社会人（建設業社員）としての基礎知識

耐震偽造 札幌市内のマンション３３棟に疑い20060307毎日

耐震偽造　札幌市内のマンション３３棟に疑い20060307毎日

　マンションの耐震データ偽造問題で札幌市は７日、市内のマンション３３棟に偽造の疑いがあると発表した。構造計算を請け負った市内の浅沼良一・２級建築士（４７）が同市の聞き取り調査に対し、「構造計算書の偽装をした」と認めた。このうち６棟を同市が再計算した結果、５棟で耐震強度の１．０を下回った。震度５程度でも倒壊の恐れのある「０．５未満」はないため、当面は入居者に退去は求めず、調査を進める。残りの物件についても再計算を進め、大きな強度不足が見つかった場合は補強工事などの指導も視野に入れている。
　同市によると、浅沼建築士は９６年以降、他の設計事務所の下請けなどの形で、市内で７９件の構造計算をした。最初のころは４、５階以下の低層の建物を請け負い、耐震強度をクリアしていた。
　しかし、９９年ごろから８〜１５階の高層マンションを手掛けるようになると、耐震強度の１．０を上回らないケースが出てきた。それにもかかわらず、設計事務所などに相談しなかったほか、柱や梁（はり）を実際よりも強く見積もるデータをコンピューターソフトに入力し、基準をクリアさせたという。
　同市などによると、浅沼建築士は２級の資格では手がけられない複雑な物件の計算もしていた。１級建築士の管理の下で行えば問題はないが、確認は取れていない。道や同市は建築士法に違反している可能性も含めて調査している。
　３３棟の大半には入居者がおり、建築中もある。この中には、北海道電力グループ会社「北電興業」（本社・札幌市中央区）が建築主である「エナコート大通２２」（同市中央区）などがあった。また、３３棟のうち同市が建築確認をした物件は１６件あり、その他は民間の確認検査機関「日本ＥＲＩ札幌支店」などが確認した。同市は市の確認物件以外は、これら民間機関に検証を依頼し、結果の報告を受ける予定。
　昨年１１月、姉歯秀次・元１級建築士による耐震強度偽造問題の発覚後、自主的に構造計算書をチェックする建築主やマンション管理組合が続出。その中で２月６日、同市内の設計事務所から「（浅沼建築士が）偽造したと話している」との通報があった。同市も同日のうちに浅沼建築士を呼んで事情を聞いたところ、認めた。
　一方、この日会見した同市の田中透・都市局長らは「偽造を見抜けず、市民や居住者に心からおわびする」と謝罪した。【去石信一】
　　　　　　　　◇
　道建設部によると、浅沼建築士が構造設計を行ったマンションや店舗などの物件は札幌市の７９件を含め道内で１１２件ある。
　道によると、１１２件のうち、７９件が札幌市、１３件が札幌市以外の人口１０万人以上の４市（特定行政庁）にある。また、残りの２０件は道が確認業務を行う他市町村になる。偽造の疑いがある３３件はすべて札幌市内という。
　今のところ、偽造の有無は浅沼建築士の証言に依拠しているため、道は関係する自治体に構造計算書の再検証を要請する。道は「偽造など建築士法に違反する行為が確認できれば、建築士の資格はく奪もありうる」と話している

消費者物価 １月０・５パーセント上昇 量的緩和解除迫る 20060304FujiSankei Business i.

消費者物価　１月０・５パーセント上昇　量的緩和解除迫る 20060304FujiSankei Business i.

