社会人（建設業社員）としての基礎知識

ヤマダ電機 大阪・ミナミに都市型大型店 20060214FujiSankei Business i.

ヤマダ電機　大阪・ミナミに都市型大型店 20060214FujiSankei Business i.

　家電小売り最大手のヤマダ電機は、大阪・ミナミ（中央区）に都市型大型店「ＬＡＢＩ１（ラビワン）なんば」を３月１０日にオープンする。売り場面積約２万平方メートルと同社最大。現在、全国に２９７店、大阪府下に１３店を出店しているが、都市型大型店は初めて。
　新店舗は大型複合商業施設「なんばパークス」の南側に隣接し、西日本最大の日本橋（にっぽんばし）電気街からも南海電鉄線をはさんで約３００メートルの位置にある。約８０万種類の豊富な品ぞろえを予定している。営業時間は午前１０時から午後１０時まで。
　大阪では２００１年にビックカメラなんば店やヨドバシカメラマルチメディア梅田店の大型店が開店、家電販売の業界地図が塗り替わった。特に、ＪＲ大阪駅前にあるヨドバシカメラは交通の便のよさから、京都や神戸などからも顧客を集めミナミの日本橋電気街は大打撃を受けている。
　ヤマダ電機は新店舗をてこにミナミへの人の流れをつくり、にぎわいを復活させる考えだ。

非姉歯 初の耐震偽装 同じ盲点 棟数拡大も 20060209FujiSankei Business i.

非姉歯　初の耐震偽装　同じ盲点　棟数拡大も 20060209FujiSankei Business i.

　耐震強度偽装事件で、国土交通省は八日、姉歯秀次元一級建築士（４８）が関与していない福岡市内の賃貸マンション三件について、「構造計算に連続性がなく、新たな偽装を確認した」と発表した。姉歯元建築士以外の手による偽装が確認されたのは初めて。福岡県は同日、三件の構造計算を担当した建築士の所属事務所を立ち入り検査した。
　三件を担当していたのは、同県春日市の設計会社「サムシング」（廃業）の仲盛昭二一級建築士。同建築士は福岡市の聴取に対し、「偽装はしていない」と否定している。
　仲盛建築士はこれまでに一万件以上の建物に関与しており、偽装問題が広がりを見せる可能性が出てきた。
　問題のマンションは、いずれも木村建設が施工した賃貸マンション。九階建て二件と八階建てで、仲盛建築士が二〇〇〇年から〇一年にかけて建築確認を得ていた。木村建設の施工は、設計完了後に決定しており、関与が薄いとの証言もある。
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　福岡でみつかった三件の構造計算書の偽装は、いずれも構造計算に連続性がなく、福岡市の規定よりも９−１６％少ない荷重を前提に設計されていた。
　建築物の強度は建物の高さや大きさ、使用する部材や設置する設備の重さなどによって異なる。偽装が見つかった福岡のマンションでは、こうした条件設定が本来の数値よりも９−１６％少なく見積もられていたということだ。
　建物の強度を計算し、十分な耐震性能があることを証明するための構造計算書の上では、本来の正しい条件設定になっていた。だが、建設されたマンションの構造は、その正しい条件設定からはじき出されるはずがないものだということが判明、福岡市は「構造計算書の一部が不正に差し替えられている」（建築指導課）と判断した。
　実は、この手法は姉歯秀次元建築士の偽装手法と同じだ。構造計算書は、国土交通相が認定した計算プログラムを使用して作成されている場合、入力条件が正しく、計算結果にエラー表示がなければ、制度上、内容の審査が免除される。今回の偽装も、この仕組みの盲点をついたものだ。
　≪一次設計は満たす≫
　ただ、福岡市が偽装確認した物件は、「一次設計は建築基準法上の耐力を満たしている」（同）としている。これは、いずれも震度５弱程度の中規模地震には耐えられるほか、長期間の使用でも耐力の低下などはないことを意味している。しかし、大規模地震などに対する耐力は不十分だ。
　建築基準法では、大規模地震に対する建物の強度を「二次設計」という名称で規定。自治体が独自にそれを上回る強度を定めることを認めており、福岡市は、建築基準法の基準強度をさらに２５％増にするよう条例で定めている。
　つまり、建築基準法の基準を一・〇〇とした場合、福岡市の基準は一・二五になる。三物件の強度は建築基準法に対してそれぞれ一・〇〇、〇・八五、〇・九〇で、いずれも福岡市の基準を満たしていなかった。
　今回の三物件での偽装は、いずれも木村建設が関与する物件の再検査でみつかった。木村建設は、一九八七年以降に手がけた物件だけでも約三千件あるとされる。このうち、物件の種類や施工時期などの基礎情報が特定できる二百二十九件のマンションやホテルについて、国交省と地方自治体が調査を進めていた。
　≪建築士主導ありえず≫
　また、今回の三物件の構造設計を手がけた仲盛昭二一級建築士は、これまでに一万件以上の物件に関与したとされる。強度偽装物件は、姉歯、木村、それにマンション販売会社のヒューザーといったこれまでの枠を超え、もう一段の広がりをみせる可能性もでてきた。
　一方、建設業界の中には、「建築士の設計料は、偽装のあるなしで変わるわけではない。あくまでも施主や施工業者の考えを色濃く反映していると考えるべき」（大手ゼネコン関係者）との声もある。建築士主導の偽装は基本的にありえない、という見方だ。（青山博美）
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【用語解説】構造計算書
　マンションなどの建物が地震や風圧に耐えるために必要な鉄筋の数や柱の太さを計算したもの。建築基準法では、大規模な建物を建てる際、建築主が建築士に作らせて、行政機関や民間の確認検査機関に提出することが義務付けられている。一般的に国土交通省認定の構造計算ソフトを搭載したパソコンを利用して作成する。建物１件で１００ページを超える書類になることが多い。

