社会人（建設業社員）としての基礎知識

日建連会員54社の2月受注は22・7パーセント増 好調だった昨年上回る 20060328日経アーキテクチュア

日建連会員54社の2月受注は22・7パーセント増　好調だった昨年上回る 20060328日経アーキテクチュア

　日本建設業団体連合会（日建連）は、法人会員54社の2月受注実績を発表した。総額9270億円で前年同月比22.7％の増加となった。特に、民間が37.8％増の6810億円と好調で、官公庁の16.2％減（1910億円）を補って、大幅増になるほど好調だった。民間受注額が大幅に増えた要因を業種別にみると、不動産業が2588億円で前年比64.7％増、サービス業が1442億円で前年比35.1％増と、受注額の大きな二つの業種が増加したことが大きい。

　2005年4月から06年2月までの累計受注額は10兆7520億円で、好調だった前年よりも1.6％増えている。ただ、昨年3月には羽田空港関連の大型工事の受注が3月にあったので、今年3月の官公庁は大幅に落ち込む見通しだ。この減少分を民間でどこまで穴埋めできるかが注目される。

鋼橋談合で44社に総額129億円の課徴金納付命令 20060328日経コンストラクション

鋼橋談合で44社に総額129億円の課徴金納付命令 20060328日経コンストラクション

　公正取引委員会は3月27日，国土交通省の関東，東北，北陸の3地方整備局や旧日本道路公団が発注する鋼橋上部工事で談合していた入札参加者44社に，総額129億1048万円の課徴金納付命令を出したと発表した。

　同命令は改正前の独占禁止法に基づくもの。課徴金の内訳は，国交省発注分が37億8773万円，道路公団発注分が91億2275万円。対象事業者数はいずれも43社で実数は44社となっている。課徴金の納付期限は2006年5月24日。

　公取委は2005年9月，国交省発注分と道路公団発注分の両方で45社に排除勧告を出した。そのうち40社が応諾。5社は応諾せずに審判で争っている。課徴金納付命令の対象となったのは，排除勧告を応諾した40社のうち談合による受注実績があった39社と事業撤退などの理由で勧告は受けなかったが受注実績があった5社。

ホルムアルデヒド発生源を探し出せる特殊紙が登場 20060329日経アーキテクチュア

ホルムアルデヒド発生源を探し出せる特殊紙が登場 20060329日経アーキテクチュア

　部屋の中のホルムアルデヒド平均濃度が高いことはわかった。しかし、ホルムアルデヒドがどこから発生しているのかが皆目わからない――。

　シックハウスのトラブルが発生したとき、必ずといってもよいほど、建て主や施工者などの頭を悩ませるこの問題の解決を目指した製品が登場した。建築研究所と財団法人総合科学研究機構が開発した「ホルムアルデヒド発生源特定用検知シート」だ。国土交通省総合技術開発プロジェクト「シックハウス対策技術の開発」における共同開発の成果で、商品化の許可を得たシナジー総合研究所が4月から販売を開始する。

　簡易型ホルムアルデヒド検知シートは、専用の検知紙をアダプターに入れて床や壁、天井などの表面に設置するだけ。ホルムアルデヒドが放散していれば、シートが黄色からピンク色に変化するので、ホルムアルデヒドの発生源を見つけやすい。濃度を数値として測定することはできないが、変色の違いで放散の度合いはわかる。アダプターは小さいので、引き出しやタンス、押し入れの中でも検知可能だ。判定に必要な時間は約2時間だ。

　価格は、シート10枚、アダプター１個、判定用カラースケール１枚で、2600円程度となる予定だ。

コンクリートの非破壊検査に注目集まる 20060329日経アーキテクチュア

コンクリートの非破壊検査に注目集まる 20060329日経アーキテクチュア

　2006年1月31日に首都高速道路で発覚した橋脚のひび割れ問題。原因は耐震補強工事の際，ドリルで梁の主鉄筋を切断してしまったこと。こうしたケースは耐震補強工事に限らない。土木構造物の補修にあたってコアを抜いて圧縮強度などを調査するときも，ドリルで鉄筋を傷つけてしまいやすい。
　そこで注目されているのが，微破壊検査と非破壊検査だ。前者は小口径のドリルで削孔し，より小さな径のコアを採取したり，内部を内視鏡で確認したりする方法がある。

　例えば，佐賀大学理工学部の伊藤幸広助教授が2001年から開発を進めている「小口径ドリル孔を利用した構造物検査用スキャナー」。24mm径で削孔した穴にコピー機用のラインセンサーを挿入し，手で回しながら内部をスキャンして画像データを取り込む。ひび割れの状態を正確に確認できるうえ，鉄筋を切断する恐れが小さい。

　一方，非破壊検査でよく知られているのが鉄筋探査機だ。土木構造物の調査で鉄筋のかぶり厚さや配筋の状態などを確認するのに用いる場合が多い。ドリルで削孔する際，鉄筋がある位置を避けるため，内部の鉄筋を把握するのにも鉄筋探査機を使う。
　日経コンストラクション3月24日号の動向解説「手軽さ志向の維持・補修技術」では，微破壊検査や非破壊検査など，土木構造物の維持・補修で目立ってきた技術を取り上げた。

　建築でも構造計算書の偽造事件以来，マンションデベロッパーなどは非破壊検査に注目している。ただ，普及している鉄筋探査機は，維持・補修の専門家でないと結果を分析しづらいとの声が多い。専門家でなくても手軽に使える技術――。維持・補修の業務が拡大するなか，求められるキーワードだ。

土木積算基準の下水道間接費率など改正 国交省20060329建設通信

土木積算基準の下水道間接費率など改正　国交省20060329建設通信

　国土交通省は２８日、土木工事積算基準などの改正内容を公表した。積算基準の間接工事費では、２１工種のうち、下水道工事（２）の工事費率だけを改正する。また、標準歩掛かりについては、機械土工（埋戻工）など８工種を改正するとともに、落橋防止装置工を新たに追加した。アンカー工（鉄筋挿入工）は、市場単価方式への移行に伴って廃止した。

　建設機械損料は現行に比べ、年間運転時間と年間供用日数がともに３％、年間運転日数が１％の微減となった。同省は、建設投資の減少による工事量の減少を微減の要因として挙げている。同省は４月１日以降の直轄工事に改正後の基準などを適用する。

　開削工法や小口径の推進工法による管渠工事を対象とする下水道工事（２）の間接工事費率の改正では、共通仮設費率を１０００万円以下の工事で２６．２５％から１３．３０％に、２０億円超の工事については９．６３％から４．０８％にそれぞれ引き下げる。また、現場管理費率については、１０００万円以下を２８．６２％から３３．３０％に、２０億円超を１６．１８％から１９．８４％へと引き上げる。

　標準歩掛かりについては、機械土工（埋戻工）、擁壁工（プレキャスト擁壁工）、軟弱地盤処理工（スラリー撹拌工）、場所打杭工（ダウンザホールハンマ工）、堤防除草工、路側工、道路除草工、重建設機械分解・組立の８工種を見直し、落橋防止装置工を新たに追加した。

　落橋防止装置工については、落橋防止用アンカー施工に伴う削孔歩掛かり、アンカー施工歩掛かり、不達孔補修歩掛かりなどを設定している。