社会人（建設業社員）としての基礎知識

山梨県 身延町の廃棄物最終処分場で業者に建設許可 20060203日経

山梨県　身延町の廃棄物最終処分場で業者に建設許可 20060203日経

　山梨県身延町に同町の廃棄物処理業者「山の都」（石丸節子社長）が廃棄物最終処分場を計画している問題で、山本栄彦知事は2日、設置許可証を交付した。

　事業者が実際に建設に着手するには森林法や農業振興地域法、県砂防指定地管理条例などの関係法令でも許可を得なければならない。許可を得るには建設予定地の地権者の同意を得ることが要件だが、処分場予定地の地権者には建設反対派が含まれており、着工までには曲折がありそうだ。

　計画によると産業廃棄物と一般廃棄物をともに受け入れる遮水機能と浄水設備を持つ管理型処分場で、埋め立て容量は93万立方メートル。県が北杜市明野町（旧明野村）に公共関与の管理型処分場として建設を予定している廃棄物最終処分場の埋め立て容量（約28万立方メートル）の３倍以上で、完成すれば県内最大の処分場になる見通しだ。

ポリコン アスベスト除去事業を強化 20060114日経

ポリコン　アスベスト除去事業を強化 20060114日経

　プラスチック製造業のポリコン（埼玉県上尾市、山岡敏彦社長）はアスベスト（石綿）除去事業を強化する。除去作業の際に飛散する石綿繊維の粉じんを抑える湿潤剤をニッコー化学研究所（東京・大田、佃善文社長）と共同開発した。まずポリコンの除去事業で使用するが、将来は外販も検討する。また、防水工事・塗装メーカーなど数社には除去技術の供与も始めた。

　開発した湿潤剤「シュラットＫ」は、水と界面活性剤を独自の配合比で組み合わせた。「従来の市販品に比べて皮膜性が高く、粉じんを抑えやすいのが特長」（山岡社長）という。持ち運びに適する5キログラム入りで、価格は5000円弱を見込む。水で10分の１に希釈して使用するため、１本で1000平方メートルの範囲をカバーできるとしている。

ビジネス文書の敬語についての問題

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■■　　　　　　　　　ビジネスマナーの基礎知識　　
■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜第１６３号＞
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◆　今週の問題　◆

ビジネス文書の敬語についての問題です。
次の文章をビジネス文書で書く場合、どのような書き方をするとよいでしょうか。


Q.1　この件についての返事をきかせてください。
Q.2　領収証を送ったので見ておいてください。


◆　解答と解説　◆

A.1　ご多忙のことと存じますが、ご返事を賜りますようお願い申し上げます。
A.2　領収証を同封いたしましたので、ご査収ください。


１のように返事を催促したり、先方の手間を取るようなお願いをする場合は、
「ご多忙のことと存じますが…」や「お手数をおかけいたしますが…」など、
相手の都合を気遣うような言葉を先に述べた後にお願いをするのがマナーです。

２の「ご査収ください」は「調べて受け取ってください」という意味です。
ビジネス文書、特にＦＡＸの送受信などではよく使われる言葉ですから、
意味もきちんと知っておきましょう。

課徴金減免制度

**ニッコン　e-建設経営通信 【第１９３号】**

■　Ｑuestion　

１月４日から改正独禁法が施行され、我が国で初めて課徴金減免制度がスタートしますが、どのようなものでしょうか。またその運用はどのようなものになるのでしょうか。

■　Ａnswer　

　今回大幅に改正された独禁法の中でも、課徴金減免制度は最も注目されているものです。
　周知のように、立入り検査前に最初に談合事実を申告した企業は課徴金が全額、２番目は５割、３番目は３割が減額される仕組みです。秘密裏に進められる入札談合行為の摘発を進めるため、いわば内部告発を制度化した仕組みといえます。申告は単独企業に限られており、複数の企業による申告は認められません（申告も談合してから行うのでは悪い冗談では済まないからです）。

　また、よく誤解されるところですが、他企業のみ談合行為を対象とした申告（俗にいうチクリ）は対象となっていませんし、企業ではなく、個人名での申告も認められません（課徴金納付は企業あてである以上当然ことです）。

　しかし、この制度はどのように運用されるのか、実際に申告する企業はあるのかは、現段階では全く不明です。アメリカが反トラスト法の運用として同様の制度を導入したときは、当初は申告があったものの、やはり仲間を売った企業という評判がたったことなどから、制度変更を余儀なくされたという話もあります（申告した企業には課徴金納付がなかったり減額されるため、結果的には談合仲間には申告者がわかってしまうということでした）。

　また、欧州、米国などの大規模な談合行為（そのほとんどは製造業者における価格カルテルです）では、この申告制が割と見受けられていますが、その背景には、当該企業の株主代表訴訟の存在があるといわれています。つまり、先んじて申告すれば課徴金を納付しなくても済んだものを、申告しなかったために会社に課徴金相当の損害を与えたとする内容の訴訟です（価格カルテルの課徴金は数百億円になることも珍しくありません）。

　いずれにしても、我が国初の課徴金減免制度がどのように運用されるのか、全産業とも注目しているところです。
ちなみに、課徴金減免制度は、リーニエンシー（Ｌｅｎｉｅｎｃｙ）といわれていますが、直訳すれば寛大（な措置）です。

茨城県内のバイオベンチャー バイオマスもみがら研究会発足 20060119日経

茨城県内のバイオベンチャー　バイオマスもみがら研究会発足 20060119日経

　茨城県内のバイオベンチャーや個人が中心となり「つくばバイオマスもみがら研究会」を２月に発足させる。農家などから出たもみ殻を短期間で分解・肥料化する技術などを共同開発し、事業化の可能性を探る。

　研究会は県が地域経済活性化のため設けている産学連携組織の一つ「つくばエンバイロフォーラム」のメンバーが発足させる。18日につくば市の「つくば研究支援センター」で設立準備会を開き、中垣貫三会長（アイオムもみ殻バイオ研究所長）が設立趣旨や活動内容などを説明した。

　現時点で加盟する見通しの企業は茨城県内に取引先のあるアイオム（千葉市）、ホームファーム・ジャパン（茨城県つくば市）など。

　もみ殻は機械で粉砕したり、炭化したりして堆肥（たいひ）に再利用されてきた。炭化させるともみ殻の栄養分が損なわれるため、研究会は分解発酵すれば植物育成の上で重要なケイ酸の含有量をほぼ維持できる点に着目。短期間で分解発酵できる技術を開発し、農業やビジネスに研究成果を活用していく。