社会人（建設業社員）としての基礎知識

東急建設 埋め立て産廃を早期無害化 処分場管理コストを低減20060116建設通信

東急建設　埋め立て産廃を早期無害化　処分場管理コストを低減20060116建設通信

　東急建設は、最終処分場に埋め立てられた汚泥などの産業廃棄物を早期に無害化する工法を開発した。盛り土用に開発した板状の排水材を通気材として活用。廃棄物中への通気・注水を行うことにより、酸素中で活性化する好気的微生物による分解を促す。通常は埋め立て終了後にスタートする無害化対策を、埋め立て途中から講じられるので、処分場の維持管理に要する期間の短縮やコスト低減につながるのが特色。同社は現在行っている大規模な実証実験で実用化にめどをつけ、来年度から実案件への採用に向けた提案活動に入る。
　無害化工法に使う板状通気材は、幅３０センチでロール状になっている。処分場に埋め立てられた廃棄物中にこれを一定間隔で敷設。地上に設けた通気用・注水用のパイプを通じて通気材に空気や水を送り込み、好気的微生物が活動しやすい環境をつくり出す。

関東建廃協ら３者 混合廃プラスチックのサーマルリサイクル実証実験 事業化の条件探る20060116建設工業

関東建廃協ら３者　混合廃プラスチックのサーマルリサイクル実証実験　事業化の条件探る20060116建設工業

　関東建設廃棄物協同組合（関東建廃協）、同和鉱業、塩ビ工業・環境協会の３者は共同で、塩ビ廃材を含めた建設系混合廃プラスチックをリサイクルするシステムの実証実験に乗りだした。同和鉱業岡山工場の施設を利用して実験を進め、混合廃プラスチックを焼却処理して熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルシステムの実用化を目指す。建設工事で発生する混合廃プラスチックは種類が多く、分別処理が困難だとして、多くが埋め立て処分されているのが現状。３者は資源循環型社会に役立つシステムづくりの一環として実験に取り組み、サーマルリサイクルの事業化に向けた条件などを調べる。
　３者は昨年度、特にリサイクルがしにくいとされる塩ビ廃材を含めた建設系混合廃プラスチックのサンプルを用い、サーマルリサイクルが技術的に可能なことを確認。この成果を踏まえて実証実験に着手した。実験を行う同和鉱業岡山工場は、混合廃プラスチックに含まれるガラスや金属、土石などの無機化合物成分を前処理工程で選別する設備も持つ。関東建廃協傘下の中間処理業者十数社から月間約１００トンの廃棄物を受け入れ、実用化レベルでの処理を行う。実験は７月まで継続して行う計画だ。
　実証実験の最大の目的は、実際に埋め立て処分されている混合廃プラスチックを継続的にリサイクルすることが可能かどうかを確認すること。具体的には、▽塩ビ廃材を含む多種多様な建設系混合廃プラスチックが処理できること▽実用レベルの処理速度で連続処理の安定運転ができること▽経済性があり社会システムとしてリサイクルに活用できること−の３点を実証する。

若手会員から高い評価 全建の技術研究発表会20060116建設通信

若手会員から高い評価　全建の技術研究発表会20060116建設通信

　全国建設業協会（前田靖治会長）が、今後拡大する総合評価方式への会員企業支援を目的に開いた技術研究発表会に対して、参加者のうち若手を中心に高い評価を得たことが全建のアンケート調査で分かった。今後も継続して開催を求める声が大半を占めたことから、全建は継続して開催していく予定だ。

　技術研究発表会は、公共工事品質確保促進法（品確法）施行に伴って拡大が確実視されている総合評価方式への対応に不可欠な、技術・提案能力向上と情報交換を目的に昨年１２月、初めて開いた。

　参加者１７０人のうち、１０５人がアンケートに回答、８６％が「参考になった」と高評価だった。

　とくに、「非常に参考になった」と評価した大半が２０−３０歳代に集中しており、具体的な技術・提案競争の中核となる世代から高い評価を受けたことに全建は、「所期の目的は達成した」と分析している。

