社会人（建設業社員）としての基礎知識

93パーセントが 大地震に不安 東京都の世論調査20060403KENPlatz

93パーセントが　大地震に不安　東京都の世論調査20060403KENPlatz

　大地震が起こるかもしれないと不安を感じる人は9割超――。東京都が実施した防災に関する世論調査で明らかになった。
　大地震が起こるかもしれないと不安を感じることがあるかという質問には、「非常に不安を感じる（47.6％）」と「少し不安を感じる（45.3％）」の合計が約93％となり、1999年に実施した前回調査のときよりも9ポイント増加した。

　いま住んでいる建物が大地震に耐えられると思うかという質問に対しては、「耐えられると思う」という回答は38.9％。これに対し、「耐えられないと思う」が18.4％、「耐えられるかどうかわからない」が42.5％と、約6割が不安を残す結果となった。

　また、この約6割の人だけに対して大地震に耐えられる強い住宅を希望するかと尋ねると、「希望する」または「どちらかといえば希望する」とした回答者は77％に上った。これらの回答者に耐震診断や耐震補強を行う場合の条件を聞いたところ、「専門家による相談・助言」が44.8％、「税制優遇や費用助成などの公的支援」が31.2％を占めた。
　一方、耐震住宅にすることを希望しない理由のトップは「お金がない（50.5％）」だった。

　調査は、東京都内に住む満20歳以上の男女3000人を対象に実施し、2134人の回答を得た。調査期間は2005年11月17日〜12月4日。

伊藤忠とオリコがリフォーム事業の支援ビジネス20040403KENPlatz

伊藤忠とオリコがリフォーム事業の支援ビジネス20040403KENPlatz

　伊藤忠商事とオリエントコーポレーションは、住宅会社を対象にリフォーム事業の支援ビジネスを手がける新会社「アスクラスLSA」（東京・港区）を、4月3日付で設立する。伊藤忠商事によると、「総合商社がリフォーム業界において加盟店ネットワークビジネスに本格参入するのは初めて」だという。
　新会社は、加盟店となる地場の住宅会社に対して、消費者と接する機会を増やすためのサービスや、保証制度や金融商品などを提供し、加盟店の顧客営業活動を支援する。

　5年後には住宅会社との契約数を1000件とし、それら加盟店の取扱高は2000億円とすることを目標としている。

確認検査機関などの処分基準について意見募集 構造計算書偽造特集105 20060404日経ホームビルダー

確認検査機関などの処分基準について意見募集　構造計算書偽造特集105　20060404日経ホームビルダー

　国土交通省は構造計算書偽造問題に関連して確認検査機関などを処分するため、確認検査機関、建築基準適合判定資格者、および性能表示制度に基づく性能評価機関の処分基準の案を公表。4月30日まで一般の意見を募集している。

　同問題の要因の一つだった建築基準適合判定資格者による違法設計の見落としについては、「過失により」建築基準関係規定に適合しない事項を見過ごした場合、1カ月〜3カ月間業務を禁止するとしている。この場合の「過失」は、「適切に確認検査の業務を行っていれば本来チェックされるべき事項を見過ごしていた場合」だとされている。
　重大な見落としの場合は期間を最長で1年とし、さらに業務禁止処分に従わなかった建築基準適合判定資格者に対しては資格を取り消すという。

　3カ月以上の業務禁止処分を受けた後、1年以内に再び処分の対象となる行為を行った同資格者に対しては、やはり資格を取り消すとしている。
　確認検査機関については、交付した確認済み証が地元の特定行政庁によって適法でないとされ失効した場合などに、指定を取り消す可能性があるという。

　国交省は意見募集の後に決定する処分基準を、確認検査機関などが行って5年未満しかたっていない行為に適用する。5年以上前の行為でも、発覚しにくい特別の事情があり、しかも発覚後5年以内の場合は適用する。
　今回の「偽造」問題だけでなく、別の問題を起こした確認検査機関なども適用の対象となる。ただし都道府県知事が指定した確認検査機関は対象外だ。

国交省 指定建築確認検査機関等の処分基準案を策定 違反に応じた内容明確化20060404建設工業

国交省　指定建築確認検査機関等の処分基準案を策定　違反に応じた内容明確化20060404建設工業

　国土交通省は、指定建築確認検査機関と建築基準適合判定資格者の処分基準案をまとめた。耐震偽装問題を受け、違反に応じた処分内容を明確化した。国交省は、３０日まで一般からの意見を受け付けた上で、５月に処分基準として正式決定する。

　判定資格者の処分に関しては、確認検査を適切に実施していればチェックできるような問題点を見過ごした場合に、確認業務に過失があったものと見なす。申請図書の不備を見過ごしたケースや、業務を適切に実施していればチェックできるような問題点を複数で見過ごしたケースは重大な過失として扱う。業務禁止期間は、過失内容によって１カ月〜１年とし、社会的影響が著しく大きい場合は登録取り消しの対象となる。ただし、再計算を実施しなければ分からないようなケースは、確認業務での過失は無かったと見なす。

　指定確認検査機関に対しては、処分件数や処分者の人数などに応じて、監督命令や業務停止命令、取り消しなどの処分を実施する。特定行政庁への報告義務違反や書類の保存義務違反は業務停止命令１カ月、確認検査員の必要人数基準への不適合は３カ月と基準案で示した。このほか、住宅性能表示制度に基づく登録住宅性能評価機関についても、評価業務に過失があった場合の処分基準を定める。

安藤建設 ３カ年新中計 ０８年度に経常益５０億円 不動産投資を強化20060404建設工業

安藤建設　３カ年新中計　０８年度に経常益５０億円　不動産投資を強化20060404建設工業

　安藤建設は３日、０６年度から３カ年の中期経営計画を発表した。主力の建築事業に加え、不動産投資を通じた開発事業の強化も図るとし、最終年度の０８年度の目標数値を、受注高・売上高２２６０億円、総利益１５０億円、経常利益５０億円と設定した。

　計画によると、建設事業は、▽生産施設▽医療・福祉施設▽大規模住宅開発・超高層住宅▽ストック市場−を注力４分野に位置付け、選択と集中による強化を図る。「竣工後フォローシステム」も導入。長期にわたる建造物定期診断を通じた顧客との信頼関係の構築やビジネスチャンスの拡大を狙う。不動産事業では、従来型の自社開発から保留床取得型へのシフトや共同事業型の開発事業を展開することで、リスク低減を図る。

　提携関係にある東亜建設工業とハザマについては、「土木事業、建築事業にかかわらず包括的な連携成果を上げられるようにしたい」（山田恒太郎社長）とし、海外事業を含めた連携強化を図る方針だ。