つ。独自開発の「速度指令式ワンレバーシステム」を導入したことで、１本のレバー（ジョイスティック）で１本の作業アームを操縦でき、２本のアームの同時操作を実現した。
　両アーム先端のアタッチメントには「把持力制御機能」を採用し、軟らかく壊れやすい対象物を優しくつかんだり、大出力で切ったりするなど、作業状況に応じた把持力を任意に選択できる。さらに、アタッチメントやブームなどの軽量化を図り、双腕化による重量増加を最小限に抑えた。双腕作業機の運転は、油圧ショベルの運転資格を保有していれば可能。特別な教習は必要ないという。

道路公団が談合防止策 全工事に一般競争導入 総合評価方式は３年後５割に20050810建設工業

道路公団が談合防止策　全工事に一般競争導入　総合評価方式は３年後５割に20050810建設工業

　日本道路公団（ＪＨ）は９日、橋梁工事をめぐる談合事件を受け、談合等不正行為防止策をまとめた。政府調達協定（ＷＴＯ）基準額（２４億３０００万円）以下の全工事を対象に条件付き一般競争入札を導入する。民営化される１０月までに適用する。総合評価方式の導入を進め、対象工事を３年後に５割（金額ベース）にする。悪質業者へのペナルティーも強化し、指名停止措置期間を最長２４カ月間に延長。違約金を通常よりも１０％上乗せし最大２０％とする。
　ＪＨの発注工事は予定価格の金額によって入札方式が異なる。政府調達協定の基準額である２４億３０００万円以上は一般競争入札方式、２５０万円〜２４億３０００万円未満は公募型指名競争入札方式と通常指名競争入札方式が採用されていた。
　防止策では指名競争入札方式を全面的に廃止し、２５０万円〜２４億３０００万円未満の工事に「条件付き一般競争入札方式」を適用する。技術的な難易度、地理的条件、登録業者数、個々の工事の参加条件などをもとに入札参加条件を設定する。談合防止に効果的な電子入札システムについてはシステムを再構築し、０６年度には対象工事を１割に拡大する。

ゼネコン各社 ＣＰＤ制度導入に本腰 設計 設備 施工で運用へ20050810建設工業

ゼネコン各社　ＣＰＤ制度導入に本腰　設計　設備　施工で運用へ20050810建設工業

　ゼネコン各社が、技術系社員を対象とした継続能力開発（ＣＰＤ）の取り組みを本格化させている。先行導入していた設備分野に続き、本年度から建築設計、建築施工の２分野でもＣＰＤ制度の実施に踏み切るゼネコンが多く、大成建設、鹿島、清水建設、大林組、竹中工務店、戸田建設、西松建設などが本格運用へ動き始めた。ＣＰＤを公共工事の入札参加要件に加える行政の動きもあり、今後、社内ＣＰＤ制度を導入する機運は一段と高まりそうだ。
　日刊建設工業新聞社の調べによると、清水建設、大林組、大成建設、鹿島、竹中工務店、戸田建設、西松建設、前田建設、五洋建設、東急建設、熊谷組、フジタなどがＣＰＤ制度の導入を既に決め、一部ゼネコンが本格運用または試行をスタートさせた。ＣＰＤ制度は、技術者が取り組む能力開発の履歴を、単位に換算して登録・管理する仕組み。技術者資格の国際化を視野に入れ、ここ数年で多くの建設関連学協会がＣＰＤ制度の運用を始めている。
　ゼネコン各社はこれまでも、若手や中堅の社員に向けた独自の教育研修プログラムを体系化し、社員の能力開発を促進してきたが、関連資格の取得などを除き、能力開発の内容の客観的な定量評価をしているところは少ない。ＣＰＤ制度は実務に加え、社内外研修会への参加や自己学習などのプログラムに年間目標の単位数を設定して取り組むため、ゼネコンの人事担当者は「人事考課で一つの指標に加えることも考えられる」と話している。

新潟県中越地震 地盤被害での建て替え多数 内閣府が住民アンケート結果20050811建設工業

新潟県中越地震　地盤被害での建て替え多数　内閣府が住民アンケート結果20050811建設工業

　昨年１０月に起きた新潟県中越地震の被災住民に対し内閣府が実施したアンケート調査の結果が明らかになった。地震によって宅地の地盤に被害が出た世帯は新潟県小千谷市と川口町でそれぞれ４４・３％、６５・５％に達しており、家屋の建て替えだけでなく、地盤復旧を含めた総合的な住宅対策が必要となっている実態が浮き彫りになった。仮設住宅に入居している住民からは「狭い」「防音が悪い」「結露がひどい」など劣悪な住環境を指摘する意見も寄せられた。調査結果は中山間地域の地震防災対策を議論している専門検討会（座長・河田惠昭京大防災研究所長）の提言に反映される。
　アンケートは、震源に近かった小千谷市、川口町、旧山古志村（合併により長岡市）の住民を対象に７月に実施。小千谷市からは６５４人と６４５世帯、川口町からは１６７人と１７７世帯、旧山古志村からは９６８人と５０４世帯が回答した。