社会人（建設業社員）としての基礎知識

鹿島・大成役員 施設庁官製談合を東京地検に認める20060202読売

鹿島・大成役員　施設庁官製談合を東京地検に認める20060202読売

　防衛施設庁を舞台にした談合事件で、大手ゼネコンの鹿島（東京都港区）と大成建設（新宿区）の役員が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、同庁発注の建設、土木工事の全般において、同庁ＯＢを介し、談合が行われていたと認めていることが分かった。

　関係者によると、業界に天下った同庁ＯＢが、同庁発注工事の割り振りの原案を作成。同庁側の了承を得た上で、土木工事は鹿島、建設工事は大成建設に結果を伝え、両社がさらに各社に連絡していた。両社の役員は特捜部に、こうした官製談合の枠組みを説明したという。

　特捜部では、同庁発注の空調設備工事を巡り、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した同庁前技術審議官・生沢（いけざわ）守容疑者（５７）ら３人が、建設、土木工事の談合にも関与したと見て調べている。

　談合の疑いが持たれている陸上自衛隊三宿駐屯地（世田谷区）内の自衛隊中央病院など３件の空調設備工事でも、空調設備大手に天下りした同庁ＯＢが工事の配分表を作り、同庁側の了承を得て、各社に伝達していたことが既に判明している。

不動産証券化のプロ育成に向けて資格を創設 不動産証券化協会 20060201日経不動産マーケット情報

不動産証券化のプロ育成に向けて資格を創設　不動産証券化協会 20060201日経不動産マーケット情報

　社団法人不動産証券化協会は、新たな資格制度として「不動産証券化協会認定マスター」を創設した。証券化に関する法律、税務、ファイナンスなどの知識やスキルを身につけた人材が不足していることから、証券化のプロの育成に取り組む。

　新しい資格制度では、（1）協会が実施するマスター養成講座の修了と筆記試験の合格、（2）2年間の実務経験、（3）マスター倫理規程の遵守誓約書の提出の三つの要件を満たした者をマスターとして認定する。認定後も同協会が実施する継続教育への参加、専門知識の更新や倫理行動のモニタリングを義務付ける。

　4月3日から受講生の申し込みを受け付ける。詳細は不動産証券化協会のウェブサイトで見ることができる。

二つの敷地を足して容積率を算出したマンションの建築確認を取り消し 20060201日経アーキテクチュア

二つの敷地を足して容積率を算出したマンションの建築確認を取り消し 20060201日経アーキテクチュア

　広島市の建築審査会（会長:杉惠頼寧広島大学大学院教授）は1月24日、同市佐伯区で建築中のマンションの建築確認の取り消すと決めた。市は1月30日、建築確認の取り消しを求めた住民の代理人と建築確認を出した民間の検査機関、建築主に対して、それぞれ審査会の裁決書を送付した。

　建築主は下岸建設（広島市）で、同社が工事の元請けも担当している。ハウスプラス中国住宅保証（広島市）が下した建築確認に対して、建築現場の周辺の住民が異論を唱えていた。

　審査会が建築確認を取り消したマンションの敷地面積は約2000m2で、建ぺい率は60%、容積率は200%だった。一方、幅が約1.5mの里道を挟む駐車場の敷地面積は800m2。建築確認の際には、建物の敷地と駐車場の敷地とを一体とみなして許容容積率を算出した。里道とは道路法の適用を受けない道。

　建物の敷地と駐車場の敷地を「一団の土地」とみなした結果、本来は8〜9階程度の建物しか建てられない敷地に、15階建てのマンションを建築していた。市は下岸建設に対して里道の使用を許可していたものの、審査会では、里道は道路と同様に扱うべきだと判断。建築確認の取り消しに至った。

　一団の土地とは、原則として道路や河川で分断されていない土地とされている。「敷地を分断する道が、道路法の適用を受けない里道だったので、明確な判断が難しかったようだ。広島市内には、同じような条件で二つの敷地をひとまとまりの土地としてみなして許容容積率を計算した実例もあった」と、同市建築指導課の平岡重宏課長補佐は説明する。