　品確法の具体的運用策として拡大傾向にある総合評価方式は、価格だけでなく企業の技術力や提案力などを総合的に評価して落札者を決定するしくみ。

　中小工事を対象にした簡易型総合評価方式でも一定の技術力や提案力が必要になる。

　そのため、総合評価方式に対応する会員企業への支援は、中堅・中小建設業者が会員である全建のほか、中堅建設業者が中心の日本建設業経営協会も技術支援アドバイスや人員派遣などを行う品確エキスパート制度を発足させるなど、各団体で広がりを見せている。

加算点にばらつき 得点配分にも差 簡易型総合評価20060116建設通信

加算点にばらつき　得点配分にも差　簡易型総合評価20060116建設通信

　国土交通省の各地方整備局などが実施している簡易型総合評価方式の評価項目に対する得点配分が明らかになった。加算点の設定は、１０−３０点と地方整備局ごとにまちまちで、得点配分は「簡易な施工計画」に比重を置きながらも、その割合にばらつきがある。国交省では今後、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」（委員長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）の意見を聞きながら簡易型のフォローアップをしていく考えだ。

　国交省では、２００５年度に全発注金額の４割以上で総合評価方式を実施する方針を打ち出している。取り組み状況をみると、一般競争入札、公募型指名競争入札対象工事（港湾空港、農業水産関係を除く）で手続きを開始したものは、０５年度５７１件（０５年１１月末現在）で、０４年度の実施件数４１１件をすでに上回っている。

　このうち簡易型は１６０件で、各地方整備局などが設定している評価項目と得点配分をみると、評価項目に対する加算点は、東北、近畿、九州の各地方整備局、北海道開発局が１０点に固定しているのに対し、関東、中国、四国の各地方整備局、沖縄総合事務所は１０−２０点、北陸地方整備局は１０−１３．５点と対象案件によって幅を持たせている。

　中部地方整備局は固定だが、３０点と最大の加算点を設定している。中部は唯一、減点項目も設けており、事故、低入札工事のペナルティーなどで減点する。

　評価項目の得点配分も各地方整備局などで違っている。「国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドライン」が、簡易型の評価に当たっては、「施工上の性能などが確保できるかどうかを確認するため、簡易な施工計画を評価することを基本とする」と明記している。そのため、ほとんどが「簡易な施工計画」に得点配分を大きく割いており、近畿、北陸の各地方整備局は得点の８０％を占めている。

　加算点に幅を持たせているところは、得点配分も対象案件によって変えている。

　たとえば、関東地方整備局では、予定価格が約２億円未満の場合は「企業の施工能力」、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象以外の一般競争入札の場合は「簡易な施工計画」にそれぞれ比重を置き換えている。

　一方、沖縄総合事務所は、「企業の施工能力」を重視しており、得点の最大５６％を占めている。

◆標準型４０４、高度型は７件

　簡易型以外の取り組み状況をみると、０５年度５７１件のうち、標準型は４０４件、高度技術提案型は７件となっている。高度技術提案型のうち中部地方整備局発注の２件は入札済み。

　残り５件の試行案件は次のとおり。(1)評価項目(2)技術評価点の設定(3)入札日――の順。

　〈東北地方整備局〉

　▽胆沢ダム洪水吐き打設（第１期）工事＝(1)コンクリート打設方法(2)標準点１００点、加算点１０点(3)３月９日。

　▽一般国道４５号両石高架橋工事＝(1)橋梁上部の出来形、品質の向上、橋梁下部（基礎を含む）の出来形、品質管理、工事中の周辺環境などへの配慮(2)同(3)３月１０日。

　〈関東地方整備局〉

　▽国道１号原宿交差点立体工事＝(1)アンダーパス部供用までの施工日数(2)標準点１００点、加算点の上限規定なし(3)３月６日。

　〈北陸地方整備局〉

　▽女川第４砂防堰堤工事＝(1)法面対策工、掘削方法、仮設備計画（資材の運搬方法）(2)標準点１００点、加算点３０点(3)３月２３日。

　〈中国地方整備局〉

　▽尾原ダム建設第１期工事＝(1)施工日数、建設廃棄物処理対策、夜間照明対策(2)標準点１００点、加算点１０点(3)２月２７日。