社会人（建設業社員）としての基礎知識

石綿新法の施行日が3月27日に決定 20060309日経アーキテクチュア

石綿新法の施行日が3月27日に決定 20060309日経アーキテクチュア

　政府は3月7日、アスベスト工場の周辺住民や労働者の家族などを救済するための「石綿による健康被害の救済に関する法律」（石綿新法）の施行日を3月27日に決定した。2月3日に国会で成立、10日に公布していた。申請の受け付けは、独立行政法人の環境再生保全機構を窓口にして、3月20日から始める。
　建築基準法、大気汚染防止法、廃棄物処理法など関連の改正案も石綿新法と同じタイミングで成立、公布した。大気汚染防止法は3月1日に施行している。建築基準法は公布日から8カ月以内、廃棄物処理法は6カ月以内に施行する予定だ。

　石綿障害予防規則（石綿則）も改正されており、4月1日に施行する。吹き付けアスベストなどが使われている建物を解体する際に、現在は特定化学物質等障害予防規則（特化則）に基づく作業主任の設置を求めているが、4月以降は、石綿則に基づく作業主任とするよう改める。

安全な住環境に関する研究会が旗揚げ 20060309日経アーキテクチュア

安全な住環境に関する研究会が旗揚げ 20060309日経アーキテクチュア

　NPO法人（特定非営利活動法人）の「シックハウスを考える会」の上原裕之理事長らは3月8日、「安全な住環境に関する研究会（仮称）」を設立すると発表した。4月5日に設立総会を開く。同研究会の発起人には上原理事長のほか、関西医科大学の原一郎名誉教授や東京大学大学院工学系研究科の坂本雄三教授も名を連ねている。医療関係者と建築技術者が互いに協力して、シックハウス問題の原因を究明し、有効な対策を探る。

　上原理事長は同日に開いた会見で、研究会を立ち上げた理由を次のように説明した。「これまで医学界と建築界が連携した研究は少なかったうえに、シックハウス問題では化学物質の影響ばかりに着目しがちだった。これからは医学界と建築界が協力しながら、ダニやカビ、温熱環境など幅広い視点でシックハウス問題に取り組む必要がある」。
　同研究会は、2006年4月から9月末にかけて大阪府四条畷市内に、化学物質やダニやカビなどの発生を抑えたモデル住宅を建設する。モデル住宅にはシックハウス症候群やアレルギー症状などに悩む複数の人に暮らしてもらい、症状の変化を確認。居住者の健康状態と居住空間の関係を分析する。

　さらに同研究会は2007年度から、医師と建築士が協力して住宅設計や施工などをアドバイスするビジネスモデルの構築を目指す。コンサルティング活動を通じて居住者の健康状態と居住空間のデータを収集できるからだ。こうして集めたデータをシックハウス問題の対策に必要な疫学調査に活用する。

　シックハウス問題では安全な住環境に関する研究会のほかにも、千葉大学らが進める「ケミレスタウンプロジェクト」など医学界と建築界が連携する動きが目立ち始めている。日経アーキテクチュア3月13日号の特集「“健康”を約束できる空間とは」では、こうした医学界と建築界のコラボレーションの動向も紹介している。

地熱で温めた水を循環させて融雪 20060309日経コンストラクション

地熱で温めた水を循環させて融雪 20060309日経コンストラクション

　エイトコンサルタントと山口大学，山口県は共同で，「地中熱地下備蓄タンク方式」の路面融雪装置を開発。山口県内の道路に設置して融雪効果を確認した。地中の熱を利用して路面の積雪や凍結を防ぐ方法で，比較的気温が高い中国地方などでの利用に向く。
　同様に地中の熱を利用して融雪する「地中熱杭交換方式」に比べて，イニシャルコストとランニングコストの両方を削減できるのが特徴。

