社会人（建設業社員）としての基礎知識

第二名神 は当面着工せず 国交省方針20060202読売

第二名神　は当面着工せず　国交省方針20060202読売

　国土交通省は２日、高速道路整備計画（９３４２キロ・メートル）の中で、「抜本的な見直し区間」に指定されている近畿自動車道名古屋神戸線（第二名神）について、当面、着工しない方向で調整に入った。

　７日の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）に提案する整備計画の見直し案に、第二名神の事業主を西日本高速道路としたうえで、「当面着工しない」と盛り込む。

米軍施設も落札率９５パーセント 談合で捜索のゼネコン受注20060202読売

米軍施設も落札率９５パーセント　談合で捜索のゼネコン受注20060202読売

　防衛施設庁が発注した在日米軍の岩国飛行場（山口県）移設関連工事で、ゼネコンなど業者間の談合が行われていたことが、関係者の話で分かった。

　空調設備工事の談合事件を巡り、競売入札妨害（談合）容疑で捜索を受けた鹿島や大成建設などがいずれも、９５％を超える高い落札率（予定価格に占める落札額の割合）で受注していた。この移設工事は総事業費が約２４００億円に上る、同庁の一大プロジェクト。東京地検特捜部は官製談合の可能性があると見て、入札の経緯に関心を寄せている。

　在日米軍の岩国飛行場移設関連工事は、現在の滑走路を、沖合に１０００メートル移すもので、総事業費約２４００億円、工期１３年の大規模工事。１９９６年度から工事が始まっている。工事は約２１３ヘクタールを３地区に分け、埋め立てや地盤改良を行ったうえで、約２４００メートルの滑走路をはじめ、管理棟、火薬庫、港湾施設などを建設する。これまでに、南地区８６ヘクタールの埋め立てが完了したほか、護岸工事、防波堤工事、地盤改良工事などで、計約１８５２億円の工事が発注された。

　ゼネコンや海洋土木各社のうち、少なくとも、鹿島、大成建設、大林組（港区）、清水建設（同）、五洋建設（文京区）、東亜建設工業（千代田区）が、先月３１日と今月１日に特捜部の捜索を受けているが、これら６社はいずれもこの移設工事にかかわっていた。

　２００４年度には、１０億円以上の大型工事が四つあり、このうち、中央地区の地盤改良工事を鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が約３５億円で、同地区の埋め立て工事を大林組などのＪＶが約２７億円で受注しているほか、港湾施設の土木工事と追加土木工事計２件を大成建設などのＪＶが計約１６億円で受注していた。また、清水建設、五洋建設、東亜建設工業もそれぞれＪＶを組み、入札に参加していた。

　落札率はいずれも約９５％〜約９７％と高率。市民オンブズマンなどは「落札率が９５％を超える入札は、一般的に、談合が強く疑われる」としている。

岩国 移設工事 連絡役は大林組 防衛施設庁談合20060202読売

岩国　移設工事　連絡役は大林組　防衛施設庁談合20060202読売

　防衛施設庁を舞台にした談合事件に絡み、在日米軍の岩国飛行場（山口県）移設関連工事でも、同庁側の了承の下で工事の配分表が作成され、その内容を大手ゼネコンの大林組（東京都港区）が各社に連絡していたことが、関係者の話で分かった。

　同庁発注工事では原則的に、建設は大成建設（新宿区）、土木は鹿島（港区）が連絡役になっていたが、工事案件によって、連絡役が異なるシステムが作られていた。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、大林組広島支店を捜索するなど、大型案件だった岩国飛行場の入札経緯を重点的に調べている。

　特捜部は先月３１日以降、ゼネコン各社の捜索に乗り出し、初日の捜索対象に鹿島、大成建設、大林組の３社が含まれていた。これは、談合の中で連絡役を務めるなど、重要な役割を果たしていたためだったと見られる。また２日には、国土総合建設（東京都港区）、前田建設工業（千代田区）、本間組東京支店（同）などの捜索を行った。

