社会人（建設業社員）としての基礎知識

教育効果があがる教育制度

**ニッコン　e-建設経営通信 【第１７３号】**

■　Ｑuestion　

　社長から教育制度を見直すように指示がありました。当社には10年ほど前に作成した詳細な教育体系があるのですが、どうもそれが効果を出していないと考えての指示のようです。
　教育効果があがる教育制度・体系はどのように構築すればいいのでしょうか。

■　Ａnswer　

　最近、教育制度を見直したいと考える企業が増えています。成果や実績を前面に押し出した人事制度を導入した結果、成果を出す力のばらつきが明らかになったことがきっかけになっているようです。
　企業を発展させるためには成果そのものの他に、成果を出すための方法論の明確化、その中で効率的・効果的に仕事ができる社員が必要であり、そのことが再認識されているのでしょう。

　ご質問の件ですが、教育体系自体は従来どおり階層・職種ごとに教育したい事項を分かりやすくまとめておけば十分でしょう。余裕があればカリキュラムも含めた教育方法も整理しても良いでしょう。ただその運用では改善が必要です。
　教育効果をあげるためには、日常業務の中での支援や指導、仕事の任せ方を工夫することがもっとも重要な点です。顧客や業者との折衝の勘所、施工計画への現場状況の反映の仕方などを、方法論だけではなく、個々の状況を踏まえた実践で教育を行っていくのです。
　教育体系や制度はそれらを行うための指針として認識し、制度に頼りきった教育から脱却することが大事です。もちろん教育する側になる管理者に社員育成を押し付けるのではなく、会社組織として教育方法やコミュニケーション技法等の教育、成功・失敗事例の提供、成果を出すための方法論の検証・レベルアップ等の取り組みを行っていかなければなりません。部下育成に優れた管理者に対する報償も必要でしょう。

　余談ですが、理想を追いすぎて書類作りばかりになった教育制度を抱えている企業もあります。決め事は「足りないぐらいが丁度いい」とも言います。自社の状況や繁閑を踏まえた制度づくり・運用を考えるべきでしょう。
　制度や決め事に終わらない、真の社員育成が行えるようにしてください。

アスベスト 一般環境で住民被害の可能性 １４５件に20050816毎日

アスベスト　一般環境で住民被害の可能性　１４５件に20050816毎日

　石綿（アスベスト）の健康被害問題で、環境省は１２日、全国の保健所に寄せられた健康相談で、職業病ではなく一般環境で住民が被害者となった可能性のある事例は２０都府県で１４５件に上ったと発表した。うち１０１件は大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場のあった兵庫県尼崎市に集中している。

　同工場周辺で、多数の住民に中皮腫患者がいることが判明したため、同省は全国で同様の被害がないか、一般住民の患者や死亡患者の遺族から保健所に寄せられた健康相談を通じて調べていた。

　先月末現在の集計では、全国で中皮腫１１６件、肺がん２９件の相談があり、うち尼崎市は中皮腫８０件、肺がん２１件の相談数だった。同市の相談者のうち、５０人が近くに石綿工場があったと回答、５１人は「なかった」「不明」と答えたという。

　そのほかの都府県や各市では、１〜９件の相談数だった。

　相談事例には「アスベスト工場近隣に住み、工場に出入りしていた」などと石綿との接触が疑われる事例も多かった。また尼崎市では同一事例が重複している可能性もあるという。同省は「まずは相談件数が突出している尼崎市で中皮腫死亡者の追跡調査を実施し、実態把握を急ぎたい」としている

