社会人（建設業社員）としての基礎知識

モノを買う人はどんな人なのか

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■■　　　　　　　　週刊　営業マンのセールストーク　　　　　＜第154号＞
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│今週のセールストーク│
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　　セールスを考える時、「どんなモノが売れるのか」と売れるモノを考える。
　　一昔前なら、それが一般的でした。
　　しかし今はモノが溢れ、ニーズだけでは売れない時代です。
　　だからこそ「モノを買う人はどんな人なのか」を徹底的に追求し、
　　買う人のパーソナリティに着目したセールスが必要とされています。
　　「売れるモノ」より「買う人」を探せ、が現代のセールスの基本です。

首都圏のマンション 旧耐震基準は3割20060113マンション新時代

首都圏のマンション　旧耐震基準は3割20060113マンション新時代

首都圏の分譲マンションの概要をデータベース化し、検索サービスを行っているマンションデータサービス（東京都豊島区、庄田吉衛代表）は、1981年6月の建築基準法改正による新しい耐震基準以前に竣工したマンションストックについての分析を公表した。

それによると、1982年以前に竣工した旧耐震基準マンションおよびそれ以前のものの全体像は、（1）1都3県に1万2600件(複数棟の物件含む）、83万戸あり、総ストックの約３割を占める（2）東京集中傾向が強く、件数ベースで66％、戸数ベースで51％を占める（3）建物は中・低層が多く44％、規模は小規模タイプ(30戸以下）が半数弱を占める（4）公団公社の大型団地が多く、戸数で24％を占める。

法の施行は1981年6月、竣工までの期間を考慮して、1982年12月までの竣工マンションを旧耐震基準マンションとし分析の対象とした。
詳細　http://www.mansiondata.co.jp/main/100.html

ホテル特化型REITが2月に上場 日航アリビラなど730億円規模 20060116日経不動産マーケット情報

ホテル特化型REITが2月に上場　日航アリビラなど730億円規模 20060116日経不動産マーケット情報

　ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人が2月15日、東京証券取引所に上場する。運用資産をホテルに特化した不動産投資信託（REIT）の上場は国内初。上場時の運用資産は6物件で、取得価格の総額は728億8000万円だ。資産運用会社はジャパン・ホテル・アンド・リゾート（本社：渋谷区）。ゴールドマン・サックス・グループのMLQ Investors,L.P.が95％、森観光トラストが5％を出資して設立した。

　運用資産のなかで、最も取得価格が高いのがホテル日航アリビラだ。沖縄県読谷村にあるリゾートホテルで、197億円で取得する。このほか、新浦安オリエンタルホテル（浦安市）、神戸メリケンパークオリエンタルホテル（神戸市）、なんばオリエンタルホテル（大阪市）、奈良ワシントンプラザ（奈良市）、博多中洲ワシントンホテルプラザ（福岡市）を取得する。

岐阜・新横山橋の入札で初の高度技術提案型総合評価20060116日経コンストラクション

岐阜・新横山橋の入札で初の高度技術提案型総合評価20060116日経コンストラクション

　国土交通省中部地方整備局は2005年12月14日，岐阜県揖斐川町の横山ダムの貯水池内に「新横山橋」（仮称）を架設する工事の一般競争入札を実施した。落札者は総合評価方式の「高度技術提案型」で選定。七つの異工種JVが入札に参加し，鉄建・オリエンタル建設JVが35億2000万円（税抜き）で落札した。高度技術提案型の入札は国交省で初めてだ。
　この工事は新横山橋の下部と上部の設計・施工を一括で発注。建設会社とPC（プレストレスト・コンクリート）か鋼の橋梁の専門工事会社との2者による異工種JVを結成することを入札参加条件にした。工期は2005年12月22日から2009年10月15日まで。

　落札者の決定に当たっては，橋の建設費用と，発注者が各社の技術提案書などを基に算定する維持管理費とを合計したライフサイクルコストで評価した。技術提案の内容が適正な場合は標準点として100点を付与。ライフサイクルコストが最も低い場合は10点の加算点を与えた。

　入札には，建設会社とPC橋の専門工事会社による7JVが参加。予定価格の36億185万円（税抜き）を下回ったのは鉄建JVのほか，大成建設・川田建設JVだった。
　国交省では原則として，工事の規模や技術的な工夫の余地の有無に応じて高度技術提案型のほか，「簡易型」，「従来型」のいずれかの総合評価方式で入札を行っている。高度技術提案型は，技術的な工夫の余地が大きい工事で，構造物の品質向上を図る技術提案と入札価格とを総合的に評価して落札者を決める。

災害協定締結状況を調査 改定行動指針に反映 全建20060117建設通信

災害協定締結状況を調査　改定行動指針に反映　全建20060117建設通信

　全国建設業協会（前田靖治会長）は、４７都道府県建設業協会に対して、発注者との災害協定締結状況の調査に着手した。災害協定は、調査開始前の１月時点で３７都道府県建設業協会（支部締結分含む）が締結している。月内には最新の締結状況がまとまる予定だ。

　調査は、全建が１９９７年にまとめた『全建災害対策行動指針』の改定作業の一環として着手した。年度末にまとめる指針の参考資料として、最新の調査状況を掲載する。

　災害協定の締結については、ことし５月から経営事項審査のＷ評点（社会性、全体評価の１５％）項目に追加されるほか、公共工事品質確保促進法（品確法）の具体的運用策である総合評価の簡易型方式で評価項目にする動きが国土交通省地方整備局で広まりつつあるなど、地方建設業界の具体的な地域貢献として評価する動きが進みつつある。

　今回の調査でも新たに締結したケースや締結内容の拡大、締結に前向きな姿勢を見せる動きなどが表面化する可能性も高い。