社会人（建設業社員）としての基礎知識

新形式の連続立体高架橋構築法で工期を2分の1に短縮 戸田建設・ジオスター すいすいＳＷＡＮ工法を開発 ３種類のプレキャスト部材でアーチ式高架橋を構築する新技術20060106KENSETUPLAZA

新形式の連続立体高架橋構築法で工期を2分の1に短縮　戸田建設・ジオスター　すいすいＳＷＡＮ工法を開発　３種類のプレキャスト部材でアーチ式高架橋を構築する新技術20060106KENSETUPLAZA

　戸田建設(株)（社長：加藤 久郎）とジオスター(株)（社長：篠原 喜代司）とは、(財)鉄道総合技術研究所の技術指導のもとでプレキャストアーチ式高架橋「すいすいＳＷＡＮ（スワン）工法」（Ｓegment Ｗings for an Ａrched Ｎew-bridge）を共同開発した。新形式の連続立体高架橋の急速構築技術として、関係各方面へ積極的に提案していく。
　社会資本整備における近年の動向は、経済損失や環境への影響などの外部コストを考慮した事業評価方式に移行しつつあり、整備のスピードアップや周辺環境との調和がますます重要視されている。従来の高架橋建設工事は、経済性などの理由から柱・梁・スラブより構成される連続立体ラーメン構造（ビームスラブ形式）を場所打ちコンクリートにより構築するのが一般的であり、その工期短縮は改善すべき大きな課題である。また近年では景観配慮の面から曲線的な形状特性を採用する計画事例も増え、さらなる施工の煩雑さや工事の長期化を招く要因になっている。上記の改善策のひとつとしてプレファブ化が有効な手段であるが、従来のビームスラブ形式をそのままプレキャスト化する場合には柱と梁の接合方法などが難しく、埋設型枠などを採用したハーフプレキャスト方式による限定的な省力化や工期短縮にとどまるのが実状であった。
　「すいすいＳＷＡＮ工法」は、上記の課題を克服するために、フルプレキャストで構築するにはどのような高架橋構造が望ましいかという新発想から生まれた工法である。従来の梁・スラブ一体構造に対して、開腹型アーチ橋形式を応用したスラブ・アーチ梁の分離形式とすることで、フルプレキャスト化による急速施工を実現し、アーチ梁の曲線美が映えた景観配慮型の新しい高架橋形式である。
　本工法の大きな特徴は、プレキャスト部材の分割法にある。基礎杭および地中梁の施工は場所打ちコンクリートであるが、地上部はすべてプレキャスト部材を組み立てて構築する工法であり、運搬上の制約から短辺幅3.0m・重量30t以下となるように、１．スタンド、２．半割アーチ梁、３．横梁・スラブの３種類の部材で構成する。スタンド部材は、従来工法における柱の役割を果たしアーチ梁を支持する部材である。半割アーチ梁はアーチ形状が有する耐荷性能と柔らかな曲線が醸し出す景観特性を併せ持つ、本工法の最も象徴的な部材であり、組立・接合性を考慮して左右の半割アーチを１つのピースとして製作したものである。横梁・スラブ部材は、橋軸直角方向の剛性確保を確保するための横梁とスラブの役割を担い、アーチ梁上に設置する。各部材同士の接合は、鉛直方向の接合にはスリーブ継手、水平方向の継手にはループ鉄筋継手の採用を前提としており、両継手工法とも実績豊富で信頼性の高い接合方式である。
　本工法の施工手順は、１）基礎杭および地中梁を場所打ちコンクリートで構築したのちに、スタンドを地中梁に固定する。２）半割アーチ梁をスタンド上に立設し、アーチクラウン部に位置する接合部をループ鉄筋継手で接合しアーチ梁を完成させる。３）アーチ梁上に一定間隔に設けた受台に横梁・スラブ部材を並べるように架設する。４)最後にスラブ間をループ鉄筋継手により一体化し完成させる。架設に使用する重機はトラッククレーン、継手部の接合作業には高所作業車を使用するため、基本的に足場・支保工が不要となる。スタンド間をトレーラが進入して部材搬入するため、クレーンが旋回することなくすべての部材を架設でき、施工時に必要となる占用幅は高架橋の幅員内ですむ。
　本工法のメリットをまとめると次のとおり。
プレファブ工法のため工期の短縮、省力化が図れる。（従来工法の約1/2に改善）
施工時占用幅を縮小できる。（基本的に高架橋幅員内の作業スペースで施工が可能）
アーチ梁形式のため従来のラーメン構造に比べ構造的合理性を追及でき、断面のスレンダー化及び躯体重量を軽減できる。
部材の大半が工場製作によるため、高品質で環境に優しい施工を実現できる。
アーチ梁形式のもつ曲線美により景観特性を向上できる。
　戸田建設とジオスターでは、現在、設計体系の整備を完了し、実物大供試体による組立試験を計画中であり、本工法の実用化推進により社会資本整備向上に貢献したい考えだ。

０６年の公共工事市場 優勝劣敗の構図鮮明に 法令順守徹底で変革加速20060105建設工業

０６年の公共工事市場　優勝劣敗の構図鮮明に　法令順守徹底で変革加速20060105建設工業

　０６年の公共工事市場は、優勝劣敗の構図がより鮮明になりそうだ。公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が本格運用されるのに加え、４日には改正独占禁止法が施行され、業界各社の間で法令順守の徹底に向けた動きが強まっているためだ。中央建設業審議会（国土交通相の諮問機関）では、入札ボンドの導入やＪＶ制度の見直し、総合評価方式の普及策などの議論も本格化する。これらはいずれも公共工事市場に新たな競争環境を生み出す要因になる。さまざまな動きが相まって、公共市場は今年、大きく様変わりする可能性がある。
　改正独禁法の施行を前にした昨年１２月、業界内で法令順守に関する動きが相次いだ。２２日に日本建設業団体連合会（梅田貞夫会長）、日本土木工業協会（葉山莞児会長）、建築業協会（野村哲也会長）の３団体は合同で、会員各社の社長あてに「公正な企業活動の推進について（独占禁止法の遵守）」と題した３会長連名の通達を出し、独禁法の改正、強化などの社会状況を十分認識した上で「企業倫理の確立はもとより、疑わしい行動は行わないなどコンプライアンスの徹底を図られよう、改めて特段の配慮を願いたい」と要請した。

