社会人（建設業社員）としての基礎知識

先端企業のキーワード「見える化」

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ ＜第164号＞
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　■　先端企業のキーワード「見える化」　■
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昨今、ビジネスの現場では「見える化」が再び注目されています。

「見える化」とは、現場の自立的な力によって自ら問題点を発見し
解決する仕組みのことを言います。

具体的に「見える化」を実現するべき問題は
以下のように分類することができます。

■異常や異常発生を知らせるシグナル信号、思うように進まないギャップなど、
個々人が抱えている問題に対する見える化
■To Do・Doing・Doneというステータスや達成基準など、状況に関する見える化
■顧客が思っていることや求めていることなど、顧客問題に対する見える化
■効率的な仕事の仕方や今までの問題に対する解決方法など、
各人が持っている知恵の見える化
■提供するサービス(商品）の品質状態や、社内環境、仕事の進め方、
仕事の振り方など、会社運営に関する見える化


上記のような問題を解決する方法として、
「見える化」のPDCAサイクルが有効であるといわれています。
▼Problem-finding「問題発見」
　↓
▼Display「見える化」
　↓
▼Clear「問題の除去」
　↓
▼Acknowledge「問題が解決されたことの確認」

上のような企業を成長させる正の循環を生み出すために、
「見える化」はとても重要な要素であるといえます。

日本の企業が再び強い競争力を取り戻すためには、
本来得意分野であった「業務オペレーション」つまり「見える化」の
取り組みによる「改善(カイゼン)」を行っていくことが大切なのではないでしょうか。

参考文献：見える化〜強い企業をつくる「見える」仕組み　著：遠藤功

都心部センター・コアゾーンの都市開発 ４０地区で市街地再開発が進行 都まとめ20060317建設工業

都心部センター・コアゾーンの都市開発　４０地区で市街地再開発が進行　都まとめ20060317建設工業

　東京都は、首都高速道路中央環状線内側の都心部「センター・コアゾーン」で進む都市開発の動向をまとめた。今年１月末時点で市街地再開発は千代田や中央、港など１１区の４０地区で事業が進行。千代田区の「丸の内１−１地区」など４地区は都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区として都市計画決定されている。総合設計制度を活用した開発規模０・５ヘクタール以上のプロジェクトは中央や港など６区で１６事業進んでいる。
　市街地再開発のうち、再開発等促進区を定める地区計画を併せて都市計画決定している事業は、▽晴海３丁目西▽勝どき駅前▽勝どき６丁目▽環状第２号線新橋・虎ノ門▽六本木１丁目南▽後楽２丁目西▽大崎駅東口第３▽東五反田２丁目第２▽東池袋４丁目▽東池袋４丁目第２−の１０地区。
　特定街区制度を活用したプロジェクトは、千代田区の「丸の内２丁目」と「丸の内１丁目（その２）」、墨田区の「太平４丁目」の３カ所で進行中。総合設計制度を活用した１６事業のうち１１事業は港区内で行われている。主な事業は、▽港南４丁目住宅団地（２・４ヘクタール、延べ２９万７０００平方メートル）▽赤坂５丁目ＴＢＳ開発計画（３・３ヘクタール、延べ２１万９３００平方メートル）▽新芝浦開発プロジェクト（延べ１・８ヘクタール、１６万３０００平方メートル）▽芝４丁目開発計画（０・９ヘクタール、延べ１０万６５００平方メートル）−など。都市再生特別地区に指定されているのは千代田区の「丸の内１−１地区」と「大手町地区」、品川区の「大崎駅西口Ｅ東地区」と「大崎駅西口Ａ地区」である。

