社会人（建設業社員）としての基礎知識

土工協入契制度検討会議が初会合 葉山会長 JV・事前協力が問題20060315建設通信

土工協入契制度検討会議が初会合　葉山会長　JV・事前協力が問題20060315建設通信

　日本土木工業協会（葉山莞児会長）は１３日、「透明ある入札・契約制度に向けた検討会議（議長・葉山莞児会長）」の初会合を開き、有識者と意見交換した。会合後、葉山会長は「次回会合には現行入札契約制度に対する土工協としての問題点を提示したい」と話した。提言のまとめ役である山本卓朗副会長は、「今後、有識者とは相当時間をかけないと（提言まとめは）難しい」としており、次回以降の議論はさらに白熱しそうだ。
　検討会議は、土工協が他の大手建設業団体と共同して打ち出した、「コンプライアンス（法令順守）徹底を成し遂げ、旧来からのしきたりと決別し、新しいビジネスモデル構築」（葉山会長）のために、問題となる現行入札契約制度の抜本的改善提言を目的に発足した。
　初会合でも、官製を含む入札談合なども念頭にしきたりからの決別を前提にした改革提言をすることを、あらためて有識者と確認した。
　次回会合で土工協が提示する現行制度上の問題点について葉山会長は、個人的見解とした上で「随意契約、ＪＶ制度、（設計・コンサルタントへの）事前協力」の３点を挙げた。
　随意契約は、単年度予算主義に基づいて継続工事でも新たに入札することが、形式的競争入札になっているとの問題指摘は公正取引委員会研究会報告書や日本経団連などからも受けていた。
　また、事前協力については、無償の人員派遣などを含め設計段階での支援が現実に存在することが、コンプライアンス徹底方針の視点で問題とされていた。
　ただ、葉山会長が指摘した問題点は、特定ＪＶ制度も含め、「非常に難しい問題で発注者にとっても対応に苦慮する課題」（業界関係者）であることも事実だ。
　中でも事前協力は、「異業種ＪＶとして設計・コンサルと施工者がＪＶを結成できれば済む問題ではない」（大手ゼネコン役員）。
　「設計・施工分離が原則で制度上難しい」ほか、「異業種ＪＶを組むくらいならゼネコンが単体で応札する」などさまざまな声がある。
　さらに特定ＪＶ問題は、「元請けと下請けとの関係を含め幅広い議論が必要」と新年度以降の議論と位置付ける国土交通省と、「今の特定ＪＶ制度には何の意味がない」（大手ゼネコン役員）との大手企業を中心とする主張には今のところ大きな隔たりがある。
　葉山会長は、「難しいから（提言を）やめようという時代ではない。難しくても、（国交省との意見交換会に）提示していきたい」と抜本提言へ強い意欲を見せている。

構造計算適合性は知事指定機関で審査 国交省が改正法案20060315建設通信

構造計算適合性は知事指定機関で審査　国交省が改正法案20060315建設通信

　国土交通省は１４日、耐震強度偽装の再発防止策を盛り込んだ建築基準法と建築士法などの改正案の概要をまとめた。建築確認・検査の厳格化では、ＲＣ造で２０ｍ超など、一定の高さ以上の建築物を対象に、知事が指定する「指定構造計算適合性判定機関」による審査を義務付ける。また、３階建て以上の共同住宅については、中間検査を法的に義務化する。ペナルティーの強化では、耐震基準などで重大な違反を犯した建築士や建築主への罰則を、現行の「５０万円以下の罰金」から「３年以下の懲役、３００万円以下の罰金」に大幅に引き上げる。改正案は早ければ３月中に閣議決定し、今国会に提出する。
　建築基準法の改正案は、建築確認・検査の厳格化や指定確認検査機関の業務の適正化などが大きな柱となっている。建築確認などの厳格化では、木造で高さ１３ｍ超、ＲＣ造で高さ２０ｍ超など、一定の高さ以上の建築物について、知事が指定する第三者機関による構造計算の審査を義務付けるほか、３階建て以上の共同住宅に対しては、中間検査を義務化する。
　建築確認の審査や中間検査、完了検査の方法については、国が策定するガイドラインに基づいた厳格な審査、検査を実施することも規定している。
　構造計算が必要な建築物の審査期間については、現行の２１日から３５日まで延長し、最大で７０日までの延長を可能にしている。
　指定確認検査機関の業務の適正化に向けては、損害賠償能力や人員体制などを踏まえた指定要件を強化するとともに、損害賠償能力の情報開示を義務付ける。特定行政庁の指導監督権限の強化では、行政庁に指定確認検査機関に対する立ち入り検査権限を付与する。
　罰則の強化では、現行の建築基準法で、「罰金５０万円以下」となっている、耐震基準などの重大な実体規定違反に対する罰則を、「懲役３年以下、罰金３００万円以下」に大幅に引き上げ、建築士・建築事務所が名義貸しをした場合などに、「１年以下の懲役、１００万円以下の罰金」の新たな罰則を建築士法に創設する。
　また、宅地建物取引業法では、不動産取引の際に虚偽の告知などを行った場合の罰則を現行の「１年以下の懲役、５０万円以下の罰金」から「２年以下の懲役、３００万円以下の罰金」に引き上げる。
　建築士と建築士事務所に関する情報開示の徹底では、処分を受けた建築士の氏名、建築士事務所の名称を公表するほか、事務所に所属するすべての建築士の氏名や業務実績も開示する。
　住宅の売り主の瑕疵（かし）担保責任の履行では、契約締結前に保険加入の有無を告知するよう義務付けるなど、消費者への情報開示を徹底する。
　国交省は今回の法改正を耐震強度偽装防止の第一弾と位置付け、専門分野別の建築士制度の導入や行政機関の連携強化などについても引き続き検討を進め、今夏までに方向性を固める考えだ。

