社会人（建設業社員）としての基礎知識

日立製作所 エレベーターの乗りかごを６から８台循環運行 利便改善と収益向上両立20060302建設工業

日立製作所　エレベーターの乗りかごを６から８台循環運行　利便改善と収益向上両立20060302建設工業

　日立製作所は、２基分の昇降路内で多数の乗りかごを循環させてエレベーターを運行させる駆動技術「循環式マルチカーエレベーター」を開発した。エレベーターの待ち時間の短縮や混雑の緩和を実現し、輸送力を大幅に改善する。茨城県ひたちなか市の機械研究所で、６〜８台の乗りかごを運行できる１０分の１の規模のプロトタイプにより動作原理の検証に成功した。
　ビルの高層化、大機規模化に伴うエレベーター利用者の増加に対応するため、エレベーターの設置台数を増やすのが一般的だが、その分昇降路面積が大きくなり、オフィスの執務面積が減少する。一つの昇降路内を２階建てエレベーターが運行するダブルデッキ方式も、一度に多人数が乗れるものの、２台の乗りかごが連結されて一緒に動くため、１台の乗降時にもう一台も停止する必要があることから輸送力向上の限界が指摘されていた。
　今回、日立が開発したのは、上昇専用と下降専用の二つの昇降路の上部と下部を連結して６〜８台の乗りかごを配備し、循環式に運行させる方式。循環ロープの正反対の位置に二つの乗りかごを接続することでお互いに均衡を取り、釣り合いおもりを不要とした。この二つのかごを接続した循環ロープを複数設け、それぞれのかごを独立して駆動させることにより、昇降路面積あたりの輸送力が２倍以上に向上。消費エネルギーも釣り合いを取らなかった場合と比べ、３分の２以下に低減する。

清水建設 ダム技術を道路工事で活用 坑口部改良にＣＳＧ工法 特殊装置でコスト低減20060302建設工業

清水建設　ダム技術を道路工事で活用　坑口部改良にＣＳＧ工法　特殊装置でコスト低減20060302建設工業

　清水建設は、ダム建設に用いられるＣＳＧ（Ｃｅｍｅｎｔｅｄ　Ｓａｎｄ　ａｎｄ　Ｇｒａｖｅｌ）工法を道路トンネルに初めて活用した。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の同社施工工区のトンネル坑口部改良工事で、当初設計のソイルセメント工法の代わりに提案したＣＳＧ工法の活用が、発注者の国土交通省関東地方整備局に認められた。同社が開発した専用の特殊装置を用い、現地発生材に混合するセメント添加量を半減させることに成功。大幅なコストダウンにつなげた。
　ＣＳＧ工法は、現地発生材とセメント、水を簡易混合により製造したＣＳＧをブルドーザーで敷き均し、振動ローラーで転圧する工法。建設省（現国土交通省）がダム用技術として開発したもので、９２年の長島ダムを皮切りに、仮締め切りなど周辺構造物の構築に活用されている。設計・施工法はダム技術センターが中心となって開発。０６年度にはダム本体への活用も予定されているという。
　ダム向けの同工法を道路トンネル工事に利用したのは、清水建設・三井住友建設ＪＶが施工を担当した「八王子城跡トンネル（その２−２）工事」。坑口部は、大断面プレキャストアーチ上に改良盛り土する構造。当初設計では、現地発生材にセメント系固化材２００キログラム／立方メートルを添加しバックホウで撹拌したソイルセメントを用い、一軸圧縮強度２ニュートン／平方ミリメートルを確保することが求められた。

