社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京に広報業務拠点 地域巻込む連携模索 安井設計事務所20060324建設通信

東京に広報業務拠点　地域巻込む連携模索　安井設計事務所20060324建設通信

　安井建築設計事務所（佐野吉彦社長）は、新経営計画をまとめた。２００６年度からの５カ年を、次の時代に向けて安定した軌道に乗せる時期と位置付け、継続的に経営努力と業務推進を図る。「組織のフィットネスを高める」「強さとスピードある活動を充実する」「社会とのネットワーク力を強める」ことを目標とする。とくにコンプライアンス（法令順守）重視のために組織と業務プロセスを明瞭なものとし、社内外にわたる信頼性を高めるため、広報業務の推進拠点を大阪（本社）から東京事務所にシフトし、大村鐵太郎専務東京事務所長が広報業務を担当する。

　佐野社長は「社会とのネットワークを抜きにしてわれわれの仕事は考えられない。社会からの要請にこたえるのでなく、もっと社会に出て行くべき」とし、「美術館、コンサートホールから病院、学校に出かけていく活動のように、われわれの持てる知識をもって、地域の知的レベルを高めていく。知恵や知識を提供する場をつくるべきであろう」とした。地域の設計事務所や行政、ＮＰＯ（非営利組織）、市民を巻き込んだ従来の設計事務所の業務にはなかった、まったく新しい活動を模索していく。また、「新しい発注の変化に対応しながら、他分野の専門家と協働する効果的で適切なチーム編成を行うことが大切」とし、「設計事務所の有り様、建築団体の有り様も考えていかねばならないのではないか」と、設計事務所の業態変化に合わせた建築団体の在り方にも含みを持たせた。

　組織体制では、マーケットのすう勢を踏まえ、東京事務所と名古屋事務所の業務強化の実現をめざし、両事務所を連携させながら東日本地区のプロジェクトに対応、効率化と提案能力を高める。

　このほか、おもな具体策は、マネジメントビジネス部とそれをサポートする体制を強化する。質を確保し社会の要請などにこたえていくため工事監理業務プロセスを充実させる。首都圏を中心に都市開発関連分野の受注を高めるために都市デザイン部の活動を積極化する。０５年度に新設した環境室、国際室、ビジネスイノベーションセンターの３部のトップを役員が担当し、活動を強化させる。

工事成績最大7・2点開き 高難度ほど点数高く 国交省20060324建設通信

工事成績最大7・2点開き　高難度ほど点数高く　国交省20060324建設通信

　国土交通省は、２００３年度に完了した直轄土木工事（営繕、港湾、空港事業を除く）を対象とした、工事成績評定の分析結果をまとめた。北海道開発局と８地方整備局が発注した計１万２１７６件の成績評定平均点は７３．６点となり、落札率が低い工事ほど評定点が低くなり、工事規模が大きく難易度が高い工事ほど工事成績評定点が高い傾向にあることなどが分かった。整備局ごとの平均点は最高の北海道開発局と最低の近畿地方整備局で最大７．２点の開きがあり、東北、中部、近畿が全整備局平均を下回っている。

　地方整備局別の平均工事成績評定をみると、北海道開発局の７７．０点が最も高く、以下、中国地方整備局の７４．５点、四国地方整備局の７４．２点と続く。近畿の６９．８点が最低で、東北の７２．６点、中部の７２．８点の順で平均点が低い。最高の北海道と最低の近畿の差は７．２点となり、大きな開きがみられる。

　落札率と成績評定の関係では、落札率が低くなるほど評定点が低くなる傾向にある。落札率が７０％未満の案件では、７０％以上の案件で１割に満たない６５点未満の割合が２割へと倍増する。

　一方、難易度が高い工事ほど成績評定点が高い傾向にあり、工事規模（請負金額）と工事成績評定点の件数割合との関係をみると、工事規模が大きくなるほど、７０点以上の割合が大きくなる傾向が確認できる。

　また、中間技術検査を実施した工事は、実施していない工事より評定が高く、実施回数が多いほど評定が高くなっている。分析結果によると、検査実施回数１回の平均評定は７５．９８点、２回は７８．１８点、３回は８１．６０点となり、実施していない場合の７４．２８点を大きく上回っている。

　受注実績と評定点の関係では、受注実績の多い企業が新規に受注した企業に比べて点数が高い傾向にあることが分かった。

　国交省はこの結果について、「実績の多い企業は経営など戦略的な観点から企業がもつ技術力を導入・発揮することが可能だが、新規受注企業は、一定以上の実績づくりに努力している可能性がある」と分析している。

　同省が、成績評定の具体的な分析を実施したのは、制度を導入した０１年度以降初めて。分析結果は直轄の現場や市町村などに配付し、工事成績評定の傾向についての理解を促す考えだ。分析結果は、同省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/tec/nyuusatu/keiyaku.html）に掲載している。

電子カタログをモバイル化 8年ぶり民間の分離発注調査 電設協20060324建設通信

電子カタログをモバイル化　8年ぶり民間の分離発注調査　電設協20060324建設通信

　日本電設工業協会（平井貞雄会長）は、２００６年度の事業計画を固めた。電設資材電子カタログ（ＪＥＣＡＭＥＣ）の利用状況を調査し、結果を踏まえた上で、携帯電話からアクセスできる「ＪＥＣＡＭＥＣモバイル」のシステム開発を検討する。そのほか、８年ぶりに民間分野での分離発注実態を調査するほか、協会として独自に基幹技能者の現場での役割や元請けとの関係などの位置付けを明確化する。