悪質リフォーム２２２億円 昨年の検挙 高齢者狙い被害額１６倍 20060210FujiSankei Business i.

悪質リフォーム２２２億円　昨年の検挙　高齢者狙い被害額１６倍 20060210FujiSankei Business i.

　昨年一年間に違法な訪問販売など特定商取引事件で検挙されたのは百二十四件（前年比６５・３％増）、三百三十人（４４・１％増）で、過去五年間で最多だったことが九日、警察庁のまとめで分かった。被害も最高の約六万四千四百人（二・三倍）、約三百五十億六千八百万円（三・八倍）に上り、特に高齢者を狙った悪質リフォーム事件が急増した。

　悪質リフォーム事件は、六十四件（二・九倍）、百八十五人（五倍）を検挙。被害は約二万四千二百人（五倍）、約二百二十二億九千百万円（一六・四倍）に上り、このうち警視庁が摘発したサムニングループによる被害が約五千四百人、約百十五億円を占めた。

　特定商取引を含む生活経済事件全体の検挙は、九千百十七件（２０・６％増）、一万二千五百六十二人（１４・８％増）で、一九九〇年に統計を取り始めて以来、最多となった。

　廃棄物事件の検挙が四千百二十三件（３０・２％増）、五千七百二十八人（２２・３％増）。偽ブランドなど知的財産権侵害事件も四百九十二件（３７・０％増）、八百五人（２５・０％増）と大幅に増加し、いずれも過去最多となった。

　一方、ヤミ金融事件の検挙は三百三十九件（２１・５％減）、七百六人（２３・２％減）と大幅減。被害額も約二百三十七億八千万円（３１・７％減）となったが、同庁は依然、深刻な情勢にあるとして、取り締まりを強化する。

