社会人（建設業社員）としての基礎知識

関東整備局 緊急輸送道路確保へ耐震補強優先橋梁抽出 直轄 都県管理とも１７６橋20060303建設工業

関東整備局　緊急輸送道路確保へ耐震補強優先橋梁抽出　直轄　都県管理とも１７６橋20060303建設工業

　関東地方整備局は２日、緊急輸送道路の橋梁を優先的に耐震補強するための「耐震補強３カ年プログラム・マップ」を明らかにした。プログラムには０７年度末までに実施する個所数を表記。直轄国道は葛飾大橋（上り線）をはじめとする１７６橋、都県管理道路は特に重要な区間を優先確保ルートとして抽出・選定した１７６橋などを対象に、耐震補強を進める。今回のプログラムおよびマップは、同局ホームページに３日から掲載する。
　近年、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震などの大きな地震が多発。東海・南関東地方でも大規模地震が発生する可能性が高まっていると指摘する声が依然として根強くある。
　大災害が起きた場合、被災地の救急活動や救援物資輸送を迅速に行うためには、緊急輸送道路の確保が不可欠。その橋梁の橋脚補強、落橋防止といった耐震補強対策は急務とされ、国、都県が連携して耐震補強対策を重点的、かつ緊急的に行う実施計画を策定することになった。
　プログラムによると、０４年度末時点の耐震補強実施済み橋梁数（実施率）は、直轄国道が３１４橋（６４・１％）、都県管理道路が７３６橋（４２・６％）、都県管理道路の特に重要な区間を指す「優先確保ルート」が２６６橋（６０％）。これに対し、０７年度までに補強する橋梁（実施見込み率）は、直轄国道が１７６橋（１００％）、都県管理道路が２５５橋（５７・３％）、優先確保ルートが１７６橋（９９・８％）の予定となっている。

住商鉄鋼販売とクボタ 鋼管杭基礎を低コストで高支持力確保 中低層建築に提案20060303建設工業

住商鉄鋼販売とクボタ　鋼管杭基礎を低コストで高支持力確保　中低層建築に提案20060303建設工業

　住商鉄鋼販売とクボタは、低コストで高い支持力を確保できる新しい建築基礎の鋼管杭工法「ＳＧＥ工法（プレボーリング先端拡大根固め工法）」を開発し、日本建築センターの性能評価を経て国土交通大臣の認定を取得した。鋼管の材料強度を最大限に生かせるとともに、掘削孔の最深部を拡大・硬化させて杭と一体化するため、従来の鋼管杭工法と比べて約２倍の支持力を得られるのが特長。杭本数も最大で半分に減らせるので工期短縮にもつながり、施工費を低減できる。
　ＳＧＥ工法の施工手順は、専用の掘削撹拌装置で地盤を所定の深度まで掘削した後、先端部を拡大掘削して根固め部を築造。続いて掘削撹拌装置を引き上げながらセメントミルクを注入した上で、鋼管（径４００〜１２００ミリ）を掘削孔の根固め部まで立て込み、鋼管杭として一体化させる。
　杭先端部の拡大掘削には、業界で初めて水圧式掘削ヘッドを採用。水圧で拡翼をせり出す機構のため、従来の油圧式と比べてメンテナンスを容易に行える。杭先端部の支持面積を増加させたことなどにより、建物を支える杭の支持力が大幅にアップ。加えて、厚さの薄い鋼管を立て込むため、施工時の発生土量が少ないのも特長だ。

ＹＫＫＡＰ 住宅・ビル建材値上げ 原料高騰で今春実施 減益傾向に歯止め20060303建設工業

ＹＫＫＡＰ　住宅・ビル建材値上げ　原料高騰で今春実施　減益傾向に歯止め20060303建設工業

　ＹＫＫＡＰは２日、アルミ地金などの原材料価格が高騰しているため、４月１日から住宅・ビル用建材を値上げすると発表した。合理化による原価低減や、商品の高付加価値化などの自助努力だけで原料コストの上昇分を吸収するのは限界と判断、同日出荷分から住宅用建材で現行価格に対して平均１０％、同日見積もり分からビル用で平均１３％の値上げを実施する方針。２月には三協アルミニウム工業がビル建材の値上げを実施しており、サッシ業界に値上げの動きが広がってきた。
　アルミ地金や原油などの価格高騰による原材料の高値傾向に変化の兆しが見られないため、同社は材料コストの上昇分を一部、商品価格に転嫁することにした。吉田忠裕社長は「メーカーとして最大限やれることをやった上で、値上げを決めた。建設業界では業績回復に転じる企業も増えてきており、誠意を持ってじっくりとユーザーにお願いしていく」と話している。

