社会人（建設業社員）としての基礎知識

構造性能確保で計算プログラム偏重に警鐘 ＪＳＣＡ 耐震偽装防止で提言20060216建設工業

構造性能確保で計算プログラム偏重に警鐘　ＪＳＣＡ　耐震偽装防止で提言20060216建設工業

　耐震偽装事件で日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ、大越俊男会長）は、国土交通省が作成した再発防止策の中間報告案を受けて「建物の構造性能確保に向けての提言」をまとめた。建物の構造性能を確保するには、形式ではなく本質的な制度の改正と社会環境をつくらなければならないとして、構造設計者の国家資格を創設することや、計算プログラムを使った再計算によらないチェック方法の導入などを求めている。
　今回の提言は、１月の会員集会で出された意見を踏まえ、▽構造設計者の資格と責任▽構造設計の審査方法の提案▽構造設計者と社会の関係、社会への行動−の三つの柱で構成した。
　提言によると、構造設計者の役割を認識できるようにするため、確認申請図書などに構造設計者が署名、押印することを義務付ける。加えて、消費者保護には構造設計者の資質を明らかにする必要があるとし、１級建築士とは別に構造設計者の資格を創設することを提案した。構造設計の審査方法については、「構造計算は構造設計の検証にすぎず、計算プログラムの使い方に論点が絞られるのは危険な兆候」と指摘。国土交通大臣認定プログラムの廃止も含めた見直しを行い、審査員が同プログラムに依存しすぎる弊害を解消すべきだとした。

発注手続き評価項目でＣＰＤ採用が拡大 新たに長崎 佐賀 長野は個別工事で20060216建設工業

発注手続き評価項目でＣＰＤ採用が拡大　新たに長崎　佐賀　長野は個別工事で20060216建設工業

　全国の公共発注機関で、技術者の能力や倫理観を高めるための継続教育システム（ＣＰＤ）を、発注手続きの評価項目として採用する動きが拡大している。ＣＰＤを受けた技術者の数や、雇用する技術者が受けたＣＰＤユニットの総数を、企業の技術力評価の物差しにするもので、全国土木施工管理技士会連合会のまとめによると、先行していた広島、高知、愛媛の各県に加え、新たに長崎、佐賀の両県が年度ごとの入札参加資格審査にＣＰＤを採用。長野県や国土交通省九州地方整備局のように、個々の工事の入札審査にＣＰＤを活用する発注者も現れた。ＣＰＤの活用は、国交省が昨年９月にまとめた「品質確保促進ガイドライン」でも評価項目として例示されており、技術力の適正評価に向けてＣＰＤの活用が本格化してきた。
　長野県は０６年度から、総合評価方式の技術評価項目の一つとして、一定数以上のＣＰＤユニット保持者を加点評価することにした。個別工事の入札審査へのＣＰＤの活用は、国の機関では九州整備局が０４年２月から実施していたが、自治体では同県が初めて。入札参加資格審査へのＣＰＤの活用は、広島、高知、愛媛の各県で先行的に進んでいたが、さらに長崎、佐賀の両県にも広がる見通しだ。

談合関与に ほう助 追加し罰則規定も 適用法人を拡大 自民が官製談合防止法改正案20060216建設工業

談合関与に　ほう助　追加し罰則規定も　適用法人を拡大　自民が官製談合防止法改正案20060216建設工業

　自民党は１５日開いた独占禁止法調査会（保岡興治会長）で、官製談合防止法の改正案をまとめた。公務員の談合関与行為に「ほう助」を加えて４類型に拡大するとともに、公務員に対する罰則規定を創設した。適用対象となる特殊法人の範囲も、法律で国または地方自治体が３分の１以上の株式保有を義務付けている特殊会社にまで拡大した。現行法では対象外のＮＴＴなどが新たに範囲に含まれることになる。１６日に公明党との与党ワーキングチームを開いた上で、来週中に正式決定し、国会に提出する。
　改法案では、法律名称を「入札談合等関与行為の排除および防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」とし公務員の処罰を名称の上でも明文化した。談合関与行為の類型に加える「ほう助」には、談合を容易にする目的で、談合に加わる業者だけを入札参加者として指名する行為が該当する。罰則規定では、談合のそそのかしや、予定価格などの教示といった公正な入札を妨害した職員に５年以下の懲役または２５０万円以下の罰金を科すとした。
　職員に対する損害賠償請求や、談合関与を理由とした懲戒などを公表する規定も設けた。適用対象法人拡大では、旧道路公団系の高速道路会社などは政府の出資義務が３分の１となっており、２分の１以上の出資とした現行法のままでは将来、対象から外れることになっていたが、改正案では政府保有株の民間への売却が進んでも、適用対象法人にとどまることになる。

