社会人（建設業社員）としての基礎知識

徳島県 入札契約制度改善策１８項目 １億円超は総合評価 一般競争拡大も20060330建設工業

徳島県　入札契約制度改善策１８項目　１億円超は総合評価　一般競争拡大も20060330建設工業

　徳島県は、０６年度入札・契約制度の改善策として、一般競争入札や電子入札の範囲拡大や総合評価方式の本格導入など１８項目の実施を予定している。一般競争入札を請負対象額７０００万円超の工事まで拡大するほか、１億円超の工事はすべて総合評価方式とすることを決めた。一般競争入札は、現行では請負対象額１億円超を対象としているが、範囲を拡大し、請負対象額７０００万円超とする。これに伴い公募型指名競争入札は特殊な橋梁上部工事等に限り３０００万円超から７０００万円以下の工事で実施する。

　低入札価格調査制度の範囲も拡大する。低入札調査基準価格を事前公表するとともに失格基準価格を設定する。また、総合評価方式は、本年度試行として標準型２件、簡易型５件を実施しているが、０６年度に本格導入する。請負対象金額が１億円超はすべて総合評価方式（標準・簡易）とし、３０００万円以上の工事についても現行の簡易型以上に簡易な方式で試行する予定。

中国整備局 総合評価に 任意項目 提案者が得意分野選択 加算点 持ち点化も20060330建設工業

中国整備局　総合評価に　任意項目　提案者が得意分野選択　加算点　持ち点化も20060330建設工業

　中国地方整備局は０６年度に実施する総合評価方式で、評価項目に発注者が指定する必須項目のほか、提案者が独自の技術や得意分野を選択して提示する「任意項目」を設けるほか、企業ごとに評価した過去の加算点の平均値を係数化、加算点の一部に「企業の持ち点」として反映させるなど新たな取り組みを行う。２４日に開かれた第２回中国地方整備局総合評価審査委員会で明らかにしたもので、０６年度に５５９件の工事で総合評価方式を適用、高度技術提案型も２件検討していることも説明した。

　０６年度に総合評価方式を適用する工事件数は、２月末時点で把握している公表予定工事のうち５５９件（うち港湾空港部関係２７件）。これは、０６年度の実施目標である工事件数の５０％以上、金額ベースの８０％以上に対して、工事件数で７９％、金額ベースで９４％にあたるとしている。また、総合評価方式の説明の中で、０６年度から▽談合防止対策▽一般土木Ｃランク対象工事（予定価格６０００万円以上３億円未満）▽アスファルト舗装Ａランク対象工事（１億２０００万円以上）への対応を柱とした評価項目、加算点の活用について新たな取り組みを示した。

　談合防止対策では、総合評価の評価項目に「必須項目」と技術提案者の選択制による「任意項目」を設定。また企業の加算点の実績を評価する手法を取り入れる。「任意項目」の設定は、発注者が指定する必須項目外で「工事目的物の性能・機能に関する事項」「社会的要請に関する事項」の中から、提案者が得意とする数項目を選択し提示する。同局では優れた内容の技術提案については、企業のインセンティブを付与する観点から加算点を倍にすることも検討しているという。

大林組 現場の環境法令順守業務を支援 調査や手続きを本社が一括20060330建設工業

大林組　現場の環境法令順守業務を支援　調査や手続きを本社が一括20060330建設工業

　大林組は、工事事務所の環境コンプライアンス（法令順守）を本社が一括支援する取り組みを始めた。工事計画時や着工前に事務所職員が行う環境関連の法令を順守するための作業を、地球環境室が一括して手掛ける。騒音・振動・水質の管理、届け出や許可手続きなど事務所が実施しなければならない多くの作業には、ある程度の専門知識や経験が必要。本社の専門職員が代行すれば、「事務所の業務量を削減したり、調査ミスを減らしたりすることに役立つ」（飯塚孝司環境保全推進グループ長）とみている。

