社会人（建設業社員）としての基礎知識

歴史的街並みの２割が存亡の危機 意識変化やコスト負担足かせ 国交省調べ20060406建設工業

歴史的街並みの２割が存亡の危機　意識変化やコスト負担足かせ　国交省調べ20060406建設工業

　歴史的街並みなどの２割が徐々に失われつつある−。歴史的建造物や文化的資産のある地方自治体を対象に国土交通省がアンケートを実施したところ、古い街並みなどが「おおむね現状維持されている」とする回答が５１・７％ある一方、２０％が「時間とともにだんだん失われている」と認識していることが分かった。維持管理の困難さや、所有者の意識の希薄さ、相続・廃業による影響などが主な原因で、歴史的都市の魅力に対する世代間ギャップがあると指摘する意見もあった。『景観』が街づくりのキーワードとして定着したとはいえ、古くからの街並みを残すことが容易ではない様子がうかがえる。

　アンケートでは、「街並み保存に住民理解は得られても、ほかの地区の資金が入ってきた場合には理解が得られない」「重要景観建築物の指定は、企業にメリットが無く、同意を得るのが困難」「城下町時代の街路は狭あいであるため、文化財以外の歴史的建造物は壁面後退を余儀なくされ、壁面線が合わず景観の調和の維持が困難」「バブル崩壊以降、廃業した建築物もあるが、財政の問題もあり放置せざるをえない」などの意見が出された。歴史的・文化的資産を生かした街づくりを進める上での問題点については、屋外広告物や近接する高層建築物・工作物への対応、太陽光発電装置と街並みとの調和などが指摘された。

　この調査は、伝統的建造物群保存地区の指定を受けた建築物などがある地方自治体から６５市町を抽出して２〜３月実施した。

施工力を担う ゼネコンと協力組織 １ 下請の支えあってこそ 問われる 協働 の現場20060406建設工業

施工力を担う　ゼネコンと協力組織　１　下請の支えあってこそ　問われる　協働　の現場20060406建設工業

　昨年１２月、マンションやホテルの構造計算書が偽造された耐震偽装問題の発覚を受けて開かれた緊急集会。ある建築関係者の発言は、現在の建設生産体制の実態を鋭く指摘する印象的なものだった。「今回の事件で、人の生命を守る重要な構造設計が下請けで行われている実態が世間に広く知られた」。元請業者と下請業者の取引で生じる問題はこれまで、施工分野で取りざたされるケースが多かった。しかし、一連の耐震偽装事件では、建築生産プロセスの上流部に当たる建築設計の段階でも業務の一部が下請けで成り立っている現状がクローズアップされた。建築生産に携わる当事者の役割と責任が、社会的に大きく問われることになった。

　耐震偽装事件が発覚する半年以上前、同様に建設の「品質」がクローズアップされる大きなきっかけになったのが「公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）」の施行だ。昨年の通常国会で議員立法として成立し、４月に施行された。

　建設現場で品質はどう造りこまれているのか。昨年１１月に発覚した耐震偽装事件などを契機に、こうした一般市民の関心が高まりを見せている。ゼネコンが元請けとして受注した工事では、専門職種ごとの協力会社が作業に当たっているが、ゼネコンと協力会社が現場以外でも品質確保のためにさまざまな取り組みを展開していることはあまり知られていない。ゼネコン各社に組織されている協力会などの活動を通じて、ゼネコンと協力会社による『協働』の現状に迫った。

建設業者が耕作放棄地解消に一役 リース方式で農業参入増加 ５５０市町村が区域設定20060406建設工業

建設業者が耕作放棄地解消に一役　リース方式で農業参入増加　５５０市町村が区域設定20060406建設工業

　この１年半で、他業種からの農業参入企業が倍増−。農地のリースによる一般企業の農業参入が認められてから、建設業者の農業参入が増えている。農林水産省のまとめによると、３月１日時点の新規参入企業数は１５６社で、業種別では建設業が５７社と最も多い。リース方式は、構造改革特区に限定されていたものが昨年９月から全国に解禁され、市町村が一般企業の参入を認める「参入区域」を設定すれば、一般企業でも農地を借り入れることができるようになった。同省の調査では、０６年度末までに約５５０市町村が参入区域を設定する予定。同省は、増加する耕作放棄地への対応と担い手不足解消の両面を見据え、「建設業者の参入を促進していきたい」と話している。

