社会人（建設業社員）としての基礎知識

頻発する低価格応札 関東整備局 ２月開札分総合評価方式一般競争で３割弱20060310建設工業

頻発する低価格応札　関東整備局　２月開札分総合評価方式一般競争で３割弱20060310建設工業

　関東地方整備局が２月に開札した総合評価方式適用の一般競争入札工事（土木３億円以上、営繕２億円以上）で、低い価格による応札が多発している。開札が行われた約５０件の工事のうち、低入札価格調査制度に基づく調査基準価格を割ったのは３割弱あり、低入札価格調査には至らない重点監督対象となる落札率８５％未満の工事を含めると、全体の５割強にも上っている。予定価格を下回る応札が１者だけの入札が影を潜める一方、低い価格による応札が増え、総合評価をめぐる発注者側の『意図』と受注者側の『意識』のギャップがうかがえる状況と言えよう。

　関東整備局では先月、一般土木工事２４件、アスファルト舗装工事９件、プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事５件、建築工事４件、電気設備工事３件、暖冷房衛生設備工事２件の計４７件を開札した。うち低入札価格調査を実施済み、または実施中の工事は一般土木８件、ＰＣ２件、電気設備２件、建築１件の計１３件。低入札の発生率にして２７・７％。これに「調査基準価格以上、落札率８５％未満」の工事１１件（一般土木９件、ＰＣ１件、建築１件）を加えれば、比較的低い価格の発生率は５１・１％を示す。

　低い価格の入札はこれまで、中小・中堅企業が受注する規模の小さい工事で多く見られてきた。大規模工事の発注が集中する２月に入り、上位ランク企業の間でも『受注合戦』が激化している印象を受ける。

五洋建設ら研究会 スラブ補強で新工法 配管避けて下面緊張 実物件で効果確認20060310建設工業

五洋建設ら研究会　スラブ補強で新工法　配管避けて下面緊張　実物件で効果確認20060310建設工業

　ゼネコンら民間６社で組織するスラブ補強工法研究会（幹事会社・五洋建設）は、既存建物のリニューアル工事向けにスラブ補強工法を開発、このほど実構造物に試験適用した。コンパクトな部材で容易にスラブ剛性や耐荷重性能などの向上が図れる。構造実験や試験適用で補強効果を確認済み。今後、補強部材の仕様の詳細を詰めるとともに、設計手法・性能の評価やコスト分析を行い、工法の実用性を高めていく。

　既存スラブの補強方法では、Ｈ鋼による小梁増設やスラブ下面の鋼板張り付けなどが一般的だが、部材が重く、床下の配管撤去工事が必要になるなど、施工性に問題があった。五洋建設のほか、鴻池組、錢高組、大日本土木、飛島建設、高周波熱錬の計６社は施工性に優れ、安価なスラブ補強工法の開発に向け、０５年４月に同研究会を発足させた。

　今回開発した補強工法では、スラブ下面の両端部に鋼製束を設置し、鋼製束を中央部でつなぐようにプレートやＰＣ鋼棒を配置。ＰＣ鋼棒をターンバックルで緊張して補強することで、スラブ剛性の向上や振動性状の改善、たわみの解消などを図った。

一般競争入札 総合評価方式は価格競争より応札者少ない 大規模工事ほど顕著 国総研調べ20060310建設工業

一般競争入札　総合評価方式は価格競争より応札者少ない　大規模工事ほど顕著　国総研調べ20060310建設工業

　国土交通省国土技術政策総合研究所が、一般競争入札で発注された工事の応札者数を調べたところ、平均応札者数は、価格競争の入札より総合評価方式の入札の方が少ないことが分かった。工事規模が大きくなるほど、応札者数が少なくなるだけでなく、価格競争よりも総合評価方式の方が参加者数が絞り込まれていることが裏付けられている。同省が導入を検討している２段階審査で参加者を絞り込む新たな入札方式の議論に影響を与えそうだ。

　０４年度の政府調達協定案件で行われた一般競争入札のうち、価格競争の平均応札者は９・１者だった。これに対して総合評価方式を採用した入札では平均で７・３者が応札していた。土木工事に限って分析すると、価格競争７・４者に対して、総合評価６・７者、１５億円以上の土木工事に限定すると、価格競争６・６者、総合評価５・７者となった。

　応札者数で工事を分けると、全体では６者が応札した工事が最も多く、次いで７者の工事が多かった。土木工事でも応札者６の工事が最も多く、次いで５者という工事が多かった。１５億円以上の土木工事では、応札者数が５または６という工事が目立った。