　ハウスプラス中国住宅保証の業務管理部は、「広島市と協議しながら建築確認を出したにもかかわらず、取り消しの決定が下った点には釈然としないものが残る」としている。下岸建設は、審査会の決定に対して再審査を請求する方針だ。「事前に広島市や佐伯区と調整して、一団の土地として扱っても問題ないという判断を仰いでいた。当社の手続きには不備はなかったと考えている」（下岸建設営業部）。

　一方、住民側の代理人を務めた板根富規弁護士は、「脱法的な判断は許さないという裁決が下った。マンションの建築を中止するだけでなく、建築中のマンションを取り壊すべきだ」と主張している。

鉄道駅などのバリアフリー化率で 国交省が実態より高く報告 20060201日経アーキテクチュア

鉄道駅などのバリアフリー化率で　国交省が実態より高く報告 20060201日経アーキテクチュア

　交通バリアフリー法に基づく鉄道駅や空港などのバリアフリー化率について、国土交通省が実態より高く報告していたことが、1月19日に総務省が発表した行政評価・監視によりわかった。総務省は国交省に対して、実態把握の精度向上を図ることなどを勧告した。

　国交省では同法に基づき、1日の平均利用者数が5000人以上になる鉄道駅や空港など特定旅客施設について、バリアフリー化の進ちょく状況を年度ごとに報告している。2003年度の進ちょく率は「段差解消済み施設」が44.1%、「視覚障害者誘導用ブロック設置済み施設」が74.4%、「身障者対応型便所設置済み施設」が21.2%と公表していた。

　これに対して、総務省の行政評価・監視では、国交省がバリアフリー化済みと報告した施設のうち、「段差解消済み施設」の9%、「視覚障害者誘導用ブロック設置済み施設」の8%、「身体者対応型便所設置済み施設」の4%が、国の定める移動円滑化基準を満たしていなかった、と指摘した。

　総務省は公表値が実態と異なったのは、公共交通事業者が古いガイドラインや自治体独自の条例を基準に、国交省に誤って報告していたことが原因と分析。現在の移動円滑化基準を各事業者に周知徹底するように国交省に勧告した。

　なお、総務省の行政評価・報告では、このほかにも、特定旅客施設を中心とした市町村が基本構想を作成する制度が十分に機能していない、法の対象となっていない色覚障害者を考慮するなど新たな視点からの基準見直しが必要である――といった課題を挙げた。

国交省 羽田空港エプロン等整備ＰＦＩ一般競争入札 ５１９億円で大成グループに20060201建設工業

国交省　羽田空港エプロン等整備ＰＦＩ一般競争入札　５１９億円で大成グループに20060201建設工業

　国土交通省は１月３１日、東京国際空港（羽田空港）再拡張事業の一環として、ＰＦＩを採用して計画を進めている「東京国際空港国際線地区エプロン等整備等事業」の一般競争入札を実施し、大成建設を代表とするグループ（構成員＝鹿島、五洋建設、東亜建設工業、鹿島道路、大成ロテック）を落札者に決めた。入札には、設計、建設、維持管理、運営、資金調達などの能力を総合的に評価する総合評価落札方式を採用。同グループの入札価格は５１９億９６７９万９０８８円だった。ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式のＰＦＩ事業で、事業期間は３０年。国がサービス対価を民間事業者に支払うサービス購入型の事業となる。
　エプロンは敷地面積約６９万平方メートル。民間事業者が駐機場、灯火施設などの航空保安施設、消防水利施設などの付帯施設、構内道路・駐車場（連絡道、タクシープールなど）、緑地を設計、施工し、維持管理まで担当する。入札にはほかに清水建設グループが参加。大成グループより低い入札価格を提示したが、総合評価値で大成グループが上回った。