社会人（建設業社員）としての基礎知識

官製談合防止法見直し 罰則強化と併せ違反誘発する仕組み解消を 関係団体意見聴取で20060209建設工業

官製談合防止法見直し　罰則強化と併せ違反誘発する仕組み解消を　関係団体意見聴取で20060209建設工業

　入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）の見直しを進めている自民党の独禁法調査会（保岡興治会長）では、罰則強化とともに、公共工事調達制度の本質的な改革が必要性だとする認識が広がっている。７日の関係団体からのヒアリングでは、日本経団連が調整行為を誘発する工事発注前の不透明な仕組みの解消など、踏み込んだ改革を進めるよう求めた。こうした提案を踏まえ、議員からは、総合評価方式の完全実施など、真の競争環境の早急な整備を訴える声が大きくなっている。
　「談合には、構造的な問題が相当あると思っている」。７日のヒアリングで日本経団連は、発注者側の罰則強化という『事後の措置』と、調整行為を誘発する入札契約段階の環境改善という『事前の措置』を車の両輪ととらえ、同時に進めなければ談合を根絶することはできないと主張した。
　官製談合防止法に関しては、独禁法違反に対する発注者側と受注者側の抑止力のアンバランスを問題視した。談合を行った受注者には、企業経営の存続にとって致命的になるようなさまざまな制裁が用意されている。罰金、課徴金、被害者からの損害賠償請求のほか、行政による指名停止、営業停止、補助金停止、あるいは違約金の徴収などだ。さらには、会社の役員に対する株主代表訴訟もある。一方、発注者側にも刑事罰があるものの、違反行為をそそのかしたこと自体に関しては、発注者側が処分される仕組みにはなっていない。日本経団連は「まだまだ抑止力の点で十分な効果を果たしていると言い難い」と指摘し、発注官庁側の力が相対的に受注者側よりも強い中で、発注者側の意向、いわゆる天の声があると、それに抗しきれない実情を明らかにした。

前田道路 東京工場にバイオマスプラント建設 木くず年３万ｔ受け入れ20060209建設工業

前田道路　東京工場にバイオマスプラント建設　木くず年３万ｔ受け入れ20060209建設工業

　前田道路は８日、東京総合合材工場（東京都江東区）内で「木質バイオマスコージェネレーション施設」の建設工事に着手した。建設廃材などの木くずを、バイオマスエネルギーへと有効利用する施設。年間３５万トンにのぼる同工場でのアスファルト合材製造時に必要な電力を１００％賄うとともに、熱の約３割を新エネルギーに転換する。建築解体で発生する木くずを中心に、年間３万トン受け入れる計画で、産業廃棄物の削減や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減などに貢献していく。将来的には、木くずの焼却灰をアスファルト合材の原材料として利用することも考えている＝１面参照。
　０７年夏の完成を目指して着工した同施設の発電出力は、一般家庭５件の月間電力使用量に相当する１５００キロワット時。１時間あたりの熱出力量は１９ギガジュール（１ジュール＝０・２４カロリー）にのぼる。原油に換算すると年間１４００キロリットルの化石燃料（石油）削減効果がある。東京合材工場から１年間に発生するＣＯ２排出量の４５％（３７００トン）を削減することもできるようになる。
　同施設の特徴の一つは季節や日々の工事進ちょく、天候などで大きく変動するアスファルト合材の製造量に合わせた電気と熱を供給できる点。間接加熱式熱分解ガス化炉を採用することで、一定量の木くずを無酸素状態で間接加熱し、可燃ガスのバイオマスガスと炭化物を発生させることで、これを可能にした。

関東整備局と東京都 外環道都内区間の本線トンネル８カ所２・３ｋｍにＮＡＴＭ採用

関東整備局と東京都　外環道都内区間の本線トンネル８カ所２・３ｋｍにＮＡＴＭ採用

　国土交通省関東地方整備局と東京都が検討している「東京外かく環状道路」（外環道）の都内区間（関越道〜東名高速間、延長約１６キロ）の概要計画のうち、トンネル構築に採用を想定している工法の内容などが明らかになった。本線の分岐・合流が必要になるジャンクション（ＪＣＴ）、インターチェンジ（ＩＣ）付近はＮＡＴＭを使って断面がだ円形のトンネルを構築する。ＮＡＴＭは８カ所で採用する。区間延長は現時点で内・外回り合わせて２・３キロ程度になる見通しだ。
　外環道の本線はシールド、ＮＡＴＭ、函体推進、開削の４工法を組み合わせ構築する。ＮＡＴＭによるトンネル構築はＪＣＴ、ＩＣの手前で本線の分合流が必要になる区間に採用するとしている。ＮＡＴＭを採用する区間延長は、東名高速から関越道に向かう外回りが１キロ、関越道から東名高速に向かう内回りが１・３キロ。例えば東八道路ＩＣ（仮称）付近の本線は外回りで２１０メートルを、内回りで３７０メートルをそれぞれＮＡＴＭで構築する計画だ。また、ＮＡＴＭの前後に開削工法の採用を検討。開削区間延長は計４キロ程度を想定している。シールド、函体推進の施工区間は現在検討中だ。

