社会人（建設業社員）としての基礎知識

不祝儀についてのマナー

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■■　　　　　　　　　ビジネスマナーの基礎知識　　
■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜第１６５号＞
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◆　今週の問題　◆

祝儀、不祝儀についてのマナーです。
以下の中から、上書きとして不適当なものはどれでしょうか。

１，結婚式に招待されたので「寿」と書いた祝儀袋を用意した。
２，葬儀に参列することになったので「御霊前」と書いた不祝儀袋を用意した
３，お世話になった方が古希を迎えるので「寿」と書いた祝儀袋を用意した
４，セミナー講師への謝金を支払うために「金一封」と書いた祝儀袋を用意した
５，上司が栄転することになったので「御祝」と書いた祝儀袋を用意した

◆　解答と解説　◆

正解は４，です。

講師への謝金などの場合は、「御礼」「謝礼」が一般的です。
「金一封」は金額を明示しない場合、例えば寄付金や賞金などの時に使う
上書きです。

「寿」は結婚や出産、賀寿などの祝いの時に、「御祝」は、新築、開店、
栄転などの時に用います。

葬儀の際の上書きは、宗教によって異なる場合がありますが
「御霊前」は仏式、神式、キリスト教式などどの宗教の葬儀でも使えるので、
わからない時は「御霊前」と書くようにしましょう。

中央環状品川線シールド発注 内回りは東京都 外回りは首都高20060223建設通信

中央環状品川線シールド発注　内回りは東京都　外回りは首都高20060223建設通信

　東京都と首都高速道路が計画している中央環状品川線のうち、内回りシールド工事を都、外回りシールド工事を首都高速道路がそれぞれ発注する模様だ。都が２００６年度予算案の債務負担行為で、大井地区整備工事（その１）として６０億４０００万円を新規に設定していることなどから、シールドの発進立坑を都が発注して完成後、内回りシールド工事に着手する見通しだ。有料道路とする必要があるため、内回りシールドトンネルの内装工事は、首都高が担当する。

　都は、２２日に開会した都議会第１回（３月）定例会に提案した「首都高速道路が行う高速道路事業の変更に対する同意」議案の中で、首都高が外回りシールドの工事を担当することを明らかにしている。このため、都は内回りシールド工事を発注することになる模様だ。

　首都高は、都議会の承認後、３月末にも事業認可を受ければ正式に事業者となる予定。一方、都はすでに０５年度から街路事業として品川線整備事業に着手しているため、発進立て坑は都が施行、先行して内回りシールド工事を発注することになる見通しだ。

　その後、首都高が外回りシールド工事を発注し、１４年３月末の全体完成をめざす。

　換気所は発進立坑となる大井北のほか、中目黒、五反田、南品川の４カ所に設ける計画。施行には用地買収が伴うことから、換気所の工事発注は都が担当する可能性が高い。

　五反田の出入口と目黒区青葉台の菅刈陸橋付近合流部は、首都高速道路が中央環状新宿線で採用している切り開き工法が適用される見通しのため、同社が工事発注することが考えられる。

　今後は、両者間で発注方式、積算基準などを協議する見通しだ。シールド工事の技術的な協議では、８．４kmのシールド工事のセグメントの輸送方法や換気方法が大きな課題となることが予想される。

　中央環状品川線（東京都品川区八潮３丁目〜目黒区青葉台４丁目）は、長さ９．４km。このうち、８．４kmがシールドトンネルとなる。内回りと外回りそれぞれのシールド工事を１工区として施工する予定だ。品川線は、内回り線と外回り線が入れ替わるため、大井方向の内回り線が外側、大橋方向の外回り線が内側となる。

労災保険で研究委 料率見直しと安衛法議論 全建20060223建設通信

労災保険で研究委　料率見直しと安衛法議論　全建20060223建設通信

　全国建設業協会（前田靖治会長）は、常置委員会として新たに「労災保険制度研究委員会」を設置する。来月の労働委員会で了承・正式決定する予定だ。３年後に予定されている労災保険料率の見直しへ向け、中小企業を含め業界の対応をまとめ、国の審議会議論などにも反映してもらう。また、現行の労働安全衛生法の問題点についても議論する。これまで建設業界は、労災保険料率見直しなどテーマを限定した検討組織を設置することは大手団体も含めてあったが、長期的に常置委員会として、労災保険や労働安全衛生法の在り方を議論する場を設置したのは、全建が初めて。

　全建は今年度末までを期限に、労災保険制度の在り方を議論する「労災保険制度検討懇談会」を設置し、問題点を整理するためのアンケートや厚生労働省と意見交換してきた。

　ただ、労災保険については、３年に１回程度事業分野ごとに異なる労災保険料率の見直しをすることが決まっている。

　すでに４月１日からは、建設８事業のうち、既設建築物設備工事業を除く７事業の保険料率が引き下げられることが決まっている。

　そのため全建は、３年後の保険料率見直しを視野に、「厚生労働省内部の議論・料率算定とは別に、業界独自の試算を進める」ことにした。厚労省の審議会・部会に業界団体として唯一委員を務めていることから、業界の意見を反映させていく。