土壌汚染土地買取・再生ファンドを運用開始 ３月中に１号案件選定 政策投資銀ら出資20060317建設工業

土壌汚染土地買取・再生ファンドを運用開始　３月中に１号案件選定　政策投資銀ら出資20060317建設工業

　土壌汚染が確認された土地の浄化と売買を一体的に手掛ける国内初の不動産ファンドの運用が始まった。エコランド・ファンド（土壌汚染土地買取・再生ファンド）と称されるこのファンドには、日本政策投資銀行（政投銀）や住友信託銀行をはじめ複数の金融機関などが出資しており、土壌汚染が確認された土地を買い取った後、浄化して転売する。当面の投資規模は５０億円。購入した土地の開発も視野に入れている。土壌汚染が確認された土地は流通が停滞する傾向にあるが、政投銀は、「汚染された土地の流動化を促進し、都市再生と地域再生に役立てたい」（金融企画室）としている。
　事業の仕組み＝図参照＝をみると、エコランド・ファンドのマネジメント業務はグリーンアース（東京都新宿区、福田敏朗社長〈前クレディ・スイス投信社長〉）が担当する。汚染された土壌の浄化は土壌汚染対策事業に実績のあるランドソリューション（東京都港区、久松敏之社長）が実施する。同社には栗田工業や政投銀などが出資している。グリーンアースとランドソリューションは業務提携しており、ファンドの運用はグリーンアース、土壌汚染対策事業はランドソリューションがそれぞれリスクを負う。汚染土壌の浄化作業はゼネコンなど関係業者に委託される。
　土壌汚染が確認された土地は、浄化・対策費用を差し引いた価格で買い取る。実際には、売り手は土地をめぐる信託契約を信託銀行と締結した後、その信託受益権をファンドが買い取る。物件ごとに投資家を募集して特定目的会社（ＳＰＣ）を設立する仕組みになっており、会計区分を明確にし、事業リスクを分散する。ＳＰＣの構成員は売買する土地の実情に応じて募り、土地の購入者となるデベロッパーなどのニーズに対応する。

道路橋耐震補強目標 ０７年度末実施率８割 補助要件など緩和 国交省20060317建設工業

道路橋耐震補強目標　０７年度末実施率８割　補助要件など緩和　国交省20060317建設工業

　国土交通省は、国道と都道府県道の橋梁について、耐震補強の目標値を設定した。同省は優先的に耐震補強を進める橋梁に１万１６０５カ所を選定しており、このうちの９３２５カ所の対策を０７年度末までに実施し、同年度末時点での対策実施率を８０・４％（０４年度末５３・７％）とする考え。災害時の救助・救援活動に使う都道府県道（優先確保ルート）と国道にある橋梁７０１１カ所については、０７年度末時点の対策実施率を９９・５％（０４年度末５８・７％）にする方針だ。
　国交省が優先的に耐震補強を進めているのは、道路橋示法書（７０年版）に示された耐震基準より古い基準で整備された橋梁。同省は「緊急輸送道路の橋梁耐震補強３カ年プログラム」（０５〜０７年度）を策定し、対策を進めている。１万１６０５カ所の内訳は、国道４３９３カ所、都道府県道７２１２カ所。都道府県道のうちの２６１８カ所は、災害発生時の機能を確保するために対策を急ぐ優先確保ルートにある。

０５年度芸術選奨 文部科学大臣賞美術部門に妹島和世さん 女性建築家で初受賞20060317建設工業

０５年度芸術選奨　文部科学大臣賞美術部門に妹島和世さん　女性建築家で初受賞20060317建設工業

　芸術分野で優れた業績を上げた人に贈られる「０５年度（第５６回）芸術選奨」の全１０部門の受賞者が１５日、文化庁から発表され、文部科学大臣賞の美術部門を建築家の妹島和世さん（慶大教授、妹島和世建築設計事務所）が受賞した。１９５０年度に芸術選奨が創設されて以来、同賞を女性建築家が受賞したのは初めて。贈呈式は２２日、東京都千代田区の赤坂プリンスホテルで行われる。

　妹島さんは今回、０５年に完成した建築作品「鬼石多目的ホール」（群馬県藤岡市）などで高い評価を受けての受賞となった。授賞理由では、近作の「梅林の家」（東京都）、「金沢２１世紀美術館」（石川県）なども挙げ、「鬼石多目的ホールに至る近年の建築作品は、一作ごとに新しい可能性をわれわれに示している」「さらに一層自由で開かれた建築に到達した」と評価された。

　０５年度芸術選奨文部科学大臣賞（美術部門）に輝いた妹島和世さんの話　鬼石多目的ホールはコンペに当選してからワークショップを通じて、使う人たちの顔を見ながら設計を進めていった。広場と建物は一体であり、扉が開け放たれているので町の人たちが建物の中に入ったり散歩したりと、使われた方も含めて評価していただいたと思う。建築はつくろうと考える人、つくる人、使う人がいてこそできるもので、皆さんに感謝したい。