　特捜部のこれまでの調べで、防衛施設庁発注の空調設備工事では、元技術審議官・生沢（いけざわ）守容疑者（５７）らが談合を主導していたことが判明しているが、建設、土木工事でも同様に、官製談合が行われていた。

　建設、土木工事の談合の仕組みは、業界に天下りした同庁ＯＢが、工事の配分表を作成。同庁側の了承を得た上で、鹿島や大成建設が結果を各社に連絡する形だった。両社の役員が特捜部の任意の事情聴取に、こうした官製談合を認めていることが判明している。

　関係者によると、在日米軍の岩国飛行場移設関連工事では、業界と施設庁側との連絡役を大林組が担っていた。大林組は大阪に本店を構え、関西にも強固な地盤を持つゼネコン。特に、中国地方の建設、土木工事については、長い間、大林組の関係者が受注調整の仕切り役を務めてきた経緯があるほか、１９９３年のゼネコン汚職事件後も、その影響力を保持してきたとされる。このため、連絡役は地域や案件ごとの事情も配慮しながら、決められていたと見られる。

施設庁発注工事 佐世保基地でも談合か20060203読売

施設庁発注工事　佐世保基地でも談合か20060203読売

　防衛施設庁発注工事を巡る談合事件に絡み、東京地検特捜部の捜索を受けた海洋土木会社などが、在日米海軍佐世保基地（長崎県）の岸壁工事でも、談合を行っていた疑いが強いことが、関係者の話でわかった。

　落札した共同企業体（ＪＶ）は９５〜９９％の高い落札率（予定価格に占める落札額の割合）で受注していた。

　在日米軍施設では、岩国基地（山口県）の飛行場移設関連工事でも談合が行われていたことが判明しており、特捜部は佐世保基地の工事についても、経緯を調べている。

　佐世保基地の岸壁工事は、大型艦船が接岸できるようにするため、浅瀬の小型船用の波止場など約５・７ヘクタールを埋め立て、長さ約５００メートルの岸壁を建設するもので、総事業費は約２００億円。施設庁発注の事業の中では大型に属する。２００３年度に着工し、埋め立てや岸壁建設工事が進められており、６〜７年間での完成を見込んでいる。

　０３年度の工事では、五洋建設（東京都文京区）などのＪＶが約２６億円、りんかい日産建設（港区）などのＪＶが約１６億円で受注。また０４年度では、五洋建設のＪＶが約４０億円で受注した。入札はいずれも一般競争入札で行われ、落札率は９５〜９９％の高率だった。五洋建設は今月１日に、競売入札妨害（談合）容疑で特捜部の捜索を受けている。また、捜索を受けた大林組（港区）、大成建設（新宿区）、東亜建設工業（千代田区）なども、それぞれＪＶを組んで入札に参加していた。

前田道路とニチユウ 川崎の破砕工場完成 コンクリ・アスコン廃材を年間４０万ｔ処理20060203建設工業

前田道路とニチユウ　川崎の破砕工場完成　コンクリ・アスコン廃材を年間４０万ｔ処理20060203建設工業

　前田道路がグループ会社のニチユウ（東京都港区、岡本勉社長）と共同で運営する国内最大級の破砕工場「川崎リサイクルセンター」が完成した。首都圏の構造物解体や道路の打ち換えなどで発生するコンクリート廃材やアスファルトコンクリート廃材を受け入れ、細かく砕いたうえで、再生アスファルト合材や路盤材、埋め戻し材などに再利用する。「年間４０万トン程度を処理したい」（長尾克久工場長）としており、増大する産業廃棄物のリサイクル需要に対応していく。
　新工場の１時間あたりの処理能力は、コンクリ廃材で２５０トン、アスコン廃材で２３３トン。東京都品川区、大田区、世田谷区の城南地域や川崎市、横浜市などで発生する廃材を受け入れる。破砕した廃材の利用先として、アスコン廃材については、隣接する前田道路の川崎合材工場が全量を受け入れ、再生合材の骨材にリサイクルする。コンクリ廃材は、再生路盤材などとして、一部を前田道路の現場で活用するほか、他社にも販売する。一時的に廃材、破砕材を保管するストックヤードも十分な量を確保している。