社会人（建設業社員）としての基礎知識

第１５回ＢＥＬＣＡ賞 ２部門全１０件受賞 分割１ ロングライフ部門20060210建設工業

第１５回ＢＥＬＣＡ賞　２部門全１０件受賞　分割１　ロングライフ部門20060210建設工業

　建築・設備維持保全推進協会（ＢＥＬＣＡ、高木太郎会長）は９日、適切な維持保全や優れた改修を行った建築物に贈る「第１５回ＢＥＬＣＡ賞」の２部門全１０件を発表した。維持保全のロングライフ部門は、「市政会館」（東京都千代田区）、「ダヴィンチ銀座（旧リッカー会館）」（東京都中央区）、「名古屋商工会議所」（名古屋市中区）、「リーガロイヤルホテル」（大阪市北区）の４件が受賞。ベストリフォーム部門では「旧第四銀行住吉町支店」（新潟市）、「国立国会図書館国際子ども図書館」（東京都台東区）、「東京大学赤門総合研究棟」（東京都文京区）、「新潟日報社　ニュースセンター」（新潟市）、「一橋大学　兼松講堂」（東京都国立市）、「横浜郵船ビル」（横浜市）の４件が選定された。表彰式は５月１６日、東京・日本橋蛎殻町のロイヤルパークホテルで開催される。
　ロングライフ部門は、建築物のロングライフを考慮した適切な設計のもとで建設され、長年にわたり適切な維持保全が実施された「築３０年以上」の建築物が対象。前回まで「築２０年以上」を応募要件としていたが、建築物の長寿命化への認識が高まり、現存する建築物の平均寿命も延びているため、今回から築年数の要件を延長した。
　ベストリフォーム部門は、最近の改修で画期的な活性化が図られた建築物（改修後１年以上）に贈られる。ロングライフ部門は建物所有者、設計者、施工者、維持管理者の４者を、またベストリフォーム部門は建物所有者と改修設計者、改修施工者の３者を表彰する。

臨海副都心有明北地区 東京都江東区でマンション計画が加速 区の建設規制解除で20060210建設工業

臨海副都心有明北地区　東京都江東区でマンション計画が加速　区の建設規制解除で20060210建設工業

　東京都江東区の臨海副都心で、東雲、豊洲に続き、有明北地区（有明１、２丁目）でも民間のマンション開発が加速しそうだ。江東区は０５年１２月、児童数の抑制などを目的に特定の学区内でマンション建設の中止などを求める規制の対象地区から同地区を除外。これを受けて地区内では早速、延べ床面積１２万平方メートル超という大規模マンションの建設計画が浮上した。広大な埋め立て地が広がる同地区は、３月２７日に新交通ゆりかもめが豊洲まで延伸され、交通利便性が一段と高まる。東京都も、地区計画の変更や埋め立て地の開発、土地区画整理事業を進め、開発を後押しする姿勢を見せている。
　有明北地区はもともと、工場や倉庫が建ち並ぶ臨海工業地帯で、交通アクセスも十分とはいえず、東京駅から５キロ圏内に位置しながら、地価も比較的安い。だが最近は、ゆりかもめの延伸や、東雲、晴海、豊洲などとつながる高速道路網の整備が進むなど利便性が向上し始めているのに加え、約４６ヘクタールの埋め立て工事の竣工や土地区画整理事業の進展などで開発のポテンシャルが高まりつつある。

東京警察病院 東京都千代田区の土地 三井不動産が取得へ20060210建設工業

東京警察病院　東京都千代田区の土地　三井不動産が取得へ20060210建設工業

　東京・飯田橋にある東京警察病院（千代田区飯田橋２の１０の４１）の土地（約５４１９平方メートル）を三井不動産が取得する見通しになった。同病院を所有する自警会（末綱隆理事長）が１月末に行った売却入札で同社が一番札を入れた。契約額は３６６億円程度とみられ、今月末にも正式契約する見通しだ。同病院がある飯田橋駅の東側一帯には複数の開発計画があり、駅舎を含んだ一体的再整備も検討されている。駅直近で大規模な土地を取得する同社の開発計画が注目を集めそうだ。
　同病院は０８年３月に東京・中野の警察大学校跡地（中野区中野４）に移転することから、実際に開発が始まるのはそれ以降になる。同病院を含む飯田橋駅東側の約６７ヘクタールでは、統一的なまちづくりを進めるために、鉄道事業者や大規模地権者、地元商店会らが「飯田橋・富士見地域まちづくり協議会」（座長・永井進法政大学常務理事）を立ち上げており、まちづくりのイメージを盛り込んだ基本構想を３月末にも策定する予定。協議会の活動を支援している千代田区は、土地売買の正式契約を待って、三井不動産に協議会への参画やまちづくりへの協力を求める考えだ。

熊谷組の技研が濃度計量事業所に登録 ゼネコン本体で初めて20060210建設工業

熊谷組の技研が濃度計量事業所に登録　ゼネコン本体で初めて20060210建設工業

　熊谷組は９日、同社の技術研究所（茨城県つくば市）が計量法に基づく濃度計量事業所に登録されたと発表した。ゼネコンが本体で同事業所に登録されたのは初めて。登録により、計量法で定める対象物質の濃度計量証明書を発行できるようになり、その他物質の分析データの信頼性向上にもつながる。
　今回の登録は、水・土壌中の濃度計量が対象。大気についても追加申請中で、本年度末までに登録が完了する見通しという。技研では研究開発や現場からの依頼で、水質や土壌、室内空気質、材料などの各種分析業務を行ってきた。社会問題化しているアスベスト（石綿）の分析についても、電子顕微鏡やＸ線回折装置など特殊機器を用いて自前で実施。外注すると順番待ちを含め約２〜３カ月かかっていた分析期間を約１〜２週間で行えるようにした。

入札ボンド 地方も積極姿勢 導入の機運高まる 地方３会 国交省追従を明言20060210建設工業

入札ボンド　地方も積極姿勢　導入の機運高まる　　地方３会　国交省追従を明言20060210建設工業

　国土交通省が０６年度の導入を検討している入札ボンドについて、地方自治体からも前向きな意向が表明されるなど、導入の機運が高まってきた。８日開かれた自民党独禁法調査会（保岡興治会長）で、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会がそろって国の取り組みに追従することを明言。直轄工事だけでなく、地方自治体が発注する工事でも入札ボンド導入に積極的に取り組む姿勢を地方側が示した。
　独禁法調査会は、官製談合防止法の見直し問題で７、８日に関係者へのヒアリングを実施。この中で、全国知事会の中川浩明事務総長は、入札ボンドについて「国が取り組むのであれば従うのは当然」と回答。全国市長会と全国町村会も「きちんとしたものであればやるのは当然だと思っている」として、前向きに取り組む意向を明らかにした。
　入札ボンドは、入札参加時に履行保証を予約する証券。損害保険会社や金融機関などが、それぞれの企業に設定した与信枠内で発行する。入札参加時に提出するので、入札参加者をやる気のある業者だけに絞り込む効果が見込める。相次ぐ入札談合事件の摘発を受けて、国交省は０５年１０月から一般競争入札の対象を拡大しており、対象拡大に伴って、不良不適格業者が参入しやすくなったり、経営力に比べて過度に工事を受注する業者が発生したりする懸念も出ている。公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の施行で、一般競争入札の対象工事には事実上、総合評価方式が用いられるため、発注者が適切に技術提案を審査できなくなる恐れを指摘する声も出ている。