社会人（建設業社員）としての基礎知識

活気づく化粧品市場 ０５年出荷 ８年ぶり１兆５０００億円台 20060314FujiSankei Business i.

活気づく化粧品市場　０５年出荷　８年ぶり１兆５０００億円台 20060314FujiSankei Business i.

　ヒット商品の相次ぐ登場で、長らく伸び悩んでいた化粧品市場の回復傾向が鮮明になっている。「化粧品業界の景気は全体より若干遅れて動く傾向がある」（資生堂の前田新造社長）が、所得の増加や株価上昇などの追い風を受け、ようやく業界全体が活気づいてきた。

　経済産業省によると、二〇〇五年の化粧品出荷額は前年比５・９％増の一兆五千五十四億円。一九九七年の一兆五千百八十八億円をピークに低迷を続けていたが、八年ぶりに一兆五千億円の大台を超えた。

　牽引（けんいん）役となったのは、資生堂が昨年八月発売した大型メーキャップブランド「マキアージュ」だ。過去最大級の宣伝費を投じ、百貨店からドラッグストアに至る全販路に大量出荷したことが奏功。計画比１１３％の売上高を確保し、市場全体の底上げにつながった。

　スキンケアも好調だ。業界では年間百万個以上売れると「ヒット商品」とされるが、資生堂の美白美容液「ＨＡＫＵ　メラノフォーカス」は発売九カ月で百十五万個販売。コーセーのしわ対策美容液「アスタリューション」も三カ月強で六十万個を超えるほどの勢いを見せる。

　高額品も動いている。カネボウ化粧品が昨年、専門店用ブランド「トワニー」で発売したクリームは十二万六千円。それでも「目標の一万個を超す一万八百九個が売れた」（広報グループ）といい、景気回復に手応えを感じている。

日立グループが環境ビジョン ７００億円投入 ＣＯ２削減推進20060314FujiSankei Business i.

日立グループが環境ビジョン　７００億円投入　ＣＯ２削減推進20060314FujiSankei Business i.

　日立製作所は十三日、環境経営を実現するため二〇一五年度を最終年度とする中期計画「環境ビジョン２０１５」を策定したと発表した。同時に、〇六年度から五年間の具体的な行動計画「第二期環境戦略」もまとめた。グループを挙げて中期計画の早期達成を目指す考えで、一〇年度までに約七百億円を投じて事業所の省エネ化などを推進、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減していく。

　◆業界初の概念
　今回策定した環境ビジョンの柱は、業界で初となる「エミッションニュートラル」という概念。メーカーでは、素材の加工から製品の生産、製品の輸送、廃棄・再資源化までの各段階で電力や燃料などのエネルギーを消費している。環境保全機運が高まる中で、生産活動に伴うエネルギー消費量を削減する動きが世界中の企業で広がっている。
　もっとも、日立の住川雅晴執行役副社長が「省エネ活動には限界がある」と指摘するように、全くエネルギーを使わないで生産活動を行うことは難しい。環境にやさしい経営を推進する日立グループは、エミッションニュートラルという新たな考え方を環境経営に持ち込んだ。
　エミッションニュートラルは、生産や物流時に使用するエネルギー量（直接負荷）と、省電力製品や使用済み製品の再資源化で削減されるエネルギー量（社会的負荷）を同じ量にするというもの。言い換えれば、生産や流通活動で消費したエネルギー量を省エネ製品や再資源化で削減したエネルギー量でまかなうという考え方で、その評価の方法は、エネルギー量などを二酸化炭素（ＣＯ２）にみなして行うという。

　◆１割３０事業所で
　日立グループの生産や流通活動におけるＣＯ２の排出量（直接負荷）は〇四年度実績で七百九十一万トン。これを削減するための施策として、一〇年度までにグループの全事業所の約一割に当たる三十事業所を省エネ活動や再資源化などを積極的に推進する環境配慮型事業所「スーパーエコファクトリー」に切り替える。切り替えに伴う、設備投資額は一〇年度までに約七百億円を予定している。その後も、スーパーエコファクトリーへの切り替えを増やす考えで、中期計画の最終年度にあたる一五年度までにグループ全体で九十一万トンのＣＯ２排出量の削減につなげる。
　同時に、業界トップクラスの省エネ製品だけが認定される「スーパー環境適合製品」と呼ばれる制度を導入。同製品は一〇年度までに全製品に占める割合を３０％以上に高め、「一五年度までに七百万トンのＣＯ２削減と同等の効果をあげる」（高橋庸一環境本部本部長）ことを目標に掲げている。