　地中熱地下備蓄タンク方式の仕組みは以下の通り。地下の岩盤を掘削してコンクリートを吹き付け，直径5.5m，高さ13m程度の備蓄タンクを造り，ロックボルトで地中に固定する。備蓄タンクに水を入れておけば，水は地熱で温められる。路面の下には「路面埋設放熱管」と呼ぶパイプを張り巡らせておく。積雪時などに，タンク内の水をポンプで自動的にくみ上げて，路面埋設放熱管内に水を循環させて融雪する。

耐震性に疑問 住友不動産がマンション2棟の販売中止 構造計算書偽造特集96 20060309日経アーキテクチュア

耐震性に疑問　住友不動産がマンション2棟の販売中止　構造計算書偽造特集96　20060309日経アーキテクチュア

　住友不動産は、札幌市で建設中の分譲マンション2棟で「耐震性に疑問が生じた」として販売を中止し、入居予定者との間で契約解除の手続きを始めた。

　販売を中止したのは同市豊平区の「シティハウス福住公園通」（RC造、地下1階・地上15階建て、51戸）と、同市西区の「パークスクエア発寒駅前メイプルサイド」（RC造、地下1階・地上15階建て、149戸）。

　2棟とも、設計者はテクノ設計事務所（札幌市）、施工者は伊藤組土建、確認検査機関は日本ERI。

　住友不動産広報部は、「札幌市が3月7日に構造計算書が偽造された疑いがあると発表した浅沼良一・二級建築士は、この2棟の構造設計に関与していない」と説明している。

　「福住公園通」は今年4月、「発寒駅前」は今年10月に入居を開始する予定だった。契約率は「福住公園通」で60％、「発寒駅前」で20％程度だった。住友不動産は契約解除に応じた入居予定者に対し、補償金として手付金の2倍の金額を支払うという。

　住友不動産は構造計算書偽造事件を受け、1999年4月以降に自社が手がけた分譲マンション約400棟の構造計算の再検査を、原設計を行った設計者や第三者の設計者に依頼している。札幌市内の2棟は、第三者として依頼した大手設計事務所が今年2月中旬に提出した中間報告書の中で、「建築基準法の要件は満たしており偽造もされていない。だが、耐震性への配慮不足があり、安全性に余裕がない構造設計となっている」と指摘を受けたという。

　2棟の詳細な再検査は継続中だ。同社は最終報告を受けてから、販売を再開するか補強工事を実施するかを判断する方針だ。

　「約400棟のうち、現時点で70％が再検査を終えている。札幌市内の2棟のほかに耐震性に疑問が生じている建物はない」と同社広報部は話している。

関東整備局 品確技術者募集開始 ４月１０日まで受付20060309建設工業

関東整備局　品確技術者募集開始　４月１０日まで受付20060309建設工業

　関東地方整備局は８日、総合評価方式を適用した直轄工事の審議などに当たる「公共工事品質確保技術者（品確技術者）」を、１３日から募集すると発表した。品確技術者は、技術士など一定資格を持ち、講習会を受講し、面接に合格した者でなければならない。募集要項は同局ホームページなどからダウンロードが可能で、申請書類は４月１０日まで全国建設研修センターで受け付ける。品確技術者の募集手続きが開始されることで、管内出先事務所の総合評価審査小委員会を立ち上げるための検討が今後本格化してきそうだ。

　資格要件によると、建設業法における建設業に従事していない、公共工事発注機関に所属していない者を前提とする。具体的には▽技術士（建設部門または総合技術監理部門）あるいは１級土木施工管理技士の資格があり、かつ公共工事の監督検査業務経験が３年以上の者▽技術士または１級土木施工管理技士の資格を持ち、かつ公共工事における主任（監理）技術者あるいは現場代理人の経験が７年以上の者▽公共工事の発注者としての経験が２５年以上あり、かつ監督・検査業務あるいは入札契約業務に際し直接指示する立場の経験が３年以上の者▽関東整備局長が特にその資質を認めた者−に限る。しかも指定の講習会を受講済みで、面接に合格することが必要。関東整備局では、すべての要件を満たした申請者を品確技術者として委嘱し品確技術者証を交付。必要に応じて、出先事務所や自治体の発注者が設置する総合評価審査小委員会の審議委員（学識経験者）として依頼する。