白金代替材料の開発カギ 燃料電池車普及へ課題 政策投資銀リポート 20050816フジサンケイ

白金代替材料の開発カギ　燃料電池車普及へ課題　政策投資銀リポート 20050816フジサンケイ

　燃料電池車の本格的な普及のカギは、触媒としての役割を果たす白金（プラチナ）に代わる材料の開発が握っている。日本政策投資銀行は「燃料電池車の普及に向けた課題」と題したリポートでこう指摘した。希少金属である白金に依存した開発を進めた場合、普及のネックになりかねないと警鐘を鳴らしている。
　◆少ない埋蔵量
　燃料電池は、水素と酸素の化学反応によって電気と水をつくるシステムで、セルと呼ぶユニットを多数組み合わせる。このセル内には白金を使った触媒と電極からなる燃料極が設けられ、触媒上で水素が電子を放出し、電子は外部回路を通過して電気を発生する。
　触媒部の効率性などを考えると「白金以外の材料を用いることは現実的でない」（深井勝美・日本政策投資銀行調査部課長）という。
　ただ、南アフリカ共和国などを原産地とする白金の埋蔵量は約二万八千トンと極めて少ない。長さ五十メートルのプール（横一八メートル×深さ一・五メートル）一杯分に過ぎない。
　燃料電池の出力一キロワットにつき必要な白金の量は一グラムといわれる。現在実用化しているトヨタ自動車「ＦＣＶＨ」の場合、最高出力は九十キロワットで、九十グラムの白金が必要となる。経済産業省は二〇三〇年の燃料電池車の累積販売台数を一千五百万台と想定しており、これに九十グラムを単純に掛け合わせると日本の燃料電池車だけで一千三百五十トンに及ぶ白金を使う計算になる。
　◆携帯７万台分
　携帯電話などでも燃料電池の実用化研究が進んでいるが、自動車の白金の使用量はずば抜けて多い。自動車一台で携帯電話の約七万台分に相当する。また、産業用途だけでも燃料電池のほかに排ガス浄化装置やコンピューターのハードディスクなどにも利用されている。ナノ（十億分の一）メートル領域で加工するナノテクノロジーを活用し、白金に代替する材料を早急に開発すべきだと深井課長は指摘する。
　燃料電池車は排出されるのが水だけという究極の低公害車（エコカー）。大手自動車メーカー各社は開発にしのぎを削っており、トヨタとホンダ「ＦＣＸ」は国土交通省の型式認証を取得し市販化へのハードルを一つ乗り越えた。ただ、一台当たりの価格は数億円と庶民には手が届かない水準にある。また、水素の供給拠点である水素ステーションの拡充も急がれている。

ＮＹ原油 一時６７ドル１０セント 終値も最高値更新20050813朝日

ＮＹ原油　一時６７ドル１０セント　終値も最高値更新20050813朝日

　１２日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標である米国産ＷＴＩ原油の先物価格が上昇を続け、一時１バレル＝６７．１０ドルと、８３年の取引開始以来初の６７ドル台をつけた。１０日からは連日、６５ドル、６６ドル、６７ドルの節目を突破する「１日あたり１ドル上昇」という異常さだ。米国のガソリン供給への懸念などを背景に３日連続の最高値更新となる。

　終値は前日比１．０６ドル高い６６．８６ドルで、終値としても３日続けて最高値を記録。市場では７０ドル台乗せを予想する見方が強まっている。

　１２日は米製油所での新たなトラブルが伝わり、最近の米ガソリン在庫の減少などと合わせてガソリン供給への懸念が強まった。

　もともと、世界的な原油生産余力は、中国などの旺盛な原油需要の伸びに比べると、十分ではない。このため、製油所の稼働停止など一時的な材料があると、価格が跳ね上がりやすい構造になっている。

　もっとも、長引く原油高騰にもかかわらず、これまでのところ世界経済には、減速感や需要の伸びの目立った鈍化は見えない。このため、高収益を求める投機筋の資金は、原油市場へ引き続き流れ込んでいるとみられる。

　原油価格は８０、９０年代には、３０ドルが「高値」の目安だった。しかし、米同時テロ後の０１年秋に一時１７ドル台まで下落してからは、中東情勢の混乱と中国経済の急成長などを背景に上昇傾向が続き、昨年秋に５５ドル台を記録。米石油在庫の増加などで昨年１２月半ばには、いったん４１ドル前後まで下げていたが、その後は約８カ月で６割を超える急激な値上がりとなっている。

松村組再建へオフィス賃貸業がスポンサーに内定20050814朝日

松村組再建へオフィス賃貸業がスポンサーに内定20050814朝日

　民事再生法の適用を申請した中堅ゼネコンの松村組（大阪市）は１３日、再建スポンサーに、オフィスビル賃貸業を手がけるサクセス・プロ（東京）が内定したと発表した。松村組は減資したうえでサクセスからの出資を仰ぐ。今後、出資の規模や事業の再編計画を詰め、サクセス傘下で経営再建を目指す。

　サクセスは中堅マンション分譲のゴールドクレスト（本社・東京、東証１部上場）の安川秀俊社長が全額出資する企業。オフィス賃貸業のほか、ゼネコンやゴルフ場の再生も手がけている。

　松村組は競争激化で採算が悪化し、自力再建を断念。今年５月、大阪地裁に民事再生法の適用を申請していた。