　ＪＥＣＡＭＥＣは、従来の紙カタログを持ち歩かずに、インターネット上で電設資機材の品名・仕様・詳細情報などをすばやく検索・表示できる。

　メーカー名、分類名、資機材名の一部からでも検索可能な検索エンジンを搭載し、手軽に情報が得られるもので、３月１７日現在、９７９８点が登録されている。

　２年前から本格的に運用を始め、アクセス数も増加している。０５年度は利用状況や活用状況、メリット、改善の要望の有無などを調査している。その結果を踏まえ、屋外を始め事務所以外の場所からも利用できる「ＪＥＣＡＭＥＣモバイル」の事業性を判断し、早ければ０６年度内にシステム開発に着手する。

　分離発注の推進は、毎年、全国の地方自治体を対象に実施している実態調査に加え、会員企業から民間分野での分離発注実態調査の情報を収集する。

　基幹技能者の活用対策では、元請けとの役割分担の実態など、現場での基幹技能者の位置付けを明確化する。

　このほか、企業評価制度や総合評価方式などの多様な発注方式についての調査研究、電気設備実態情報のデータベース化、大規模災害時の電気設備の被害状況調査と機能復旧の手法についての調査研究、建築設備士制度見直しに対する情報収集と分析、人材バンクの普及促進、各種出版事業などを進める。

工事成績評定点は低落札率ほど悪化 全国１万２１７６件を分析 国交省集計20060324建設工業

工事成績評定点は低落札率ほど悪化　全国１万２１７６件を分析　国交省集計20060324建設工業

　国土交通省は２３日、０３年度に完成した直轄工事（営繕、港湾空港を除く）における工事成績評定の分析結果を公表した。北海道を含む全地方整備局発注の１万２１７６件の工事を分析した結果、落札率が低くなるほど、評定点が悪くなる傾向が明らかになった。中間技術検査を実施した工事ほど評定点が高いことも分かった。最近の同省発注工事では低価格入札が続出している。今回の調査結果を踏まえれば、工事品質の低下の懸念がさらに強まるといえそうだ。同省が全工事の評定点を集計して詳細に分析したのは、今回が初めて。

　分析結果によると、落札率が低くなるほど、工事成績評定は悪い。一般土木工事５８４７件で見ると、落札率が９０％以上の場合は成績評定７０点以上の工事が８６・９％を占めたのに対し、落札率が６０〜７０％台では成績評定７０点未満の工事が約６割に達した。落札率６０％未満の工事に限ると、成績が７０点以上だったのは３割もなく、６５点未満約２割、６５〜７０点未満５割という結果だった。平均点での比較では、低入札でない標準工事での成績評定の平均が７３・７点に対し、低入札工事の平均は７０・８点。各地方整備局ごとに見ても、すべての局で標準工事の平均点の方が、低入札工事の平均点を上回っている。標準工事の平均点の方が、５〜６点高い整備局もあった。

　中間技術検査を実施した工事は、実施していない工事よりも工事成績評定は高い。実施していない工事の平均は７４・３点だが、１回でも実施している工事の平均は７６・１点。さらに、中間技術検査の実施回数が多いほど、工事成績評定が良くなる傾向が強く、１回の７６・０点に対して、２回７８・２点、３回以上８１・６点だった。

０６年地価公示 東京が１５年ぶり上昇 全国平均は依然下落20060324建設工業

０６年地価公示　東京が１５年ぶり上昇　全国平均は依然下落20060324建設工業

　１５年ぶりに東京都の平均地価が上昇−。国土交通省が２３日発表した０６年１月１日時点の公示地価によると、東京都内の平均地価は、前年比で住宅地が０・８％、商業地が２・９％いずれも上昇した。ここ数年は、一部地点で上昇傾向が出始めていたが、平均で前年比プラスとなったのは９１年以来。商業地で見ると、３大都市圏とも平均地価が前年を上回っており、利便性・収益性に優れた地点では軒並み高い上昇率となった。
　一方、全国平均は、住宅地、商業地とも前年比２・７％の下落となった。昨年が住宅地で４・６％、商業地で５・６％の下落だったのに比べると下落幅は縮小しているが、落ち込み傾向には依然、歯止めがかかっていない。国交省は「上昇地点は限定的で地価水準も低い。底を打った状況ではない」（土地・水資源局）としており、「資産デフレ脱却」というレベルまでは地価は改善していないとみている。

　東京圏の住宅地は前年比０・９％のマイナスにはなったものの、ほぼ横ばいにまで回復、都内に限るとプラスになり、２３区平均では２・２％上昇した。東京圏の商業地の平均地価は同１・０％の上昇で、１５年ぶりにプラスに転じた。東京都区部のほぼすべての地点が上昇または横ばいとなり、渋谷区の表参道地区など３割を超える上昇地点も出てきた。ただし、下落が続いている地点も依然として多い。大阪圏、名古屋圏でも、東京圏と同様に、都心など利便性が高い場所とそうでない場所とで明暗が分かれている。その中で好調が目立つのが名古屋市の都心部。商業地では、中村区と中区で平均地価が１割を超える上昇となり、市内の約８割の地点が上昇か横ばいとなった。商業地の地価上昇率上位１０位のうち８地点を名古屋市が占めている。地方圏でも、下落幅が縮小し、札幌市が１５年ぶりに平均で上昇するなど改善傾向が強まっている。仙台市、広島市、福岡市でも上昇地点が増加した。ただし、郊外部の住宅地や、中核的な大規模商業施設が撤退した中心商業地などでは依然として下落傾向が続いている。