　総務省が三日発表した一月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、二〇〇〇年＝一〇〇）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比０・５％上昇の九七・七となり、四カ月連続でゼロ％以上を記録した。ＣＰＩのプラスは三カ月連続で、上昇が三カ月続くのは一九九八年四月以来七年九カ月ぶり。

　日銀は量的金融緩和政策を解除する条件として、「ＣＰＩが安定的にゼロ％以上で推移すること」を挙げており、早期解除が迫った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】量的緩和政策

　金利の上げ下げではなく、世の中に出回っているお金の「量」の増減でコントロールする日銀の金融政策。景気刺激を目的に二〇〇一年三月から導入された。量の目標は、銀行などの金融機関がいつでも自由に使えるお金として日銀に預けておく「日銀当座預金残高」で示す。日銀は、金融機関から国債などを購入した代金を当座預金口座に入金することで、六兆円だった残高を段階的に引き上げ、三十兆−三十五兆円にしている。当座預金には利息がつかないので、金融機関は少しでも多く引き出して、企業などに融資しようとする。これで、国債購入などに使われていたお金が市中に出回る。

量的緩和解除 自民委員長 条件付き容認 日銀の判断に委ねる 20060303FujiSankei Business i.

量的緩和解除　自民委員長　条件付き容認　日銀の判断に委ねる 20060303FujiSankei Business i.

　自民党金融政策小委員会の山本幸三委員長が二日、「きちんとした（物価などの）数値目標を示すのであれば、時期や（政策運営の）手段は日銀の判断に委ねる」と述べ、八、九の両日に開かれる日銀の政策委員会・金融政策決定会合での政策変更を条件付きで容認する考えを明らかにした。

　中川秀直自民党政調会長らに続き、与党内で最も強硬な反対派とみられていた山本委員長が柔軟な姿勢を示したことは、解除をめぐる議論に大きな影響を及ぼしそうだ。

　また、財務省が同日発表した春の個人向け国債の発行条件では、量的緩和の早期解除観測が広がった市場の影響を受け、発行後半年間の初回利率は過去最高の０・８５％となった。

　日銀の福井俊彦総裁が二月二十三日に国会で「条件が満たされれば直ちに解除したい」と発言して以来、市場では解除後をにらんだ動きが続いていることの影響を受けた。

　市場では、すでに解除後の金融政策について観測が進んでいる。与党は日銀が望ましい物価上昇率を示す「インフレ目標」の導入を求めているが、日銀は「政策の機動性が損なわれる」と慎重な姿勢を示していた。

　ただ、ここにきて日銀内にも「インフレ目標」よりも達成義務がゆるやかな「インフレ参照値」を導入する案が浮上。こうした日銀の動きも、政府与党が容認姿勢を強める結果になったとみられる。ただ、日銀内では数値目標を示すことに難色を示す向きも多い。

設備投資額 １１期連続増 １０・１２月期 企業の経常利益最高 20060307FujiSankei Business i.

設備投資額　１１期連続増　１０・１２月期　企業の経常利益最高 20060307FujiSankei Business i.

　財務省が六日発表した二〇〇五年十−十二月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資額（ソフトウエア投資含む）は前年同期比９・５％増の十二兆八百九十六億円と、十一期連続で前年実績を上回った。
　経常利益額は十三兆八千百八十億円と、十−十二月期としては過去最高額を記録。売上高も同５・５％増と十一期連続の増収となり、景気回復を支える設備投資の堅調と企業業績の好調が改めて裏付けられた。
　設備投資額の内訳は、製造業は自動車、化学の伸びが貢献し同１６・１％増と十一期連続で増加。非製造業は、情報通信業と不動産業の投資が活発で同６・３％増と九期連続で伸びた。
　経常利益額の伸び率は同１１・１％で、増加は十四期連続。一九六五年から七〇年にかけての「いざなぎ景気」の際に記録した過去最長の十九期連続に次ぐ増益基調が続いている。
　内訳は、製造業が同１７・７％増の六兆三千八十億円と四半期ベースの最高額に達し、非製造業も同６・１％増の七兆五千百億円と十−十二月期の最高額を記録した。ただ、中小企業が同１・３％減と十一期ぶりの減益。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■車と薄型テレビが牽引
　十−十二月期の設備投資が二けた近い水準で伸びていることに対し、大和総研の高品佳正シニアアナリストは「自動車と薄型テレビの好調さにリンクしている」と分析する。
　自動車は、昨年後半から国内需要は低迷しているが、欧米、アジア地域を含め、輸出が好調。これに伴い、投資が拡大し、鋼板などを供給する鉄鋼、工作機械など製造用機械を提供する一般機械も増産して供給能力を拡大している。
　薄型テレビも、関連部材を供給する化学分野が積極的に投資を始めている。液晶、プラズマテレビとも国内だけでなく、欧米市場も立ち上がり始め、それぞれ日本と同等の市場規模に膨らむ可能性が強く、これらを見越した投資増強が進んでいる。
　投資拡大は、“勝ち組”と評価される企業で目立つのも特徴だ。タイで新工場増設を決めたトヨタ自動車は、二〇〇五年度の設備投資計画を一兆四千億円と、前年度比２８・８％増、ブラジルで増産に乗り出すホンダも四千八百五十億円で同４３・１％増と、期初の予想を大きく上方修正。薄型テレビでも液晶テレビでシャープが、プラズマテレビで松下電器産業、日立製作所が一千億円規模の増産計画を打ち出している。
　これら投資のキーワードは「世界戦略」（高品氏）だ。当面、自動車需要の拡大は新興国のモータリゼーションもあって好調を維持できる見通し。薄型テレビも、欧米市場が本格的普及期に入れば、韓国勢とのシェア争いが過熱化するため、増産によってコスト低下を図り、競争力を高めようとの狙いが鮮明になっているといえる。
　ただ、需要増に乗り遅れると設備負担が大きくなるため、今後は企業間の収益格差の拡大も予想される。