半数が不備 3工事で業法違反疑義 国交省が施工体制一斉点検結果20060303建設通信

半数が不備　3工事で業法違反疑義　国交省が施工体制一斉点検結果20060303建設通信

　国土交通省は２日、昨年１０月から１１月にかけて実施した施工体制の全国一斉点検の結果を明らかにした。稼働中の直轄工事のうち、１１３５件を対象に監督職員以外の職員が点検した結果、全体の５０％に当たる５６８件で施工体制の不備が確認され、うち建設業法違反の疑義があった３工事５社（４社、１経常ＪＶ）を建設業許可部局に通知した。低入札工事をみると、通常の工事に比べて全体的に悪い結果を示しており、国交省では、各評価項目の特性や落札率との関係などを分析する予定だ。
　施工体制の全国一斉点検は今回が４回目。建設業法違反の疑義が発覚したのは初めてのことで、専任の監理技術者が建設業法で義務付けられている監理技術者講習を受けていなかった１件、下請会社の工事内容と許可業種が一致していなかった２件をそれぞれ担当の許可部局に通知した。
　今回は、新たに元下契約の内容も点検、全体の３１％に当たる３５１件で不備が見つかった。うち２３３件は一部不明確な工事内容で契約が結ばれており、機械・材料費が不明が１７９件、工種・数量が不明が５４件だった。
　施工体制台帳の備え付けの不備は、前年度の２９％（３６０件）を大きく下回る１２％（１３８件）で、監理技術者の配置についての不備も前年度の２％（１９件）から１％（９件）に減少した。
　点検件数のうち低入札工事は１９５件（稼働中工事３７５件の５３％）で、建設業許可票が元請け、下請けともに掲示されていたものが９２％（一般工事９５％）、不備のない施工体制台帳が備え付けられているものが９０％（同９２％）、元請けが下請けと明確な工事内容で契約しているものが６９％（同７４％）など、全体的に通常工事より悪い結果となった。
　国交省は、元下契約の工事内容が不明確なケースが、通常工事が約２６％に対し、低入札工事が３１％あることに着目し、落札率が下がるにつれて不明確の割合が大きくなる傾向が見受けられることから今後詳しい分析を進めていく。
　建設業法違反の疑義で許可部局に通知した事案は次のとおり（▽許可部局＝疑義内容）。
　▽関東地方整備局＝１社、監理技術者講習を受講していないものを監理技術者として配置。
　▽北陸地方整備局＝元下各１社、下請けの工事内容が許可業種と一致していない。
　▽北海道開発局＝下請け１社、元請け１経常ＪＶ、同。

適切な調達と供給推進 建設物価調査会 建設購買Navi スタート20060303建設通信

適切な調達と供給推進　建設物価調査会　建設購買Navi　スタート20060303建設通信

　建設物価調査会（小野和日児理事長）は、インターネットを使って、ゼネコンや公共発注者などの調達側と、メーカーやサブコンなど供給側の“お見合いの場”となるサイト「建設購買Ｎａｖｉ」を、１日からスタートした。両者とも取引先の拡大につながり、企業の適切な選定に役立つ。当面は関東地区で運用、運用状況をみて全国展開する方針だ。

　サイトを利用するには、同調査会に登録して会員になる必要がある。登録状況は現在、調達側がゼネコン約５０社、発注者と建設コンサルタントなど設計者が約５０者の計約１００者、供給側は建材メーカー、流通業者、サブコンが計約１００社となっている。

　利用方法は、ゼネコンが受注した工事について、工種や資材の種類・数量などの情報をＮａｖｉに登録して募集する。供給側は、受注や販売の意思があれば応募する。供給側は、自社専用のページのため、他のゼネコンに情報を見られる心配がない。競争性を確保するため、供給側はほかにどんな企業が応募しているのか分からないしくみとなっている。

　発注者や建設コンサルタントは、標準的な価格が不明な場合、広く見積もりを徴収することができるため、適正な工事価格を算出できる。また、希望する性能や機能を表示することで、新たな技術提案や商品情報を入手することもできる。

　自社のホームページで同様の募集をしている大手のゼネコンも、取引先をより広げたい考えから参加している。供給側は、募集している企業のホームページを１社ずつ閲覧する必要がなく、手間が省けるメリットがある。

　サイトは、企業の選定や絞り込みが目的で、実際の契約は個々の企業同士が直接交渉して結ぶことになる。

　利用料金は、供給側だけ有料だが、９月までは無料となっている。会員の申請は、インターネットで受け付けておらず、調査会のホームページから書類をダウンロードして申し込む。