中建審ＷＧ ＪＶ制度見直し 廃止 存続で議論白熱 中間報告後も継続審議へ20060302建設工業

中建審ＷＧ　ＪＶ制度見直し　廃止　存続で議論白熱　中間報告後も継続審議へ20060302建設工業

　「ＪＶ制度の議論は掘り下げる必要がある」。国土交通省の大森雅夫大臣官房審議官（建設産業担当）は、中央建設業審議会（国交相の諮問機関）専門委員会のワーキンググループ（ＷＧ、大森文彦委員長）の２月２８日の会合で、ＪＶ制度の見直しに関する議論をこう引き取った。ＷＧでのＪＶ制度に関する議論は、本来の目的から逸脱した制度運用の現状や、地域振興、元・下請け関係など幅広い問題に意見が及び、さまざまな問題を一体的に検討する方向へと展開し始めた。３月末の中間報告後も続くＷＧでじっくり審議する可能性も出てきた。
　同日の会合では、昨年末に始まったＷＧでの議論を国土交通省側が集約。ＪＶ制度については、「受・発注者とも受注機会の確保の仕組みととらえている」などと問題点を明らかにした上で、制度そのものの見直しというよりも、制度本来の目的に沿った適正な運用を確保する必要があるとの基本的考え方を示した。
　経常ＪＶについては、制度の狙いである建設業者の再編促進を実現する見地から見直し案を例示。受注機会を確保するための従来型経常ＪＶは残すものの、優遇措置は原則廃止し、単体との同時登録の可否も再検討するとした。

公共投資なお必要 防災不十分 地理特性も考慮を 国交省 経済財政諮問会議ＷＧで示す20060302建設工業

公共投資なお必要　防災不十分　地理特性も考慮を　国交省　経済財政諮問会議ＷＧで示す20060302建設工業

　国土交通省は２月２８日、経済財政諮問会議（議長・小泉首相）の「公共事業その他支出ワーキンググループ」（公共事業ＷＧ）の会合で、公共投資を含む国の歳出・歳出改革に関する同省の意見を示した。会合には、竹歳誠総合政策局長らが出席。地理特性を考慮すると日本の災害対策は不十分で、国民の安全確保に支障があることや、社会資本の形成割合を示す一般政府総固定資本形成（一般政府ｉｇ）のＧＤＰ（国内総生産）比を欧米諸国が引き上げている状況などを報告し、公共投資の必要性を強調。本間正明阪大教授や吉川洋東大教授ら諮問会議の委員に「依然として必要な社会資本整備は残っている」と訴えた。
　国交省は、日米の公共工事入札の平均落札率と平均入札参加者の統計資料なども提出し、「落札率が９０％を超えたから談合だということはない」（竹歳局長）と主張。落札率だけで談合の有無を判断する見方や、落札率が低下した分だけ公共投資関係費を削減して良いとする意見に反論した。
　公共投資の規模に関して国交省は、国の公共投資関係費が３％強ずつ削減されていった場合、２０２０年度以降は新設投資が難しくなるだけでなく、必要な維持・更新事業も不可能になると報告。供用後５０年を超える橋梁が２０年後に地方道で５万カ所以上になる実態なども説明した。

都市計画１７団体がＣＰＤ協議会設置 学会と連携し制度推進 会長に岩井彦二氏20060302建設工業

都市計画１７団体がＣＰＤ協議会設置　学会と連携し制度推進　会長に岩井彦二氏20060302建設工業

　都市計画関連の１７団体が連携し、都市計画技術者の継続教育（ＣＰＤ）の推進に向けた「都市計画ＣＰＤ協議会」を発足させた。高い専門能力を持った都市計画技術者を養成するため、関連団体がＣＰＤプログラムの提供などを通じて、日本都市計画学会（鳴海邦碩会長）が４月から本格運用するＣＰＤ制度を支援するのが狙い。新協議会の設立総会が２月７日に開かれ、会長に岩井彦二・全日本土地区画整理士会会長が就任した。
　同協議会は、事務局の全日本土地区画整理士会、都市計画コンサルタント協会、日本交通計画協会、日本地域冷暖房協会、街づくり区画整理協会、日本モノレール協会、区画整理促進機構、計量計画研究所、自転車駐車場整備センター、都市計画協会、都市づくりパブリックデザインセンター、都市みらい推進機構、民間都市開発推進機構、国土計画協会、日本地域開発センター、都市再生機構、日本都市計画家協会で構成。今後、都市計画学会と共同して「都市計画ＣＰＤ制度」を推進する。
　同制度は都市計画学会会員と、協議会を構成する団体の会員の中から希望に応じて登録された「都市計画ＣＰＤ会員」が、認定プログラムに参加すると、その活動実績が「都市計画ＣＰＤ記録」として記録される仕組み。同時に学会が講演会や研究会、研修会、論文執筆などの都市計画ＣＰＤプログラムを認定・公表するほか、協議会の構成団体とともにさまざまなＣＰＤプログラムを提供していく。学会員には今春までに、協議会の構成団体の会員にはその後に都市計画ＣＰＤ会員カードが発行される予定（学会員は会員カードと兼用）。