耐震偽装 広がる様相 姉歯物件以外でも発覚 氷山の一角裏付けか20060209建設工業

耐震偽装　広がる様相　姉歯物件以外でも発覚　氷山の一角裏付けか20060209建設工業

　国土交通省は８日、耐震偽装問題を受けて実施していた調査で、姉歯秀次・元１級建築士が関係していない福岡市の物件で偽装が見つかったと発表した。この物件は、偽装に関与した疑いがもたれている木村建設が施工を担当していたため調査対象となったが、設計完了後に木村建設の施工が決まっており、設計者と施工者の関係も「姉歯氏と木村建設のような特段な関係は見られない」（国交省）としている。設計者への圧力が偽装に至った一因と見られていたこれまでの構図とは異なるもので、今回の発覚により、構造計算書の偽造が一部だけの悪質なケースとは言い切れない可能性が出てきた。
　偽装が見つかったのは、構造設計事務所のサムシング（福岡市、０２年に廃業）が手掛けた福岡市の賃貸住宅３件。同社は下請けとして構造計算を手掛けていた。偽装の手口は、正しい荷重が入力された構造計算書と、荷重を９〜１６％減らした計算結果を組み合わせるというもの。
　国交省によると、元請けの意匠設計事務所が同社に設計変更を依頼した際、本来なら変更に応じて構造設計の全般を見直す必要があったにもかかわらず、入力する荷重を減らすことで対応していた。福岡市の事情聴取に対し、同社の仲盛昭二１級建築士は偽装を否定。耐力を１・２５倍した値で設計しなければいけないというローカルルールがあるため、荷重を少し減らしても建築基準法の要件はクリアできるつもりだったと証言しているという。

サブナード延伸 PFI視野に検討へ 新宿区ら20060209建設通信

サブナード延伸　PFI視野に検討へ　新宿区ら20060209建設通信

　新宿駅東側の靖国通り直下にある「新宿サブナード」を地下鉄１３号線新宿三丁目駅コンコースまで延伸する計画について、早ければ２００６年度早々にも東京都新宿区や東京都、関係機関で構成する検討会が立ち上がる見通しだ。すでに歌舞伎町商店街振興組合や沿道地権者、東京地下鉄、新宿地下駐車場会社などで構成する検討会の準備会が設立しており、各者の意向確認を進めている。検討会では、整備方針や事業主体などを検討し、区ではＰＦＩの活用による整備を始め、歌舞伎町など周辺の民間開発と合わせた整備方策も視野に入れている。

　新宿サブナードは、靖国通り地下にある駐車場、店舗、公共通路が併設した地下街で、規模はＲＣ造地下２階、延べ３万８３４３m2。新宿地下駐車場会社が運営している。南側で、東京地下鉄の丸の内線新宿駅と同新宿三丁目駅を結ぶ地下連絡通路と直結している。

　新宿駅東側の明治通り直下では、現在、東京地下鉄が１３号線を建設中で、サブナード東側には新宿三丁目駅（仮称）が建設される予定だ。同駅は、丸の内線新宿三丁目駅との乗換駅となる。

　新宿区は、サブナードを東側に延伸して１３号線新宿三丁目駅と直結することで、新宿駅周辺や歌舞伎町への人の誘導など回遊性を高めたい意向でいる。

　このため、サブナード延伸計画の検討に向け、準備会を立ち上げて関係機関にヒアリング調査中で、意向がまとまれば、０６年度早々にも都や関係機関などで構成する検討会を立ち上げる見通しだ。整備方針や整備形態、整備主体・管理者、整備スキーム、スケジュールを検討する。区がＰＦＩを活用して整備することも含めて検討する予定だ。地下通路完成後に、段階的に地下街、地下駐車場を整備することも考えている。また、沿道建物の建て替え計画では地下通路と接続できるように計画する。

　都は、サブナード延伸について「歩行者の利便性向上につながる。周辺のまちづくりとの整合を図った上で、整備主体や事業スキームなどを区が主体となって検討するため、必要な協力をする」としている。

　新宿駅周辺ではこのほか、ＪＲ新宿駅の北側に東西自由通路を整備する計画も東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）と区で進められており、これらが整備されれば、新宿駅の地下に広大な地下通路網が完成することになる。