社会人（建設業社員）としての基礎知識

工事監理の実効性提言 国交省構造計算偽装問題調査委20060407建設通信

工事監理の実効性提言　国交省構造計算偽装問題調査委20060407建設通信

　国土交通省の「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」（座長・巽和夫京大名誉教授）は６日、最終報告をまとめ、北側一雄国土交通相に手渡した。

　最終報告では、構造計算書偽装問題を大規模で根深い構造ととらえ、再発防止に向けた建築確認・検査制度や建築士制度の再構築、設計施工一貫システムの見直しを始めとする施工体制の整備などを提言している。

　また、偽装問題に対する行政の対応については、担当者のリスクに対する認識不足など「国土交通省内部の伝達報告体制に問題があった」と指摘、今後の対応策として、通報された情報の重大性をチェックするための処理マニュアルの整備や行政内部の報告システムも改善が必要としている。

　最終報告書は、偽装問題の構造と背景、再発防止に向けた提言、緊急時の的確な行政対応の在り方などで構成。再発防止に向けた提言では、建築士制度や建築確認・検査制度、建築主事制度の見直しなどを求めている。

　建築士制度については、専門分化の実態に合った業務の明確化資格付与・能力認定の構築、構造設計者の地位確立などが必要とし、職能団体による継続教育の実施などを提言している。

　また、確認・検査制度については、民間開放後の問題点として、「特定行政庁が建築確認に伴って実施していた集団規定調整能力の不全」を挙げ、民間検査機関の建築確認と矛盾しない取り組みの必要性を訴えている。

　建築主事制度の見直しでは、自治体の一般職員である主事がすべての確認事務を行うことは「能力的に非現実的」と指摘した上で、民間で実務経験のある建築士の活用などを検討するよう求めている。

　施工体制の整備では、設計施工一貫システムの見直しや工事監理を担当する建築士の能力向上など、工事監理制度の実効性の強化や、消費者保護の観点に立った一括下請けの情報開示が必要としている。

安全対策の支援強化 改正安衛法踏まえシステム構築を促進 全建20060407建設通信

安全対策の支援強化　改正安衛法踏まえシステム構築を促進　全建20060407建設通信

　全国建設業協会（前田靖治会長）は、１日からの改正労働安全衛生法施行を踏まえ、企業の組織的な安全衛生管理体制取り組みを支援するため、情報提供を含めた支援体制を強化する。安全への取り組みは総合評価でカギを握る企業評価や工事成績評点にも大きな影響を与えるため、今後ますます重要視されそうだ。

　全建が労働安全衛生マネジメントシステム導入促進を今年度事業の柱に据えるのは、１日施行の改正安衛法によって、マネジメントシステム構築・運用企業に対して、型枠支保工や足場など事前の計画届けが免除されるインセンティブ（優遇措置）が与えられることで、システム構築をめざす企業が地方建設業界で増える可能性があるためだ。

　また、労働災害事故に対する指名停止などの制裁が、公共工事市場縮小の中で、企業経営に及ぼす影響が一層高まっているほか、安全衛生管理体制強化が工事成績評点など企業評価に直結する、いわばコンプライアンス（法令順守）徹底と経営リスク軽減という２つの視点から必要不可欠になりつつあることも背景にある。

　ただ、改正安衛法による計画届け免除のためには、労働安全衛生マネジメントシステム構築の一環として、危険性・有害性などの調査（リスクアセスメント）と具体的対応が義務付けられている。

　リスクアセスメントとは、建設作業の各工程で危険性や有害性要因を特定し、労災発生可能性や重篤度合いを数値化などによって評価・整理するもので、そのリスク低減の具体的対策を求めるもの。

　すでにリスクアセスメントを含めた労働安全衛生マネジメントシステム構築・運用は、大手企業を中心に進んでいる。また、リスクアセスメント対応のひな型ともなる「建設作業における危険有害要因特定標準モデル」を作成した建設業労働災害防止協会の作成作業には、大手企業らが加盟する労務安全研究会が参画したこともあり、「労研としてマネジメントシステムやリスクアセスメントへ対応はしない」。

