社会人（建設業社員）としての基礎知識

上田清司埼玉県知事 さいたま新都心にバックアップオフィス群誘致表明20060405建設工業

上田清司埼玉県知事　さいたま新都心にバックアップオフィス群誘致表明20060405建設工業

　上田清司埼玉県知事は４日、埼玉県建設専門紙記者会との会見で、地上デジタル放送用新タワーの誘致活動を進めてきた「さいたま新都心・南側中核施設群用地（８街区）」（さいたま市中央区、約２万４０００平方メートル）に、「バックアップオフィス群」を誘致する考えを表明した。

　８街区の利用方法について上田知事は「もともと、さいたま新都心地区は『副都構想』が検討されるなど、東京都心から約３０キロという立地に恵まれ、企業のバックアップオフィスの立地に適している」と指摘。その上で「米国ではニューヨークの９・１１テロ以降、ＩＴ関連企業はデータ消失などのおそれから、バックアップ拠点を持たない企業とは取引しないといった状況になっている」とバックアップオフィスの重要性を強調した。昨年１月から展開している「企業誘致大作戦」と併せて「バックアップオフィス大作戦」を行うことも検討していると語った。

全建協連 地域の技術・工法 資材や商品情報提供へ ＨＰ上に流通システム構築20060405建設通信

全建協連　地域の技術・工法　資材や商品情報提供へ　ＨＰ上に流通システム構築20060405建設通信

　全国建設業協同組合連合会（全建協連、岩永研一会長）は、地域に埋もれた技術・工法、資材や商品に関する情報を全建協連のホームページを通じて組合員の間に流通させる「地元技術・産品情報システム」を４月から運用する。

　組合員各社（約１万２０００社）から提供・紹介された情報の中から、知名度は低いものの、コストダウンや顧客満足度の向上に役立つ優れた技術や資材などの情報をすくい上げ、組合員間で共有できるようにする。システムのサービスは情報提供までで、実際の取引は当事者間で行う。同システムでは、まず、組合員が有益な商品の出店者にシステムを紹介。出店者は地域の組合員を経由して全建協連に情報を申請・登録（現在は無料）する。組合員は専用ＩＤを使用して情報を閲覧し、当事者間で取引する。

　全建協連は、全国組織の特色を生かし、同種同規模の企業で活用できる優れた工法や商品の情報を収集し、普及を図る考えだ。研究開発に熱心な企業にとっては、技術を売る場として活用できる。地域で競合する同業他社以外に技術供与することで、地域での競争力を高めながら研究開発費を回収することも可能になるとみている。

農水省 入札ボンド導入検討へ ユニット積算も試行20060405建設工業

農水省　入札ボンド導入検討へ　ユニット積算も試行20060405建設工業

　農林水産省は、入札契約制度改革の一環で、入札ボンドの導入に向けた検討を本年度から始める。入札ボンドについては、３月末に中央建設業審議会（国土交通相の諮問機関）のワーキンググループが導入を提言。国交省はこれを受けて今秋からの段階的導入を目指している。農水省は、国交省の取り組みを参考に、所管する農業農村整備の工事などへの導入の可能性を探る。

　国交省が導入を想定している「日本版入札ボンド」は、工事を落札した場合の履行保証の予約を、入札前に応札業者に提出してもらう仕組み。保証の引受機関が建設業者の財務内容などを審査し、与信枠を設定するため、不良不適格業者の参入防止や入札参加者の絞り込みなどに効果があるとされる。

　農水省は本年度に取り組む入札契約制度改革としてこのほかに、ユニットプライス型積算方式も試行。管水路工事を対象に１０件程度で実施する予定。本年度の早い時期に発注する。総合評価方式の導入拡大や、設計・調査業務へのプロポーザルの導入推進も図る。一般競争入札の対象範囲は従来の７億３０００万円以上から２億円以上に拡大した。

