社会人（建設業社員）としての基礎知識

建設コンサルの新卒採用回復 中途を即戦力に新事業も 日刊建設工業新聞社調査20060224建設工業

建設コンサルの新卒採用回復　中途を即戦力に新事業も　日刊建設工業新聞社調査20060224建設工業

　建設コンサルタントの人員採用が活発化している。公共投資の縮減で事業量が落ち込む中、過去数年は希望退職による人員削減や新規雇用の抑制を行う会社が多かったが、その反動で若手技術者が不足し、再び新卒者の積極的な採用に乗り出した。併せて中途採用も拡大。急増しているプロポーザル案件への対応、新規事業の開拓といった面から、即戦力となる技術者の獲得に注力しているようだ。
　日刊建設工業新聞社は、主要な建設コンサルタントを対象に採用に関するアンケートを実施。回答のあった１４社の結果を分析したところ、０６年４月入社の新卒者数は、１０社で０５年度と同数以上となっている。
　０６年度の新卒入社が最も多いのは建設技術研究所の５０人で、０５年度と比べ１１人増加。以下オリエンタルコンサルタンツが４人増の２５人、日本工営が９人増の２０人と続く。応用地質の新卒入社は、同数の１８人。日本上下水道設計も８人から１４人、大日本コンサルタントも４人から１０人へと大幅に増やしている。いずれも、年代間の空洞化防止に加え、若手の入社による組織の活性化、技術の多様化への対応、新事業領域の開拓などを増員の理由に挙げた。八千代エンジニヤリング、日本建設コンサルタント、長大は、０５年度に計画通りの新卒者を採用できなかったが、０６年度はそれぞれ１３人、１０人、９人と０５年度を上回る人員を確保した。パシフィックコンサルタンツとニュージェックの０６年度新卒者は１人減、国際航業は２人減。中央復建コンサルタンツも希望にかなう人材の応募がなかったため採用を見送った結果、４人の減少となった。

職長・技能者の直用化推進など 国交省懇談会が検討 ６月にも中間報告20060224建設工業

職長・技能者の直用化推進など　国交省懇談会が検討　６月にも中間報告20060224建設工業

　国土交通省は、建設生産の中核を担っている職長・技能者のあり方を議論するため、学識者による「建設産業の変化に対応した技能者・技能力のあり方に関する懇談会」を設置、２２日に都内で初会合を開いた。建設業法上の専門工事業者の「技能力」の位置付けや、業界全体での人材育成・技能伝承システムのあり方などについて検討する。優れた技能者の確保と雇用の安定化を図る観点から、直用化の推進を打ち出す可能性もある。
　６月中旬をめどに中間報告を取りまとめるほか、議論を今後の建設産業政策に反映させていく予定だ。懇談会は、建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）の下部組織として立ち上げた。メンバーは、▽蟹澤宏剛芝浦工大工学部助教授▽神林龍一橋大経済研究所助教授▽藤澤好一東京建築カレッジ学校長▽古阪秀三京大工学部助教授。事務局は建設業振興基金に置く。

東京都 交差点立体化に設計・施工一括発注適用 急速施工で工期半減狙う20060224建設工業

東京都　交差点立体化に設計・施工一括発注適用　急速施工で工期半減狙う20060224建設工業

　東京都は、都内で実施する交差点立体化工事に設計・施工一括発注方式（ＤＢ）を適用する。都発注の土木工事にＤＢを適用するのは初めて。業者選定方法に技術提案型総合評価方式を採用。民間の急速施工技術を最大限に活用し、通常は３年程度かかるとされている工期を半分程度に短縮する狙いだ。
　ＤＢが適用されるのは葛飾区で実施する「たつみ橋交差点立体化工事」。民間の優れた技術を活用して工期を短縮し、工事による交通渋滞などを最小限にとどめる。技術提案型総合評価方式は国が採用している除算方式ではなく、加算方式を採用。評価値は「基礎点（満点１００点）＋価格点（１００点）＋技術点（３０点）」で算出する。価格による競争ではなく、技術提案による競争を重視したため、技術点の配点を高めに設定した。参加条件は３者構成の異業種ＪＶ。８月に落札者を決定する。参加申込書は３月１５〜１７日に受け付ける。

大手町開発 東京・大手町合同庁舎跡地再開発 超高層ビル施工者募集 ３月７日まで受付20060224建設工業

大手町開発　東京・大手町合同庁舎跡地再開発　超高層ビル施工者募集　３月７日まで受付20060224建設工業

　東京・大手町の国の合同庁舎跡地（約１・３ヘクタール）の開発で、再開発を施行する特定目的会社として三菱地所、ＮＴＴ都市開発、東京建物、サンケイビルの４社が設立した「大手町開発」は、跡地に建てる３棟の超高層オフィスビルの施工者募集を始めた。募集業務は都市再生機構に委託。募集説明書を都市機構のホームページ（http://www.ur-net.go.jp/toshin/order/）で公開する。応募業者に対し３段階の審査を実施し、７月中旬に、３棟をそれぞれの施工者を決める。０７年４月の着工、０９年３月の完成を目指す。
　募集業務の担当窓口は都市機構東京都心支社業務第２ユニット事業企画チーム（電話０３・３２４８・８１４１）。申込書や資料の提出は３月２〜７日に東京都心支社技術監理部工務チーム（電話０３・５３２３・０９３５）で受け付ける。工事はＡ〜Ｃの３工区に分けて発注する。

耐震偽装防止中間報告最終案を大筋了承 異論も続出 社会資本整備審基本制度部会20060223建設工業

耐震偽装防止中間報告最終案を大筋了承　異論も続出　社会資本整備審基本制度部会20060223建設工業

　耐震偽装問題で国土交通省は、２２日開かれた社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の建築分科会基本制度部会（部会長・村上周三慶大教授）に、再発防止策の中間報告（建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について中間報告）に向けた最終案を提示した。第三者機関による構造計算の再計算の実施や、保険加入の義務付け、特定行政庁の監督権限強化などが大きな柱。同部会は中間報告案を大筋で了承し、細部の修正を村上部会長に一任した。ただ、会合では、保険加入の義務付け対象や構造計算の再計算などで最終案への異論も続出した。中間報告は、村上部会長の下で詰めの作業が行われ、２４日に開かれる建築分科会で決定する＝２面に中間報告の最終案。
　最終案で、早急に講じるべき課題として盛り込まれた項目は、▽建築確認の審査厳格化▽多数が利用する建築物の中間検査義務付け▽指定確認検査機関への行政監督強化▽懲役刑の導入を含めた罰則強化▽住宅売り主の瑕疵（かし）担保責任保険への加入義務付け▽建築士、建築士事務所、指定確認検査機関に関する情報開示▽図書保存期間の延長−など。１月３０日の同部会で示された中間報告案（当初案）と大きくは変わっていないが、委員の発言やパブリックコメント（一般からの意見募集）などを反映し、一部が変更された。
　会合で意見が分かれたのは、瑕疵担保責任保険に関する変更点。当初案では保険の加入対象を「一定の住宅の売り主」に限定していたのに対し、最終案では賠償責任の実効性確保の狙いからすべての住宅を対象としたため、分譲マンションなどに限定すべきだとの反対意見が出された。構造設計図書の審査方法について最終案では、一定の高さ、一定規模以上の建築物を対象に、第三者機関による再計算や構造計算の適合性の審査を義務付けることが明記されたが、これについては、特定行政庁、指定確認検査機関に第三者機関が加わった「三重構造になる」と問題視する意見が出た。