高度型は原則DB 国交省・土木機械設備入札委が中間報告20060216建設通信

高度型は原則DB　国交省・土木機械設備入札委が中間報告20060216建設通信

　国土交通省は１５日、「土木機械設備工事の入札契約手法に関する委員会」（委員長・小澤一雅東大教授）がまとめた中間報告書を公表した。報告書では、直轄工事の品質確保促進ガイドラインで示されている３類型の総合評価方式を基本に、類型ごとの適用工事や審査項目などを提示している。高度技術提案方式については、原則としてデザインビルド（ＤＢ）方式を適用する方針を打ち出している。委員会はＤＢ方式の実施手順などについて検討を進め、２００５年度内に最終報告をまとめる。国交省は最終報告を踏まえ、総合評価方式の拡大に向けた土木機械設備工事の入札契約ガイドラインを作成する。

　総合評価方式の選定では、汎用品の組み立てなど標準設計に基づく工事には簡易型、設計基準が整備されている工事には標準型または高度技術提案型、新構造・型式など個別の設計製作が要求される工事には高度技術提案型をそれぞれ適用するよう求めている。

　ＤＢ方式については、建設コンサルタントに十分な技術力がなく、施工者独自の設計が必要なケースに適用することが適当とし、対象工事として、(1)技術基準が十分に整備されていないもの(2)新たな技術、構造・機能の導入を試みるもの(3)設計を複数の競合技術から選定するもの――の３点を提示している。これらの対象工事については、合わせて高度技術提案方式を採用することを求めている。

　一方、異業種ＪＶについては、土木機械設備の施工と土木構造物の施工を連携されることで工期短縮やコスト縮減などの効果が期待できる場合に適用すべきとし、適用工事は高度技術提案型とＤＢを採用することが適当としている。

　総合評価の項目については、土木機械設備工事の特色を踏まえ、工場製作・据え付けにかかわる技術的知見、据え付けの品質管理、点検・維持管理にかかわる提案、景観に関する提案などを例示している。

　ＤＢ方式の導入については、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」の検討結果と整合性を図った上で、適用工事などの方向性を最終報告書に盛り込む考えだ。

継続学習の評価高まる 3県が評価項目採用へ 土木施工管理技士連20060216建設通信

継続学習の評価高まる　3県が評価項目採用へ　土木施工管理技士連20060216建設通信

　全国土木施工管理技士会連合会（豊田高司会長）は１５日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で、土木施工管理ＣＰＤＳ協議会を開き、連合会の継続学習制度に関して議論した。同制度の加入者はこの１年で約３割増えて３万人近くに達しており、他団体に比べてけた違いの多さを誇っている。公共工事発注者からの評価も確実に伸び、国土交通省九州地方整備局でも個別工事の入札審査に使われているほか、２００６年度から３県でも評価項目に盛り込むことが明らかになった。これで７行政庁が採用することになった。

　同連合会が取り組んでいる継続学習制度は０１年６月３０日には加入者が４５４５人だったのが、０５年１月３１日には２万２７５３人となり、ことしの同時期には２万９４７０人と、１年間で約３割増えた。この加入者数は他の団体を圧倒している。たとえば、技術士会は約４０００人、土木学会でも４００人前後と、その加入者の数はけた違いに多い。

　連合会傘下の都道府県の技士会所属の技士でない資格者の加入が多いのが一つの特徴になっているが、同時に、公共工事の発注者が工事の発注手続きの中で評価項目として採用している機関があることも背景にある。すでに、九州地方整備局、広島県、高知県、愛媛県が採用している。また、０６年度からは長野県、長崎県で、０７年度に佐賀県が評価項目として採用する予定となっている。

　評価方法としては、九州地方整備局のように、個別工事ごとに評価対象にしているのが０６年度に導入する予定の長野県。この他の広島県、愛媛県、高知県、長崎県、佐賀県は建設工事の入札参加資格の評価項目として採用している。つまり、発注者としての主観点数に加点している。

　１５日に開かれた協議会では０６年度の学習プログラムが検討され、技術に関する教養、専門技術の中の土木施工管理に関する項目の簡略化などが決まった。連合会では、今後も、技術力の向上に向けた制度設計を進めるとともに、その有効性を検証することによって、さらに発注者への採用を働きかけることにしている。