　リース方式は、昨年９月に施行された改正農業経営基盤強化促進法に基づき、「特定法人貸し付け事業」として全国で実施されることになった。全国で３８万ヘクタールに達する耕作放棄地の解消が主な狙い。着実に農業を営むことを約束する協定を市町村などと結ぶことや、耕作などに常時携わる業務執行役員を置くことが借り受けの条件になる。

　建設業からの参入企業は、０４年１０月時点では２４社だったが、０５年５月時点で３７社、今年３月時点で５７社と徐々に増えてきた。産地の維持が困難になっていた地域特産品の生産を複数の建設業者が参入して担っているケースや、過疎化・高齢化が進んだ中山間地域で地元の建設業者が特産品栽培に取り組み、労働力を効率的に活用しているケースなどがある。受け入れ側の市町村も参入区域の設定作業を加速させている。農水省の２月末時点の調査では、設定済みの市町村は３５にとどまったが、約３４０市町村が３月中に設定見通しと回答。０６年度上期中の設定予定も約１３５市町村に上った。検討中のものを含めると約７００市町村が参入受け入れに向けて動いている。

ワンストップサービスセンター 06年度も事業継続 国交省20060406建設通信

ワンストップサービスセンター　06年度も事業継続　国交省20060406建設通信

　国土交通省は、中堅・中小建設業者の経営改善・革新などの取り組みを支援する「ワンストップサービスセンター事業」を２００６年度も継続する。相談窓口を全国建設業協会や建設産業専門団体連合会、各専門工事業団体にも設置し、相談申込書も従来より簡易なものに改め、相談しやすくする。都道府県との連携も強化し、支援を充実させる方針だ。１０日から事業を開始する。

　相談窓口は、０６年度新たに全国建設業協会（１カ所）、建設産業専門団体連合会（１カ所）、各専門工事業団体（１７カ所）にも設ける。

　相談申込書は、許可番号や売上高など詳細な情報を記入しなければならなかった従来の書式を改め、会社名、住所、担当者、電話番号など基本的な情報を記入するだけで、簡単に申し込みできるようにする。

　加えて、電話やファクスだけでなく、インターネットでも申し込み可能にする。利用に当たっては、建設業振興基金のサイト「ヨイケンセツ・ドットコム」（http://www.yoi-kensetsu.com/keieisodan/）からアクセスする。

　相談窓口を設置する各専門工事業団体は次のとおり。

　全国圧接業協同組合連合会、全国管工事業協同組合連合会、全国建設室内工事業協会、全国コンクリート圧送事業団体連合会、全国鉄筋工事業協会、全国道路標識・標示業協会、全国防水工事業協会、日本アンカー協会、日本機械土工協会、日本建設インテリア事業協同組合連合会、日本建設躯体工事業団体連合会、日本建設大工工事業協会、日本左官業組合連合会、日本シヤッター・ドア協会、日本塗装工業会、日本鳶工業連合会。

管理建築士の責任強化 協会加入義務付け提言 日事連20060406建設通信

管理建築士の責任強化　協会加入義務付け提言　日事連20060406建設通信

　日本建築士事務所協会連合会（小川圭一会長）は５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で、建築士法の抜本改正に向けた提言を発表した。小川会長は、「これだけは非常に大事のものとして２点に絞った」と説明、管理建築士の責任強化、各都道府県建築士事務所協会への加入義務付けを求めた。

　政府は、耐震強度偽装の再発を防止するため建築基準法や建築士法の一部改正案を３月３１日に閣議決定、今国会での成立をめざしている。日事連は、改正案を評価しながらも罰則の強化だけでは不十分と指摘、国民に向けて理解しやすいように配慮し提言をまとめた。

　提言は、建築士事務所の管理者である管理建築士は、現行法で責任の所在があいまいなため、同様に生命を預かる病院の院長並みに管理責任が必要と強調している。さらに、設計などの業務経験と講習を義務付け、事務所の業務管理能力を向上すべきと述べている。

　三栖邦博常任理事は、「建築士であればだれでも管理建築士になることができる」現状に問題があると強調、管理建築士の要件設定と権限の明確化を求めた。

　建築士が開業する場合、事務所の開設、登録が義務付けられているが、協会への加入は自由となっている。税理士や弁護士のように強制的に加入させ、問題を起こした事務所は退会などの処分をすることで、業務ができないようにすることを主張している。

　このほか、加入義務付けのメリットとして、(1)元請けの建築士事務所が業務を下請けに出す場合、元下契約の書面化などを指導(2)設計・工事監理の記録化と保存の義務化の徹底(3)苦情に対する事務所への事情聴取や調査権限の強化(4)建築士事務所の専門分野や実績の公開――を挙げている。