社会人（建設業社員）としての基礎知識

WEBサイトの動向をみる〜『顧客の声』

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ ＜第136号＞
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　■　WEBサイトの動向をみる〜『顧客の声』　■
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近年、WEBサイトは「情報発信ツール」から「情報受信ツール」としての
役割を増大させています。

“お客さんを集めたい”“物(サービス)を売りたい”、
そのニーズを実現するための手段として、いかに『顧客の声』が集められるか、
という視点が注目されています。

情報が溢れている中、お客さんが物を買ったり、サービスを決定したりする際に
どんな要因が重要視されているのか？
サービサーからの情報はもちろんですが、お客さんと同じ目線である
『顧客の声』という情報が購買決定に大きく影響しているのです。

ブログサイト、ソーシャルネットワーキングサイト、口コミサイト、FAQサイト...
などの台頭がそれを表していると言えるでしょう。

目的にマッチし、有意義な『顧客の声』をどれだけ集めることができるか？
今後のWEBサイトの動向を示す重要なキーワードとなるでしょう。

購入動機

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■■　　　　　　　　週刊　営業マンのセールストーク　　　　　＜第135号＞
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│今週のセールストーク│
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　　商品には特性・特徴というものがあります。
　　しかしそれはお客さまにとっては購入動機にはなりません。
　　その特性の中からお客さまひとりひとりに合ったメリットがあるからこそ
　　購入しようという判断に至るわけです。
　　いろいろある自社の特性の中から相手にとってのメリットは何か。
　　それをその都度聞き出して、見抜いて、提案していくことが大切です。

アスベスト瓦 住宅５軒に１軒使用 解体時 飛散も 20050829サンケイ

アスベスト瓦　住宅５軒に１軒使用　解体時　飛散も 20050829サンケイ

　アスベスト（石綿）を含有する屋根瓦が全国の一戸建て住宅で約５００万戸、５軒に１軒程度で現在も使用されていることが２７日、メーカーの調べで分かった。発売から４０年を超え、破損や解体時に石綿が飛散して健康被害が及ぶ恐れがある。工場やその周辺だけでなく、身近な生活の場にも石綿が広がっていたことで、政府や関係業界は抜本的な被害防止策を迫られそうだ。瓦のほか、外壁などの石綿入り建材の過去の生産数量について経済産業省は「調査中」としている。

　問題の瓦は、クボタが昭和３６年から平成１３年にかけて製造した「カラーベスト」や松下電工グループが昭和４６年から平成１５年まで製造していた「フルベスト」など。

　瓦はセメント製で、補強材として最大約２５％の石綿を混ぜていた。日本瓦に比べ薄くて軽いことから、洋風住宅などで普及したが、現在製造中の瓦には石綿は使っていない。

　両社の建材事業を受け継ぎ、約９割の市場シェアを占めるクボタ松下電工外装（大阪市）によると、合計で約６億平方メートル分の石綿入りの瓦を販売した。一戸建て住宅に換算すれば約６００万戸に相当し、既に家屋が解体されたと見込まれる分を差し引いても４００万−５００万戸で使われているという。

川辺川ダム 熊本県収用委が国交省に申請取り下げ勧告20050829読売

川辺川ダム　熊本県収用委が国交省に申請取り下げ勧告20050829読売

　熊本県収用委員会＝塚本侃（つよし）会長、７人＝は２９日午前、川辺川ダム建設事業（熊本県相良、五木両村）に伴う五木村の水没予定地の一部の収用に関する審理を開き、国土交通省に対し、収用申請の取り下げを勧告し、応じない場合は「却下する」と宣言した。

　国交省は取り下げに応じるとみられ、これにより収用手続きは白紙に戻り、ダム建設が大幅に遅れることが確実となった。

　川辺川ダムは、治水、かんがいなどを担う堤高１０７メートルの多目的ダム。。相良村に隣接する五木村の中心部だった地区などが水没する。１９６６年、建設省（当時）が建設計画を発表した。国交省は昨年９月、総事業費が約３３００億円まで膨らむという試算を明らかにした。

見直し相次ぐダム事業 必要性薄れ中止 縮小20050829共同通信

見直し相次ぐダム事業　必要性薄れ中止　縮小20050829共同通信

　２００５年４月までで、川辺川ダムと同じ国土交通省が直接整備する直轄ダム（水資源機構分も含む）で中止したダムは、戸倉ダム（群馬県）など２４ある。ただ、構想や計画の段階で、必要性が薄れたとして中止されたダムがほとんどだ。
　川辺川ダムは、既に水没する住民の代替住宅の整備など本格的な工事に入った。こうした本格的な工事の段階になってから中止したのはこれまで矢作川河口堰（ぜき）（愛知県）しかなく、「中止となれば異例」（国交省）となる。
　また現在、直轄ダムのうち八ツ場ダム（群馬県）など１８の多目的ダムの計画については、縮小や中止の方向が打ち出されている。いずれも需要が伸びると予想し、水道水確保のための費用を出すとしていた自治体が、人口減少などで需要が伸びず撤退などを打ち出したことが最大の要因だ。
　川辺川は発電、農業用水、治水の多目的ダムで、手間取っている農業用水の利水計画見直しのためにダム計画の変更や中止に追い込まれれば、初のケースという。