社会人（建設業社員）としての基礎知識

センスウェア

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第135号＞
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　五感にひびく 　　　　　　　　　　　　　　　■ センスウェア ■
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みなさん、こんにちは。
連日、衆議院選挙のニュースが飛び交っていますが、選挙の当日まで
この盛り上がりが続けば少しは投票率があがるのではないでしょうか。
一時的な盛り上がりではなく、国民全体の政治的関心の向上に繋がればと思います。

さて、今週のテーマは「センスウェア」です。

センスウェアとは、「五感と愛情に基づく品質」とよばれる
新しい視点のことをいいます。
私たちの生活に身近な家電製品などをはじめとするこれまでの工業製品は、
ハードウェアとソフトウェアを用いて多機能、高性能を商品特性とした
機能主義的な発想が主流でした。
しかし、昨今のものづくりの現場では、この機能主義的な発想に加えて、
センスウェアという新しい視点を盛り込むことが課題となっています。

単純な安全安心というのはあたりまえの条件であり、それに加えて
愛着を感じるであるとか、愛着を持ち続けられるなど、
個人の感じ方に配慮したものづくりが必要となっています。

こういったセンスウェアに対して付加価値や、差別化要素を見出す戦略が
各企業とも取り組むべき今後の課題でしょう。
多様化するユーザのニーズにどうこたえていくのか、
モノがあふれている時代だけに「ピンときた！」という五感に訴えるモノ。
そんな商品作りが今後のキーワードではないでしょうか。

ぐんま経済 廃石膏ボード再資源化 焼却炉を共同開発 CRS（桐生）と群大20050818読売

ぐんま経済　廃石膏ボード再資源化　焼却炉を共同開発　CRS（桐生）と群大20050818読売

　桐生市本町のリサイクル業「ＣＲＳ」の山根徳次会長（５７）と、群馬大工学部の鵜飼恵三教授（建築工学科）が、建築廃材の石膏（こう）ボードを地盤改良材として再資源化する「焼成炉」を共同開発した。従来は大部分が最終処分場で埋め立て処理されていた廃石膏が再利用でき、環境面での期待も大きい。

　解体工事などで発生する石膏ボードは通常、中間処理業者で紙と石膏に分けられて粉砕され、最終処理施設に送られる。石膏ボード工業会（東京）によると、２００４年の年間総排出量は約１４０万トンに上り、１３年には約１９９万トンとなると見込まれる。

　しかし、これまでは一部の業者が再資源化していただけで、リサイクル率は５〜１０％にとどまっていた。特に、分別が必要な解体廃材では、ほとんどリサイクルが進んでいなかった。

　焼成炉では、銅板の上で、粉砕された石膏に電気で熱を加え、「反水石膏」と呼ばれる状態にする。反水石膏は、水を加えると急速に固まる特性を持ち、道路工事に使われる地盤改良材に適しているという。セメントよりも安価な上、中性で環境にも優しいという。

　すでに、１日に１００キロを処理できるデモ機が完成しており、今後は処理能力を５トンに引き上げ、実用機として中間処理業者に販売していきたい考え。併せて、業者から反水石膏を買い取るシステムも構築する。

　山根会長は「年度内にも５台は売りたい。分別された紙の部分のリサイクルの研究も進んでおり、最終的には、廃石膏ボードの完全再資源化を目指したい」と話している。

　問い合わせは同社（０２７７・３０・３６１６）へ。

工事すべてを一般競争入札 首都高速公団も談合防止策 20050812サンケイ

工事すべてを一般競争入札　首都高速公団も談合防止策 20050812サンケイ

　首都高速道路公団は１２日、技術力などの要件を満たす企業は、すべての工事の入札に参加できる条件付き一般競争入札の導入を柱とする談合防止策を発表した。公団が工事を発注する企業への天下りは、理事ら役員は退職後５年間、部局長は２年間自粛する。

　逮捕者を出すなど悪質な談合にかかわった企業に対する指名停止期間は、最大２４カ月（現在１２カ月）に延長する。

　また、日本道路公団副総裁らが逮捕された橋梁（きょうりょう）談合事件に関与した企業への天下りも自粛。自粛する分、公団で長く働けるようにするため、早期勧奨退職もできるだけ減らす考えだ。

　これまでの条件付き一般競争入札は、１億円以上の工事に限定。役員、幹部の天下り自粛期間は、１年程度だった。

　談合防止策では日本道路公団が９日、課長代理クラス以上の職員の天下りを原則禁止している。

石田工業 生ごみを飼料に再利用する実験開始 20050810日経

石田工業　生ごみを飼料に再利用する実験開始 20050810日経

　管工事などを手掛ける石田工業（鳥取県倉吉市、石田敏光社長）は廃棄物として焼却処理されている生ごみを飼料として再利用する実験を始めた。生ごみに菌を混入し、微生物の働きで生じる発酵熱で水分を飛ばして飼料にする。畜産農家に試験的に提供し、飼料としての有効性を確認できれば、2008年春までに装置を商品化したい考えだ。

　同社は菌を使って生ごみをたい肥にする独自技術を持っており、これを生かして飼料化に取り組んでいる。2月から泊工場（同県湯梨浜町）で、賞味期限が切れた牛乳やヨーグルトなどを使って準備を開始。このほど生ごみを使って本格的な実験をスタートさせた。

　生ごみは同町の学校給食センターや宿泊施設から1日平均150キロ余りを収集。これを発酵槽で菌と混ぜ合わせる。発酵時に発生する高温ガスを吸引し、再び発酵槽に戻すことを繰り返して乾燥すると、24―48時間後に飼料になるという。こうしてできた飼料を実際に畜産農家で使用してもらい、有効性を確認する。

ブリヂストン防府工場 熱電併給システム導入 20050811日経

ブリヂストン防府工場　熱電併給システム導入 20050811日経

　ブリヂストンは防府工場（山口県防府市、反岡幹行工場長）にコージェネレーション（熱電併給）システムを導入した。地球温暖化防止策の一つで、同工場からの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を従来より28％削減でき、光熱費も5―10％減らせる見通しという。

　同システムは都市ガスを燃料に出力約7000キロワットのガスタービンで発電し、同工場で使用する電力の約6割を賄う。同時に発生する熱（蒸気）をタイヤの生産工程などに活用する。従来は蒸気を得るためにボイラーで重油を燃やしていた。このボイラーの使用を中止し、ＣＯ2を削減する。

　同システムは中国電力の子会社、エネルギア・ソリューション・アンド・サービス（広島県大野町、ＥＳＳ）がＥＳＣＯ（省エネルギー支援サービス）事業として防府工場内に建設。同工場はＥＳＳから電気と蒸気を購入する。