社会人（建設業社員）としての基礎知識

ヒートアイランド対策で 風の道 の効果を確認20060314日経コンストラクション

ヒートアイランド対策で　風の道　の効果を確認20060314日経コンストラクション

　都市部のヒートアイランド現象の緩和に，「風の道」が効果を持つことことが，国土交通省の研究プロジェクトで明らかになった。「風の道」とは，河川や広い道路など，建物に遮られない風の通り道のこと。東京の臨海部で風の強さや向き，気温などを観測した結果，東京湾からの海風の流れが，都市の気温分布に影響を与えていることがわかった。
　東京・霞が関の東京會舘で3月13日，2005年夏に実施した実測調査の報告会が開かれた。この調査は，国交省が2004年度から3年間の予定で実施している「都市空間の熱環境評価・対策技術の開発」というプロジェクトの一環。汐留・新橋地区や東京駅，日本橋川，品川駅の周辺など190カ所に観測機器を設置して，風向きや風速，気温の変化などを調査した。

　観測の結果，東京湾から吹き込む海風は，河川や道路に沿うように向きを変えて流れていることが確認された。また，海岸部の気温は，市街地に比べて最大で4度低くなっていることもわかった。風の道をうまく確保して海岸からの風を取り込めば，都市部の気温を下げる効果が期待できる。
　汐留地区の観測データからは，高層ビル群の影響が明らかになった。ビル群の風下となる西側では，風上に比べて気温が約2度高くなっていた。

　日本橋川周辺の調査では，川の上部にかかる高架道路が，風の道の障害となることもわかった。高架がない個所にくらべて，高架下は風速が半分近くに落ちていた。

　このプロジェクトの検討会の座長を務める早稲田大学の尾島俊雄教授は，「道路など都市のインフラに対して，水や緑，風の道は，自然のインフラと言える。ぜひ，地図上に自然のインフラを描き込んで，都市計画に反映さるよう働きかけたい」と話している。

建て替えに初の合意 民間事業者を活用して負担低減 構造計算書偽造特集100 20060314日経アーキテクチュア

建て替えに初の合意　民間事業者を活用して負担低減　構造計算書偽造特集100　20060314日経アーキテクチュア

　姉歯秀次元建築士が構造計算書を偽造した分譲マンション「グランドステージ溝の口」（川崎市）の居住者は3月10日、建て替え事業計画案をまとめたと発表した。

　国土交通省と特定行政庁は、偽造事件で保有水平耐力比が0.5未満となった分譲マンションに対して、使用制限や除却などの命令を実施することを申し合わせている。その対象となる11棟の分譲マンションで居住者が合意、再建計画がまとまったのは初めて。

　民間の事業者に建て替えを依頼する。3月8日のプロポーザルの事業者説明会には10社が参加した。今後、数社に絞り込んで交渉を行い、事業内容の合意が得られた事業者を「マンションの建て替えの円滑化等に関する法律」に基づく個人施行者として決定する。個人施行者や事業計画の確定までには3〜4カ月かかる見込みだ。

　居住者によると、現時点の事業計画では、現況建物とほぼ同じ規模で建て替え、全世帯が従前と同程度の専有面積の住戸に再入居する。建て替えに伴う負担額は、専有面積100m2の住戸で平均2000万円以下になることを目標にするという。

　偽造事件を受けた各自治体は、都市再生機構が作成した再建事業計画案をもとに居住者との間で協議に入っている。グランドステージ溝の口では、専有面積を変えないケース（専有面積100m2）で約3000万円、専有面積を2割程度小さくするケースで約2000万円の追加負担額が、それぞれの住戸で生じると都市再生機構から示されていた。その内容と比べると、1住戸あたり約1000万円を低減できる計算になる。

　国交省は当初、自治体がマンションを買い取って解体・再建築し、居住者が買い戻す「自治体施行」の建て替え事業計画に限定して、解体費や建設費の一部（廊下やエレベーターなどの共同施設整備費）、仮住居の家賃などを助成する公的支援策を講じる方針だった。だが、川崎市は個人の財産を行政が立て替えることに疑問を呈し、自治体施行でなく、民間事業者を活用する「民間施行」を前提に居住者と話し合いを進めてきた。

　市まちづくり局市街地開発部事業推進課の和田忠也課長は、「自治体施行だと議会承認が必要になり、より多くの時間がかかる。マンション事業のノウハウを持たない自治体が、保留床を販売するリスクや瑕疵担保責任などを負うことにも問題がある」と言及する。

　川崎市は国交省に対し、民間施行でも自治体施行と同様の公的支援（補助金）を受けられるように提案。2月上旬に認められた。「民間施行に対しても公的支援が認められたことで居住者の合意形成が進んだ。前例ができたので、市内のもう一つの対象マンション、グランドステージ川崎大師の建て替えも進むだろう」と和田課長はみている。他の自治体の対象マンションにも影響を与えそうだ。

　一方、3月13日に開催された「第8回構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」の中で、国交省住宅局は「都市再生機構が示す再建事業計画案においても、建築計画や発注方式を見直したり、総合設計制度を適用して容積率を引き上げたりすることで、居住者の追加負担を減らす検討を行っている。追加負担額は民間事業者を活用する場合と同程度になる見込みだ」と明らかにした。

　マンションの建て替えに際しては、通常は区分所有法第62条に基づき、区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成をもって建て替え決議を行う。だが、その手続きは数カ月を要する。グランドステージ溝の口では全員一致による普通決議を行うことで、より早い建て替え事業を推進している。