入契法と適正化指針措置状況 市町村にも徐々に浸透 第三者機関設置は進まず ３省調査20060310建設工業

入契法と適正化指針措置状況　市町村にも徐々に浸透　第三者機関設置は進まず　３省調査20060310建設工業

　国土交通、総務、財務の３省は９日、全公共発注機関を対象に、０５年１０月１日時点で実施した公共工事入札契約適正化法（入契法）と適正化指針の措置状況調査結果を発表した。入札契約の透明性・競争性の向上に向けた制度改革の遅れが指摘されてきた市町村でも、一般競争入札の導入が４割、入札参加者に工事費内訳書を提出さているところが５割を超えるなど入契法や適正化指針に盛り込まれた施策への取り組みが次第に普及してきていることが分かった。ただ、ほとんどの市町村が、入札を監視する第三者機関を設置していないなど、対応が依然として遅れている施策もあり、国交省などは今後、一層の取り組み強化を促していく方針だ。

　調査結果によると、一般競争入札を導入している市区町村は４２％と、０１年度末時点の２９％に比べて大きく増えた。入札参加者に工事費内訳書の提出を求めている市区町村も、０１年度末には３３％しかなかったが、今回の調査では５４％へと増え、半数以上に普及したことが分かった。工事成績評定要領を定めている市区町村も０１年度末の４７％から今回は５５％へと増加。受注業者に施工体制台帳の写しの提出を求めている市区町村も同６１％から今回は８８％と、ほぼ９割に達したことが分かった。

　一方で、入札を監視する第三者機関を設置している市区町村は、０１年度末時点で１・９％だったが、今回の調査でも５・８％までの増加にとどまっており、入札の透明性確保に依然として問題が残っている実態も明らかになった。

改革圧力高まるPFI入札制度 対話・複数段階選抜が焦点20060310建設通信

改革圧力高まるPFI入札制度　対話・複数段階選抜が焦点20060310建設通信

　ＰＦＩの入札制度をめぐって、改革圧力が高まっている。現在のＰＦＩは総合評価一般競争入札が一般的だが、「結局は価格で決まるケースが多く、ＰＦＩにはなじまない」「入札参加コストの負担が大きい」などの見方が多い。制度の見直しでは、入札過程での発注者と応札者との対話方法や、応札者の負担を減らす複数段階選抜などが議論の焦点となりそうだ。
　入札制度改革の背景には、２００５年８月の改正ＰＦＩ法で入札制度の見直しを規定した点が大きい。同法附則には「民間事業者との対話、段階的な事業者選定の在り方などについて検討し、必要な措置を講じる」との文言が盛り込まれた。
　こうした中、政府やアドバイザリー会社など、ＰＦＩ関係者の多くが注目する入札制度がある。ＥＵ（欧州連合）が、ＰＦＩやデザインビルド向けに打ち出した「競争的対話方式（Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ　Ｄｉａｌｏｕｇｅ）」だ。「競争的交渉方式」とも訳される。
　複数候補者との対話・交渉を経て優先交渉権者を選ぶ手法で、発注者が候補者の入札参加費用を負担する枠組みも設定している。一般競争入札、指名競争入札、随意契約に次ぐ「第４の契約形態」として、イギリスやフランスなどＥＵ加盟国で導入している。
　国内のＰＦＩ事業者選定では、発注者と応札者のコミュニケーションは、紙ベースの質問・回答に限定するのが一般的だ。しかし、大型プロジェクトや難易度の高い案件では、受発注者間の直接的な対話・交渉が、双方にとってメリットとなるケースもある。
　ＰＦＩの入札制度改革には、公共工事品質確保法も追い風となっている。入札過程での対話が可能となった高度技術提案型総合評価が盛り込まれたためだ。
　内閣府が８日に東京都千代田区で開いたセミナーでも、この競争的対話方式についてさまざまな意見が出た。「病院や刑務所など運営段階が複雑なＰＦＩ事業では、発注者と同じテーブルを囲んで対話する意義は大きい」（ＰｗＣアドバイザリーの山下公輔シニアアドバイザー）。
　一方で、「発注者と応札者との対話によって、談合を懸念する見方もある。モラルの確保、説明責任をいかに固めていくかが問われる」（井熊均日本総合研究所創発戦略センター所長）といった課題もある。
　いずれにしても、国や地方自治体の場合、会計法や地方自治法が導入のネックとなる。既存法令の解釈論で対応できるのか、法改正が必要なのか、制度改革の具体的な議論はこれから本格化する。内閣府のＰＦＩ推進委員会総合部会（部会長・山内弘隆一橋大大学院商学研究科長兼商学部長）は、夏にも一定の方向性を示す見通しだ。