偽造されていた グランドステージ池上の耐震強度は45パーセント 構造計算書偽造特集93 20060214日経アーキテクチュア

偽造されていた　グランドステージ池上の耐震強度は45パーセント　構造計算書偽造特集93　20060214日経アーキテクチュア

　東京都大田区は2月11日、「グランドステージ池上」（東京都大田区）の耐震強度調査の結果を公表した。グランドステージ池上は、姉歯秀次元建築士が衆院国土交通委員会の証人喚問で「最初に偽造した物件」と証言した分譲マンションだ。
　保有水平耐力比（Qu／Qun）の最小値は0.45だった。他の数値も0.53〜0.92の範囲にとどまり、いずれも建築基準法が求める水準を満たしていなかった。
　区は説明会で、居住者に対してできるだけ早い時期に自主退去するよう勧告した。また、再建に向けてコーディネート業務を行うコンサルタントを派遣することや、建て替え費用の助成、仮住居の家賃の助成といった支援策も示した。
グランドステージ池上の居住者に対し、耐震強度調査の結果を報告する大田区の齋藤實助役（写真右側）。説明会の冒頭で、特定行政庁として偽造を見抜けなかったことを謝罪した（写真：玉井 強志）
　グランドステージ池上の設計者は下河辺建築設計事務所、施工者は松村組。大田区が1998年7月15日に建築確認を下ろし、99年6月22日に検査済証を交付した。だが、申請書の正本は廃棄済みで副本の所在も不明。構造の内容がわかる図面として現存するのは、事業主のヒューザーが区の要請に応じて提出した図面だけだった。
　区は実際の建物を現地調査することで、ヒューザーの図面と現状の建物の構造が整合するかを検証した。その結果、ほとんど一致していることが判明した。施工状況にも大きな不具合は見受けられなかった。
　区はヒューザーの図面をもとに耐震強度を再計算した。そして保有水平耐力が建築基準法の求める水準以下であることがわかり、構造計算書の偽造が明らかになった。
現地調査では、はつり調査によって施工状況を確認した。ほかに、レーダー探査による配筋状況の確認、エックス線撮影による壁厚や構造スリットの確認、コンクリートコア抜き試験によるコンクリート強度の確認なども行った。はつり個所は調査後に補修している（写真：玉井 強志）
　国は、偽造事件で保有水平耐力比が0.5未満となった分譲マンションを対象に、解体費や建て替えの際の共同施設（廊下やエレベーターなど）整備費、仮住居の家賃などを助成する公的支援策を打ち出している。その一方で、0.5以上の建物に対しては、1981年以前の旧耐震基準で建てられた既存不適格建築物の耐震改修工事を促進するための「住宅・建築物耐震改修等事業」などを活用し、耐震改修工事費の一部を助成する。
　「0.5」という数字は、偽造事件に際して特定行政庁が使用制限や除却などの命令を実施することを申し合わせた数字を引用したものだ。
　「0.5未満」か「0.5以上」かで助成費は大きく変わる。そのため、実際の工事にかかる費用とは別に、助成費の多寡で居住者が負担しなくてはならない費用が上下することになる。場合によっては、たとえ多くの税金を投入して多くの建設廃棄物を排出することになっても、耐震改修より解体・建て替えの方が居住者の負担軽減につながることもあり得る。
　区は、住戸専有面積を2割減らして総戸数を6戸増やす建て替え案を試算し、1戸当たり2000万円ほどの追加負担が必要になることを明らかにした。区まちづくり推進部の石田隆則部長は「建て替えだけでなく、耐震改修を含めた数パターンの再建方法をコストと共に居住者に提示していく」と説明する。その中から、居住者は偽造事件が与えた資産価値への影響を考慮しつつ、最適な再建策を選択しなければならない。
　「これまでは耐震補強という手もあると考えていたが、0.45という数字がわかった今は、基本的に建て替えるしかないのではないかと思っている」とマンション管理組合の理事は話している。

ＣＡＬＳ・ＥＣ 導入効果を顕在化 国交省 年度内にも新行動計画策定20060214建設工業

ＣＡＬＳ・ＥＣ　導入効果を顕在化　国交省　年度内にも新行動計画策定20060214建設工業
　受発注者間で各種情報を電子化し、生産性の向上につなげていく「ＣＡＬＳ／ＥＣ」が新たな事業段階に移行する。国土交通省は０５〜０７年度を対象にした「新ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム」を年度内にも策定し、電子契約、施工段階での情報共有、維持管理での電子情報の活用など新施策を進める考えだ。同プログラムはこれまで、電子入札や電子納品などを導入することが最優先され、各種情報を電子化することによる生産性の向上やライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の低減は、思うように進んでいなかった。新プログラムでは、こうした問題を解消する方針だ。
　新プログラムは、国交省のＣＡＬＳ／ＥＣ推進本部が検討を進めている。これまで実施してきたＣＡＬＳ／ＥＣ（９６〜０４年度）の問題点などを洗い出し、対象期間内に実施する項目やその達成年次などを現在、精査している。年度内には新プログラムが作成される見通しだ。
　表は、新アクションプログラムで検討されている「取り組むべき目標」をまとめたもの。ＣＡＬＳ／ＥＣの取り組み分野を▽情報交換（受・発注者間）▽情報共有・連携（主に発注者）▽業務プロセスの改善▽技術標準▽国際交流・連携−の５項目に区分し、各分野ごとに目標を定めている。目標は全部で１８項目。目標項目を見る限り、対応の遅れが目立つ「情報共有・連携」「業務プロセスの改善」の分野に力を入れることが分かる。