　また、新たに設置する委員会では、地方建設業界からも改善要望や課題が指摘されている、労働安全衛生法についても議論を始める。

　労働安全衛生法の課題については、地方業界からの声を集約した上で、議論するテーマを設定していく予定だ。

普建費6・5パーセント減 7兆8215億 47都道府県の一般会計予算案20060223建設通信

普建費6・5パーセント減　7兆8215億　47都道府県の一般会計予算案20060223建設通信

　４７都道府県の２００６年度一般会計予算案が２２日出そろった。日刊建設通信新聞社の調査によると、総額は前年度比１．１％減の４８兆２５９９億円、５年連続の縮小となった。また、普通建設事業費は、６．５％減の７兆８２１５億円で、公共事業の縮小傾向は０６年度も続き、建設産業にとっては厳しい予算編成になった。災害復旧事業費は、１４．２％減の２８８８億円（東京都除く）。九州地域で０５年の台風１４号関係災害復旧事業のため事業費が伸びたものの、大半の地域では事業費が減った。
　４７自治体のうち、知事選の関係で骨格予算を編成した石川、京都両府県と、特別会計の新設などの特殊要因から予算規模が大きく変動した千葉県を除いた実質は、前年度比微減となる。地方税の伸びは地域経済の回復状況を反映して、自治体間でばらつきがある。また、多額の財源不足が生じ、他会計からの借り入れや事業の凍結、職員給与カットなどで埋め合わせている自治体もあり、緊縮型の予算編成傾向が強い。
　予算規模は、福井県が８年連続、富山県と高知県が７年連続で縮小した。一方で、東京都は臨時的な財源対策なしで予算を編成、５年ぶりに６兆円を超えた。
　普通建設事業費が前年度を上回ったのは、東京、福井、沖縄の３都県にとどまった。東京都は普通建設事業費と災害復旧事業費の区分を作業中のため、災害復旧分を含む投資的経費でみると、街路築造などの都市基盤整備に重点配分し、単独事業が１３％も伸びている。
　その一方で、東北、福井を除く北陸、中国などの地方を中心に、普通建設事業費の抑制傾向が続いており、１６自治体で２桁減となった。
　災害復旧事業費は、０４年に発生した地震や水害の復旧費が減少したことなどから、多くの自治体で予算が縮小し、増加したのは島根、山口、長崎、大分、宮崎の５県となった。
　民間活力による公共事業として定着したＰＦＩ事業は、２０自治体が予算化している。案件数は、導入可能性調査などの調査検討段階が２９件、事業実施段階は１９件と、計４８件を対象に予算を計上した。
　各自治体とも限られた予算の中、学校などの教育施設整備や病院建て替えなどに予算を計上している。また、宮城県が消防学校移転整備の設計費、埼玉県が県庁舎耐震化計画策定費、広島県が仁賀ダムの本体工事費、宮崎県が総合自動車運転免許センター整備計画策定調査費を盛り込んだ。

第三者審査を義務化 社整審が強度偽装再発防止策で中間報告20060223建設通信

第三者審査を義務化　社整審が強度偽装再発防止策で中間報告20060223建設通信

　社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）建築分科会の基本制度部会（部会長・村上周三慶大教授）は２２日、５回目の会合を開き、耐震強度偽装の再発防止策などを盛り込んだ中間報告案を大筋で了承した。報告案では、構造計算図書の審査方法の厳格化、中間検査の義務化、指定確認検査機関に対する監督の強化などを提示し、一定規模以上の建築物に対しては、第三者機関による再審査の義務付けを求めている。同部会は２４日に中間報告を建築分科会に提出する。国交省は中間報告を踏まえ、３月中に建築基準法などの改正案を提出する予定だ。
　中間報告案では、早急に講じるべき施策として、(1)構造計算図書の建築確認時の審査方法の厳格化(2)中間検査の義務付けと厳格化(3)指定確認検査機関に対する監督の強化(4)建築士に対する処分の強化(5)建築士、建築士事務所に対する罰則の強化(6)住宅の売り主などの瑕疵（かし）担保責任の充実――などを挙げている。
　構造計算図書の審査方法については、法令上の審査基準を明確化した上で、一定規模以上の建築物に対しては構造の専門家などで構成する第三者機関による計算過程や構造計算の適合性の審査を義務付けるよう求めている。
　会合では第三者機関による審査について、委員から「機関の位置付けの明確化が必要」「具体的な審査スキームを早急に確立する必要がある」などの意見が出された。国交省は２４日の中間報告を受け、第三者機関による審査スキームを具体化する方針だが、人材の確保や、再審査による確認検査期間の長期化などが課題となりそうだ。
　中間検査については、多数の者が利用する建築物を対象に義務化し、検査の厳正化に向けた検査基準を法令上明確化することなどを求めている。
　指定確認検査機関に対する監督の強化では、民間機関が確認した場合の特定行政庁への報告内容に検査結果などの内容を加えるとともに、行政庁による立ち入り調査権限の強化などが必要としている。
　現行制度では、国や都道府県が指定した検査機関が違法行為を犯した場合、行政庁は賠償責任を負わされる可能性があるにもかかわらず、十分な監督権限を持っていないという制度上の問題があり、自治体の委員からは、「行政庁の指定機関への関与を早急に見直してほしい」などの意見が出された。
　建築士、建築士事務所に対する罰則の強化については、建築基準法違反者などに対して、懲役刑も含めた罰則の導入や名義貸しなどの不正行為に対する新たな罰則の設定などを求めている。
　中間報告案にはこのほか、専門分野別の建築士制度の導入や建築士の報酬規準の見直し、工事監督業務の適正化などが引き続き検討すべ課題として盛り込まれている。
　報告案に対しては委員から、「指定確認検査機関に対する監督強化などが中心となっているが、監督する側の能力が求められている」「設計者だけが悪いといったような印象を受けるが、施工の在り方など視野の広い議論が必要」などの意見があった。
　国交省の佐藤信秋事務次官は「耐震強度の偽装は姉歯以外にも広がりをみせており、早期の防止策が必要。中間報告を受け、３月半ばまでに改正法案を国会に提出する。長期的課題については、夏までに結論をまとめてほしい」と要請した。