　マンションの建て替えの円滑化等に関する法律では、建て替え組合施行と個人施行の二つを規定している。個人施行は、建て替え決議の有無にかかわらず、区分所有者などの関係権利者全員の合意を得た者（一人または複数人）が共同して事業を行う。建て替えに合意した区分所有者が4分の3以上かつ議決権の4分の3以上の同意を得る必要がある組合施工よりも、手続きは簡素化されている。

瑕疵担保の保険で義務づけるのは加入でなく加入情報開示 構造計算書偽造特集101 20060315日経ホームビルダー

瑕疵担保の保険で義務づけるのは加入でなく加入情報開示　構造計算書偽造特集101　20060315日経ホームビルダー

　政府は3月14日、「構造計算書偽装問題に関する関係省庁連絡会合」を開催した。会合では同問題の再発防止策となる建築基準法・建築士法・建設業法・宅建業法の各改正案について概要を示した。

　住宅の売り主などに対し、瑕疵担保責任保険などへの加入そのものを義務づけるのではなく、加入の有無の説明や、加入している保険などの内容を記載した書面の交付を義務づける案が盛り込まれている。

　分譲住宅については宅建業法の改正で宅建業者に対し加入の「有無の説明」と「書面の交付」を、注文住宅については建設業法の改正で建設会社に対し「書面の交付」を義務づけるという案だ。

　2月24日の時点では、再発防止策のベースとなった国土交通省社会資本整備審議会建築分科会の中間報告に、「住宅の売り主などによる瑕疵担保責任保険への加入など瑕疵担保責任の履行の実行を確保するための措置を講じる必要がある」と加入義務づけの方向を示す、より強いニュアンスの記述があった。

　それと比べれば穏健な感じの案となってきたことについて、国交省住宅局総務課では、「保険などの加入の義務づけは、損保業界の受け入れ体制、再保険など国の支援に必要な予算、加入に伴う住宅の値上がりの恐れといった問題を伴う。これらは金融庁や損保業界の関係者とともに、今後さらに検討していくべき問題」と説明。「消費者の自己責任で、瑕疵について保険の裏づけがある住宅と裏づけのない住宅を選別してもらうことでも、瑕疵担保の実効性向上に一定の効果はあると、現段階では考えている」としている。

　建基法など4法の改正法案は3月中に閣議決定される見込み。

戸建てへの住み替え希望者は 欠陥・地盤・耐震 に高い関心 20060315日経ホームビルダー

戸建てへの住み替え希望者は　欠陥・地盤・耐震　に高い関心 20060315日経ホームビルダー

　持ち家一戸建て住宅への住み替え（購入や建築）を希望する人の主な関心事は、欠陥住宅の事件、地盤の強度、住宅の耐震性能──。不動産ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストが実施した調査でこのような結果が出た

　家の購入や建築に当たって興味がある話題を聞いた問いでは、「欠陥住宅・手抜き工事事件（60％）」（男性：54.9％、女性：64.5％）が1位。2位に「建築予定地・周辺の地盤の強度（52.8％）」（男性：48.0％、女性：57.0％）、3位に「住宅の耐震強度、耐震性能（50.0％）」（男性：44.5％、女性：54.9％）と、昨年11月以来の構造計算書偽造事件の影響を感じさせる項目が上位を占めた。4位に「防犯対策（43.7％）」（男性：36.9％、女性：49.8％）が続く。

　これらの項目については、女性の回答割合が男性より約10ポイント高く、安心・安全面の話題の関心がより高いことがわかった。

　この調査は、2006年2月20日〜21日に関東地方に住む25〜59歳の男女のうち、住み替えの意向があり一戸建ての購入または建築を希望する人を対象に実施。1029人の回答を得た。

貫通まで残り280mで力尽きたトンネル掘削機 20060315日経コンストラクション

貫通まで残り280mで力尽きたトンネル掘削機 20060315日経コンストラクション

　現在，工事中の東海北陸自動車道の飛騨トンネルは，世界遺産の白川郷で知られる岐阜県白川村と飛騨市の旧河合村とを結ぶ延長10.7kmの山岳トンネルだ。関越トンネルに次いで，国内の道路トンネルとしては2番目の長さとなる。その避難坑工事には，TBM（トンネル・ボーリング・マシン）と呼ぶトンネル掘削機を採用した。
　TBMによる掘削は苦難の連続だった。予想以上に地山が軟弱で，TBMの身動きが取れなくなるトラブルが頻発。その都度，セメントミルクを注入するなどして地山を改良し，なんとか脱出を図ってきた。

　しかし，8回目の立ち往生となった2005年9月のトラブルは，これまでとは事情が異なった。高圧の粘土層でTBMが押しつぶされ，内部に土砂が流入したのだ。外枠はぐにゃりと曲がり，ジャッキは折れ，電気系統は水にぬれてしまうなど，ほぼ壊滅状態だった。貫通まで残り280mの地点での出来事だ。

　あまりに損傷が激しいことから，発注者の中日本高速道路会社はついに，TBMを放棄することを決めた。TBMの外枠だけを残して内部を解体。反対側からNATMと呼ぶ工法で掘り進み，トンネルを貫通させる方針に切り替えた。
　NATMによる掘削も，大量の湧き水で難航したが，TBM側から水抜き坑を掘って水位を下げるなどして対応した。

　1996年の着工から10年。度重なるトラブルに見舞われた飛騨トンネル避難坑だが，いよいよ3月31日には貫通式を迎える予定だ。