０６年仕事始め 各社トップがあいさつ 民間市場復調で好機到来 キーワードは「質」「信」20060105建設工業

０６年仕事始め　各社トップがあいさつ　民間市場復調で好機到来　キーワードは「質」「信」20060105建設工業

　０６年仕事始めの４日、建設関連各社のトップは社員に向けて年頭のあいさつを行った。長年低迷してきた民間建設市場に明るさが見えていることを背景に、多くのトップが、こうした市場動向の変化を大きなチャンスととらえ、積極的に事業展開していく姿勢を示した。４日施行された改正独占禁止法や昨年１１月に発覚した構造計算偽装問題を踏まえた発言も目立ち、多くの企業トップがコンプライアンス（法令順守）の徹底とともに、顧客と社会に安全・安心を提供していくことの重要性をあらためて訴えた。
　株価や消費者物価指数など経済指標の多くが上向き、日本経済の安定成長への期待が高まる中でスタートした０６年。ようやく活性化してきた民間建設市場に対する建設関連各社の期待は大きく、脇村典夫大林組社長は「絶好の機会を逃すことなく、技術力や提案力など当社の強みをより磨き、競争を勝ち抜いて受注拡大を図りたい」と強調した。葉山莞児大成建設社長は「時代を動かす風は日々刻々と変化しスピードを増している。流れをつかみ流れに乗らなければ、ビジネスチャンスを逃し時代に取り残される」とし、すべての社員が常に感受性を研ぎ澄まして可能性を予見するよう呼びかけた。前田靖治前田建設社長も「変化をいち早く自分のものにする」ことが、変化の激しい時代を勝ち抜くために不可欠だと訴えた。
　昨年２度にわたって起きた列車脱線事故や、建築界の信用を大きく揺るがした構造計算偽装問題など、生活者の安全を脅かす事故や不祥事は後を絶たない。「一人ひとりがいま一度原点に立ち返り、品質確保の重要性を再度、肝に銘じてほしい」（竹中統一竹中工務店社長）、「このような時こそ技術会社の矜持（きょうじ）を示し、『モノ造りの良心を失うな、技術者の誇りを失うな、そして職人の頑固さを失うな』ということを心に留めてほしい」（野村哲也清水建設社長）などと、品質確保の取り組みなどを一層強化する姿勢を打ち出すトップも多かった。

関東整備局江戸川河川 外郭放水路セグメントはく離はトンネル内外圧に起因 ２次覆工へ20060106建設工業

関東整備局江戸川河川　外郭放水路セグメントはく離はトンネル内外圧に起因　２次覆工へ20060106建設工業

　関東地方整備局江戸川河川事務所は５日、「首都圏外郭放水路」トンネルのはく離とその対応策を発表した。セグメントの継ぎ手部に埋め込んである止水用の水膨張ゴムが流入水で膨張、トンネル内の水圧が減少しても体積がすぐに変化せず、シール材の溝だけに想定を超える圧力が生じ、セグメントの一部がはく離したと推定。今後は２次覆工を行う対策を講じる。はく離の発生メカニズムは、内圧が作用する大深度かつ大口径のトンネルでは新たな技術的知見だという。
　首都圏外郭放水路は、中川・綾瀬川流域の治水対策として、大落古利根川、倉松川、中川などからの洪水を江戸川に円滑に排水するための地下河川。流入施設、第１〜５立坑、各立坑を結ぶシールドトンネル、排水機場で施設構成されている。総延長は約６・３キロ、トンネル内径は約１０メートルに上る。
　０２年度から江戸川寄りの第１〜３立坑間（約３・３キロ）の試験運用を開始した。その年の６回にわたる出水があった後、施設点検を実施したところ、第２〜３立坑間の第２工区トンネル（セグメント方法・高合成金具継ぎ手）を中心にセグメントの一部がはく離していることが判明。以後、事態を憂慮した同事務所は専門家を交えた「首都圏外郭放水路トンネル覆工検討委員会」を設置し、原因の究明と対応策の検討に当たってきた。

耐震偽装問題 耐震性能０・５〜１の分譲マンション対象に改修支援 国交省と関係自治体20060106建設工業

耐震偽装問題　耐震性能０・５〜１の分譲マンション対象に改修支援　国交省と関係自治体20060106建設工業

　建築物の耐震偽装問題で国土交通省と関係自治体は、耐震性能（Ｑｕ／Ｑｕｎ値）が０・５以上１未満の分譲マンションについて、住民が耐震改修を行う際に「住宅・建築物耐震改修等事業」などを活用して支援する方針を固めた。それぞれの耐震改修計画に対して技術的な面からアドバイスする専門家委員会も設置する。委員会の立ち上げは今月中を目指している。
　対象物件数は９。賃貸マンションやホテルについては、住宅・建築物耐震改修等事業の補助対象に含まれているものの、「事業主が自ら設計・施工しているので、事業主の責任で（耐震改修などを）やるべきだ」（国交省）との判断から、公的支援は行わない考え。