元審議官ら追起訴 ゼネコン側略式起訴 防衛施設庁談合20060314朝日

元審議官ら追起訴　ゼネコン側略式起訴　防衛施設庁談合20060314朝日

　防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件で、東京地検特捜部は１４日、岩国基地（山口県岩国市）や米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）の工事で談合したとして、元施設庁技術審議官で公益法人「防衛施設技術協会」前理事長の生沢守容疑者（５７）ら施設庁元幹部３人を競売入札妨害（談合）の罪で追起訴した。また、施設庁側とゼネコン業界の「連絡役」を務めたとされる田原敬造・元技術審議官（７２）に加え、ゼネコンや海洋土木会社（マリコン）８社の営業担当者８人の計９人を略式起訴した。

　特捜部の捜査で、米軍基地関連の巨額の国家プロジェクトをめぐる官製談合の実態が明らかになり、今後は発注側とゼネコン業界がこうした「官民癒着」を断ち切れるかどうかが焦点となる。

　ほかに追起訴されたのは、前技術審議官の河野孝義容疑者（５７）と、前総務部施設調査官の松田隆繁容疑者（５３）。営業担当者が略式起訴されたゼネコンとマリコンは鹿島、東亜建設工業、鉄建、大成建設、大林組、五洋建設、りんかい日産建設、清水建設。

　起訴状によると、生沢前理事長ら３人は、田原元技術審議官や各工事を受注した共同企業体（ＪＶ）の筆頭会社（清水建設を除く）の担当者らと共謀し、０４年１月から０５年３月に入札があった岩国基地の滑走路移設工事や佐世保基地の岸壁整備工事など計７件（請負価格計１８７億４２５０万円）であらかじめ決めたＪＶに工事を受注させるため、ほかのＪＶが高値で入札するよう談合したとされる。

　また、清水建設の営業担当者は、０３年１２月に入札があった市ケ谷庁舎新設建築工事（請負価格２１億２１００万円）での談合の事実で刑事処分を受けた。

　生沢前理事長らと各ゼネコンの営業担当者らはいずれも談合していたことを認めているという。生沢前理事長ら３人は空調設備工事をめぐる談合の罪ですでに起訴されていた。

　施設庁幹部とゼネコン業界との癒着に切り込んだ特捜部は、生沢前理事長らを両基地の土木工事の談合の疑いで再逮捕した後、建築工事も含めてゼネコン業界を巻き込んだ官製談合システムの解明を進め、関与したゼネコンについても立件対象を拡大して起訴、略式起訴した。

トンネル内のコンクリ作業 フジタが新技術 発生粉塵濃度３分の２に 20030311FujiSankei Business i.

トンネル内のコンクリ作業　フジタが新技術　発生粉塵濃度３分の２に 20030311FujiSankei Business i.

　準大手ゼネコン（総合建設会社）のフジタは、トンネル工事の中でも最も作業環境が厳しいコンクリートの吹き付け作業での粉塵（ふんじん）発生を抑える新技術を開発した。切羽（きりは）地点（掘り進む突端部）から五十メートル離れた場所の発生粉塵濃度を、これまでの低粉塵技術の三分の二に当たる一立方メートルあたり二ミリグラムに抑えられるという。

　同社はこの技術を、中日本高速道路の第二東名高速道路でのトンネル工事現場（静岡県）で適用、実用化に成功した。

　新技術は、圧縮空気を使わない「エアレス吹き付け」方式で、機械の回転、打撃といった動作でコンクリートをトンネルの内壁に、打ち付けていく。

　これまでは、コンクリートを圧縮空気を使って吹き付けており、作業時の粉塵を低減するために、さまざまな対策が必要だった。

　フジタは、二〇〇一年から鳥取県内のトンネル工事に試験採用するなど、実用化に向けた開発を進めてきた。

　山岳トンネルなどでは、掘削した面にコンクリートを吹き付けて安定させる必要がある。その際に発生する粉塵を作業者が吸引することになり、健康への影響が懸念されている。

　フジタでは今後、作業者の健康に配慮した新技術の高度化を進めるとともに、実際のトンネル工事への適用を増やしていく考えだ。

埼玉県 企業誘致で補助制度を創設・最大で10億円 20060310日経

埼玉県　企業誘致で補助制度を創設・最大で10億円 20060310日経

　埼玉県は9日、県内に大型の企業の誘致を進めるための補助制度を4月に創設することを明らかにした。研究所を新設する場合に初期投資額の10％、最大で10億円を補助する。県の補助制度は現在、不動産取得税相当額の最大2億円にとどまっていた。全国の自治体と比較すると少ないが、県は、状況をみながら額の引き上げも検討する。

　対象は土地取得費を除く初期投資額100億円以上か常用雇用者1500人以上で県内に新規の研究所を立地する企業。2007年3月末までに県が事業認定した場合に、10年間の分割交付方式で補助する。

　昨年12月に東京・中野からさいたま市内に移転することを決めた日産自動車系最大手部品メーカー、カルソニックカンセイが第1号の適用案件になる見通しだ。全国で過熱する企業の誘致合戦を巡っては、首都圏だけでも神奈川県が最大80億円、千葉県、横浜市でも同50億円の補助制度を創設している。三重県も県内に立地したシャープ亀山工場に90億円を補助している。