構造技術者の報酬・勤務実態が明らかに 20060306日経アーキテクチュア

構造技術者の報酬・勤務実態が明らかに 20060306日経アーキテクチュア

日経アーキテクチュア2月27日号の見どころ
　構造設計事務所に勤める構造技術者の平均年収は約780万円――。日本建築構造技術者協会の会員356人(平均50歳台半ば）から得たアンケート結果をもとに、構造設計事務所・建築設計事務所・建設会社に勤める構造技術者の報酬や勤務状況、業務環境改善に対する期待などが、日経アーキテクチュア2月27日号にまとめられています。

　例えば年収を見てみると、勤務先の会社の規模に比例して、ばらつきが大きいことがわかりました。「1〜5人」の組織の平均年収は600万円台（経営者を除くと400万円台）と、「1000人以上」の組織に比べて300万円ほど低くなっていました。「小規模事務所の財政は火の車。仕事の受注もままならず、継続的に受注するために、建築主や元請け事務所の要求に屈従せざるを得ない」（60代）との切実な声も聞かれました。構造計算書偽造事件と同じ構図です。

　また、構造設計事務所勤務者の27％が、1日の労働時間を11時間以上と回答しました（平均労働時間は9.5時間）。この数字は、建築設計事務所の20％、建設会社の17％より多くなっています。

　構造技術者の報酬の低さや長時間労働は不十分な現場監理につながり、品質確保にも深刻な影響を及ぼします。さらに、「耐震技術が進歩し、構造計算が複雑化するなかで、意匠設計者の下請けに追いやられ、長時間勤務と低所得に甘んじ、実務者が減少していった」（60代）実情もあります。

　こうした現状に対して多くの技術者が挙げているのが「建築士法の改正と構造設計業務の分離」です。構造設計業務の分離は報酬だけでなく、構造技術者の地位向上への足がかりになるはずです。今回の事件を機に存在がクローズアップされた構造技術者。世間の理解を得るためにも、踏ん張りどころを迎えています。

　それでは、日経アーキテクチュア2月27日号をご覧ください。日経アーキテクチュアの年間購読予約は、下記のリンクから申し込むことができます。なお、本誌へのご意見、ご要望も下記のリンクからお願いいたします。

　なお私儀、3月1日付の社内人事異動に伴い、編集長を退任いたしました。5年半にわたって大変お世話になり、厚く御礼申し上げます。今後は発行人という立場で本誌にかかわることになります。後任の編集長には、副編集長だった山本恵久が就任いたしました。今後とも旧倍のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。末筆ながら、皆様方のご健勝と仕事の益々のご発展をお祈り申し上げます。