公共事業の反競争的慣行 米が貿易障壁報告書で制裁措置の甘さ指摘 政府調達で批判も20060405建設工業

公共事業の反競争的慣行　米が貿易障壁報告書で制裁措置の甘さ指摘　政府調達で批判も20060405建設工業

　日本の公共事業市場で、反競争的慣行に対する制裁が甘いと米国政府が問題視していることが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）がまとめた０６年外国貿易障壁報告書（ＮＴＥリポート）で分かった。国土交通省が昨年夏にまとめた入札談合再発防止策や、独占禁止法の改正による制裁強化をある程度評価する一方で、入札談合に加担した政府職員に対する制裁は、依然として効果がほとんどないとの懸念を示している。３社ＪＶ制度の廃止や混合入札の積極採用など、米国の企業が日本の公共事業に参入しやすくなる環境整備を要望していることも明らかになった。政府は近く反論をまとめ、米国に提出する。

　この報告書は、米国の輸出に対する障害についてまとめたリポートで、日本を含む数十カ国・地域の現状に言及。外国政府が行った貿易制限的な施策・慣行について毎年まとめ、議会に提出している。

　報告書は、日本の公共事業市場について「１８００億ドルと世界で２番目に大きな市場だが、米国企業が受注できる割合は１パーセントを大幅に下回る低水準にある」と現状を説明し、「米国企業に対して排他的だ」と指摘した。その上で、日本の市場の問題のある慣行として、▽米国企業を排除するための恣意（しい）的な資格審査と評価基準の使用▽ＪＶ組成に関する不合理な規制▽不透明または矛盾した入札・契約手続き▽国際合意の基準額を下回る金額になるような調達単位の設定−などを列挙。さらに、入札談合の防止を訴えると同時に、極端な低価格入札も問題点として取り上げ、工事が確実に実施されるかどうか疑義が生じるような入札を行う企業への対応を促している。

安全は必要不可欠 管理体制再構築が重要 労研がCSR報告書20060405建設通信

安全は必要不可欠　管理体制再構築が重要　労研がCSR報告書20060405建設通信

　建設労務安全研究会（野中格理事長）は４日、「安全自主活動と企業の社会的責任（ＣＳＲ）についての報告書」を公表した。企業が重視するＣＳＲの枠組みの中で安全衛生管理活動が位置付けられるかどうかの視点が大きな柱となっている。報告書のほか、会員企業のアンケート結果もまとめている＝関連１２面。ただ具体的な結論は出ておらず、今後もＣＳＲと安全衛生管理活動との整合性について研究を継続する予定だ。

　報告書は労研安全衛生委員会（豊田文延委員長）がＣＳＲ勉強会を設置し１年かけ議論してまとめた。報告書作成は会員各社に配布し、安全担当者や企業の今後の取り組みに役立ててもらうのがねらい。

　安全衛生活動の視点でＣＳＲの在り方を検討した背景には、安全を無視した企業のさまざまな不祥事発覚によって企業改革が強く求められていることや、地球環境問題への取り組みなど企業の社会的責任論自体が多岐にわたってきていることがある。

　また、環境報告書と同様な安全報告書作成可能性も視野に、会員各社・担当者にＣＳＲと安全衛生管理活動の整合性を含めた意識向上がねらい。

　具体的には、▽ＣＳＲの沿革▽国の動向▽各種団体の取り組み▽海外動向▽ＩＳＯの動向▽企業とＣＳＲ――などについて説明している。

　その上で、安全衛生管理活動の展望として、建設業は社会経済と密接な関係にあり、ステークホルダー（利害関係者）に対して情報開示と説明責任を果たしていかなければならないとした。

　さらに、企業自体が各業務のしくみを総合的にコントロールしつつ企業行動を遂行していく中で、安全最優先の考え方は必要不可欠とし、具体的には作業所・店社ノウハウを集大成して、安全衛生管理のしくみをシステム的に再構築整備していくことが重要としている。

　労働安全衛生マネジメントシステムについても、同システム展開は大きな将来性があるとする一方で、安全衛生管理活動は企業としての社会的責任を果たす上で、より重要度を増すとした。

　その一方で、安全衛生管理活動と企業との社会的責任との関係では、具体的課題を提示した。今後提示した具体的課題の中から、今年度議論するテーマを抽出し議論を重ねていく予定だ。

　また、報告書、アンケート調査結果双方に、議論参加もしくは調査に答えた安全担当者の現状に対する問題や課題を指摘した声も盛り込んでいる。