資格確認申請を前倒し 国交省 3月内にも手引き20060315建設通信

資格確認申請を前倒し　国交省　3月内にも手引き20060315建設通信

　国土交通省は、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」（委員長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）で示した高度技術提案型総合評価方式の実施手順を見直す方向で調整に入った。競争参加資格の確認申請書と技術提案を同時に求め、その後、競争参加資格を確認する手順を、設計・施工一括発注方式など企業負担が大きい技術提案の場合に限り、確認申請書を先に提出してもらい、競争参加資格を確認した上で技術提案する手順に改める方針だ。

　高度技術提案型の適用条件に沿った形で柔軟に対応していく考えで、具体的には、標準案がなかったり、複数の候補があるような設計・施工一括発注方式を適用する工事などの場合、確認申請書の提出時期を１カ月程度前倒しし、参加資格が確認された企業にだけ技術提案してもらう手順に改める。

　一方、標準案があり、設計・施工分離で発注するような工事などの場合は、技術提案の作成が企業側に比較的負担にならないことから、同委員会で示した国交省案どおりに確認申請書と技術提案を同時に求める。

　申請書の提出時期については、同委員会で日本土木工業協会公共工事委員長の川合勝委員らが「技術提案を求める前に参加資格を確認すべき」と国交省案に異論を唱え、欠格となった企業が技術提案を提出しないで済むよう配慮を求めていた。

　高度技術提案型は、簡易型や標準型の総合評価方式に比べ、入札公告から入札までの手続きに時間がかかる。国交省が示した確認申請書と技術提案や設計数量といった資料の同時提出は、その手続きを効率的に進めるのがねらい。

　今回の見直しでも国交省案で設定した入札公告から確認申請書と資料の提出までの期間（１−３カ月程度）を変えずに、その期間内で適用条件に応じて確認申請書の提出時期を繰り上げたり、技術提案と同時化することで効率化を損なわないようにする。国交省は、実施手順などを記した高度技術提案型の手引きを月内にもまとめる予定だ。

来客へのお茶の煎れ方のマナーについて

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■■　　　　　　　　　ビジネスマナーの基礎知識　　
■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜第１６８号＞
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◆　今週の問題　◆

来客へのお茶の煎れ方のマナーについて、次のうちから正しいものを
選んでください。

１，お茶はすぐに冷めるので、熱すぎるくらいのお茶を用意した
２，お客さまがコーヒー好きのため、自分の上司にはお茶を出したが、
　　お客さまにはコーヒーを用意した
３，コーヒーを出す時に、砂糖とミルクをお皿に直につけないよう、
　　皿の上のスプーンの上に置いて出した

◆　解答と解説　◆

正解は２です。
心配りの一つですね。
よくお見えになるお客さんならば、砂糖やミルクの量なども、
把握しておくようにすると、より喜ばれるかと思います。

１については、ぬるいお茶を出すのも失礼ですが、熱いお茶もいけません。
お茶を出してすぐ口をつけてちょうどよい温度になるように、
煎れてから運ぶ時間も考えるようにしましょう。

３は、一見配慮のように見えますが、スプーンを持ち上げるときに、
砂糖やミルクをひっくりかえしてしまう危険があるので、
お皿に直接のせるか、別にしてお出しするようにしましょう。