　工事事務所を支援するための社内サービスとして、今年１月から開始した。まず工事事務所の担当者が「環境法令調査依頼シート」に、▽施工場所▽工法▽使用機械▽施設▽排出物−など工事に伴う関連データを記入し、地球環境室に送付。地球環境室は、依頼シートのデータをもとに、法令の調査、関係自治体や官公庁への問い合わせなどを行い、その結果を「環境法令調査報告書」にまとめ、事務所の担当者に返送する。同社は、この取り組みを担当する職員を地球環境室に２人配置。開始から３カ月で２０件の工事を支援した。

熊本・宮崎・沖縄３県が一般競争拡大へ入札制度改革 佐賀・福岡・鹿児島も見直し検討20030330建設工業

熊本・宮崎・沖縄３県が一般競争拡大へ入札制度改革　佐賀・福岡・鹿児島も見直し検討20030330建設工業

　国の入札制度見直しを受け、熊本、宮崎、沖縄の３県は、０６年度に一般競争入札（条件付一般競争入札）の対象範囲を拡大する。熊本と沖縄の２県は公募型指名競争入札を廃止し、熊本県は１億円以上の工事を条件付一般競争入札、沖縄県は３億円以上を一般競争入札とする。宮崎県は２億円以上としていた条件付一般競争入札の対象金額を通常指名競争入札で行っていた１億円以上まで引き下げる方針。これにあわせて入札参加資格の事後審査も試行、検討する意向だ。

　宮崎県は現在、２億円以上２４億３０００万円（ＷＴＯ対象）未満を条件付一般競争入札で実施。０６年度からは下限を１億円に引き下げ、条件付一般競争入札対象の工事を拡大する。沖縄県の土木工事・建築工事は、現在３億円以上７億３０００万円未満を公募型、７億３０００万円以上２４億３０００万円未満を一般競争入札で実施。０６年度からは公募型を廃止して、３億円以上２４億３０００万円未満を一般競争入札対象工事とする。熊本県では現在、５億円から２４億３０００万円未満の工事を条件付一般競争入札、２億円以上５億円未満を公募型指名競争入札、２億円未満を通常指名競争入札で実施している。０６年７月１日以降は、公募型を廃止し、条件付一般競争を１億円以上２４億３０００万円未満まで大幅に拡大する。３県以外でも佐賀県や福岡県、鹿児島県が見直し検討に入っている。

一般競争 総合評価拡充へ日本版入札ボンド導入提言など４課題 中建審ＷＧ中間まとめ20060330建設通信

一般競争　総合評価拡充へ日本版入札ボンド導入提言など４課題　中建審ＷＧ中間まとめ20060330建設通信

　公共工事の入札・契約制度改革を検討している中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）のワーキンググループ（ＷＧ、大森文彦委員長）は、２９日の第５回会合で中間取りまとめを行い、一般競争入札の拡大や総合評価方式の拡充を進めるための条件整備として、▽入札ボンドの導入▽発注者支援・第三者機関の整備▽多段階審査・交渉方式の導入▽ＪＶ制度見直し−の４課題を挙げた。ＷＧでは中間取りまとめ案の文言修正を大森委員長に一任、近く開く中建審総会に報告する。国交省はこれを受け、今秋からの段階的な導入に向け、「日本版入札ボンド」の具体化作業を本格化させる。入札契約適正化指針の改正作業にも取りかかり、５月ころの閣議決定を目指す。

　同日の会合では、日本版入札ボンドについて、一般競争入札の対象拡大で予想される不良不適格業者の参入の防止や、増加する入札参加者の絞り込みに効果があるとして、導入を提言することが了承された。同省は発注担当者による検討委員会を発足させ、ボンド引受機関や建設業界などとも意見交換しながら具体的な制度設計を進めていく考えだ。

　中間取りまとめ案によると、発注者支援に関しては、地方自治体向けに総合評価方式の実施マニュアルを策定することや、国と自治体が連携して支援機関などを育成していくことなどを盛り込んだ。入札・契約を監視する第三者機関の設置や活用を自治体などに促すためのマニュアルの策定や、苦情処理制度の整備なども提言した。多段階審査方式については、入札前に競争参加者を一定数に絞り込む必要があるとして、導入できるよう会計法令上の対応を求めた。ＪＶ制度については、経常ＪＶに対する客観点数や主観点数の加算措置を廃止することや、同一発注機関への経常ＪＶと単体の同時登録を認めないことなどを盛り込んだ。