　一方、地方建設業の場合、マネジメントシステムを構築している企業は少なく、個人の能力ではなく組織としての対応が求められるリスクアセスメントへの取り組みは難しい状況だ。

　そのため、全建はことし作成した『みんなで取り組もう安全対策パート４』の配布のほかにも、マネジメントシステム構築やリスクアセスメントを含めた安全衛生管理体制強化へ向けた情報提供・相談などに取り組む。

　「すでにシステム構築についての問い合わせが寄せられている」（全建）という。

多段階審査・交渉方式07年度にも導入 予決令改正協議 財務・国交省20060407建設通信

多段階審査・交渉方式07年度にも導入　予決令改正協議　財務・国交省20060407建設通信

　ＷＴＯ（世界貿易機関）政府調達協定の改定が２００６年内にも締結国間で実質合意に至る見通しだ。国土交通省は、この改定に合わせた「予算決算及び会計令」（予決令）の改正で多段階審査方式や交渉方式が導入可能になるよう財務省と協議しており、順調に進めば０７年度から多段階審査、交渉の両方式の導入が実現する。

　ＷＴＯ政府調達協定の改定は、締結国を増やすのがねらいで、電子調達の進展などに配慮し、内容を見直すほか、条文も現行より精緻（せいち）にする。欧米諸国では、価格競争型一般競争入札から価格だけでなく最も経済的に有利な基準で落札者を決定する「競争的交渉方式」が主流となっている。

　ＥＵ（欧州連合）が採用している競争的交渉方式は、参加を求める建設業者の中から認められたものと発注者が交渉し、選ばれた候補者が入札に参加するしくみで、多段階審査と交渉を併せ持っっている。

　このような方式を日本に導入にするには、予決令を改正する必要があり、財務省は「（改正に当たっては）国交省が具体的にどのような方式を考えているのか整理してもらう必要がある」との見解を示した。予決令やＷＴＯ政府調達協定の条文と照らし合わせる必要があるためで、たとえば、多段階審査は何段階まで考えているのかや、交渉では価格までの踏み込むかどうかなどを整理してもらう。

　国交省では、技術資料または簡易な技術提案で入札参加者を絞り込んだ後に詳細な技術提案の提出を求め、落札者を決定する二段階選抜方式をイメージしており、交渉方式は、技術提案の内容だけでなく、見積額についても交渉することを想定している。

　見積額まで踏み込むことから、運用によっては頻発するダンピング（過度な安値受注）対策にも活用できそうだ。

　国交省の佐藤信秋事務次官は６日の記者会見で、「多段階審査」を導入する考えであるほか、指名競争入札を原則として廃止する方向で検討していることを明らかにした。佐藤次官は、廃止時期は未定としながらも「単純な指名（競争入札）という形態は速やかになくしていく。入札契約制度は不断に見直し、公正で透明にしていく」とした。

ベストに学び自社をみつめる 「ベンチマーキング」

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■■ 週刊 ビジネスの基礎知識
■ ＜第167号＞
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　■　ベストに学び自社をみつめる〜　　　　　　「ベンチマーキング」　■
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ベンチマーキングとは、同業他社や他業界の成功事例から、
最善の方法＝ベストプラクティスを見つけ、自社の戦略に活かす経営手法です。

業界のトップ企業などをベンチマークとして設定し、
自社とのギャップを分析することで、
社内改善や大きな社内変革を起こすことができるといわれています。

ベンチマーキングの効果例は、
・政策やサービス内容などの品質向上
・業務効率、パフォーマンスの向上
・売上アップ
・業界戦略の理解
・視点の拡大
・コスト削減
・コアコンピタンスの明確化
など様々です。

いつも同じ現場ばかりを意識していると、解決手法が限定されてしまいます。

他業界の成功事例など、あまり目にしないケースを意識的に学ぶことで、
自社の抱える問題を解決する手法が見えてくるのではないでしょうか。