社会人（建設業社員）としての基礎知識

リーテック 石綿除去工事で新工法 粉じん領域に入らず作業 気密状態の空間形成 20060411建設工業

リーテック　石綿除去工事で新工法　粉じん領域に入らず作業　気密状態の空間形成　20060411建設工業

　環境関連事業を手がけるリーテック（東京都江東区、大河澄男社長）は、作業者が粉じん領域に入ることなくアスベスト除去工事が行える新しい工法を開発した。特殊な皮膜で囲まれた空間から作業を行う工法で、従来工法のように汚染空気に触れることがなく、防じんマスクや防じん服なども不要だ。同社は「ＳＫＫ工法」と命名したこの工法を、アスベストを吹き付けた都内の集合住宅、学校、病院などでの除去作業に適しているとして、施工を担当するゼネコンやリフォーム業者らに売り込み攻勢をかける。

　ＳＫＫ工法は、アスベストを除去する作業場が負圧状態であることに着目して開発された。まず、ポリ塩化ビニルなどでできた「ＳＫＫ膜」と呼ばれる作業空間隔離膜を、アスベストを除去する所定の壁に取り付ける。そこに外圧を加えて除去作業場を張り出させて、気密状態の空間を形成し、その内部から作業を行えるようにする。同工法を使えば、アスベスト作業に従事することに伴う健康被害の危険がなくなるうえ、作業位置には温度調整した空気を送ることができるため、快適な作業環境をつくり出すことが可能となる。

　ＳＫＫ工法では、作業場に作業者用の出入り口がなく、常に負圧状態が保たれることから、外部への飛散防止対策が確実に行える。防じんマスクや防じん服など使い捨て保護具も不要なほか、除去空間内に作業者が入らないことにより環境測定管理個所数を減らし、エアーシャワーなどの仮設設備も不要となる。ＳＫＫ膜は工場で加工した標準ユニットを組み立てて繰り返し使用するので、作業能率がアップするというメリットもある。

国交省 首都直下型地震の道路分野対策 橋梁耐震補強を推進 幅員４未満道の拡幅も20060411建設工業

国交省　首都直下型地震の道路分野対策　橋梁耐震補強を推進　幅員４未満道の拡幅も20060411建設工業

　国土交通省は、近い将来の発生が懸念される首都直下地震について、道路分野の対策をまとめた。緊急輸送道路の確保やライフラインの維持など六つの施策を重点事項に位置付け、橋梁の耐震補強や道路の拡幅、共同溝整備などを積極的に進める考え。政府の中央防災会議（会長・小泉純一郎首相）は、同地震の主要な対策（対策大綱）を０５年９月にまとめており、被害の最小化に向け政府全体で対応を加速することにしている。

　首都直下地震は東京湾周辺で発生するとされる震度６強の地震。最悪の場合、死者は１万３０００人、経済被害は１１２兆円に達するとされている。国交省が実施する重点６施策は、▽緊急輸送道路の確保▽沿道建築物の耐震化▽道路の延焼防止効果の向上▽ライフラインの確保▽道路ネットワークの多重化▽道路復旧体制の構築。

　災害時の避難路や物資輸送路となる緊急輸送道路については、鋼板巻き立て工法などの補強措置を講じた橋脚が地震に強いことが新潟県中越地震などで立証されたことを踏まえ、橋梁の耐震補強３カ年プログラム（０５〜０７年度）を推進。高速道路と国道、主要な都道府県道路の補強工事を促進し、対応を０７年度までにおおむね完了させる。２次被害を防止するため、新幹線をまたぐ橋梁の耐震補強も促進する。耐震補強の状況をまとめた「橋梁耐震補強マップ」の普及など、ソフト面の対応も強化する。

関電工 ３カ年経営戦略 新分野で異業種連携検討 重点施策８２項目 職場活性化も20060411建設工業

関電工　３カ年経営戦略　新分野で異業種連携検討　重点施策８２項目　職場活性化も20060411建設工業

　関電工は１０日、今後の具体的な経営戦略を盛り込んだ経営ビジョンを作成した。対象期間は０６〜０８年度の３年間。電力投資が減少する中での会社の将来像を示した。具体的には全社的な営業体制の確立や新規事業の展開、コスト意識の徹底、有資格者の増強など８２項目のアクションプラン（重点施策）を提示、社員意識の共有化や経営基盤の強化を目指す。同日会見した山口学社長は「多くの職場の人の意見を聞いて（ビジョンを）策定した」と述べ、ボトムアップ型のビジョンであることを強調。ビジョンの実現に向け、７月１日付でコストマネジメント部を新設するなど組織を大幅に見直す方針を明らかにした。

　ビジョンの名称は「元気みなぎる関電工グループ０８」。大別すると▽受注の拡大（３２項目）▽利益の確保（４項目）▽技術の継承・開発（５項目）▽職場の活性化（１９項目）▽安全への取り組み強化（３項目）▽社会的責任への取り組みの協会（８項目）▽経営基盤の強化（１１項目）−７分野で構成される。

　受注の強化では、年中無休で各種設備の保守改修などを行う「関電工サポートサービス３６５」を営業ツールとして活用し、新たな顧客開拓などを進める。新規事業については「すでに異業種との連携を検討している」（山口社長）という。利益の確保では、受注の可否基準を明確にするため、営業統轄本部に本部長直轄の「コストマネジメント部」を７月１日付で新設する。各支店などにも同様の組織を設置し、「受注から竣工までコスト管理を徹底する」（山口社長）方針。

石綿使用状況を不動産鑑定に反映へ 国交省 今夏にも方向性20060411建設工業

石綿使用状況を不動産鑑定に反映へ　国交省　今夏にも方向性20060411建設工業

　国土交通省は、建築物へのアスベスト（石綿）の使用の有無を不動産鑑定評価に適正に反映させる施策の検討に入った。石綿の使用状況は、鑑定に用いる「不動産鑑定評価基準」に留意事項として盛り込まれているが、運用にばらつきがあるのが実情。このため国交省は、有識者で構成する「アスベストと鑑定評価に係る検討委員会」（座長・廣田裕二日本不動産研究所環境プロジェクト室長）を立ち上げ、実務面での対応策の検討に着手した。

　不動産の種類ごとの石綿の使用状況や使用部位といった判断材料や、専門家や不動産鑑定士による調査のあり方などを詰める方針で、基準の見直しも視野に入れている。今夏をめどに今後の方向性を示した中間取りまとめを作成する。

　国交省は、石綿による健康被害に対する国民の不安が高まっていることから、石綿使用の有無やその使用状況、処理・除去費用などが不動産価格に与える影響を鑑定評価に反映していく必要があると判断した。このほかに、室内空気中の石綿繊維の濃度や、吹き付け石綿の使用状況を表示する仕組みも検討し、住宅性能表示制度の項目に組み入れることや、建材メーカーが過去に製造した石綿含有建材に関するデータベースの構築などの取り組みも推進していく。

建築学会が中長期計画 使命遂行力を強化 基幹的な開放系組織めざす20060411建設工業

建築学会が中長期計画　使命遂行力を強化　基幹的な開放系組織めざす20060411建設工業

　日本建築学会（村上周三会長）は、建築学と同学会の発展に向けた中長期計画をまとめた。学会の歴史的継続性を担保した上で、時代の変化に俊敏に対応できるよう「学会の使命遂行力の強化」と「建築学分野の基幹的な開放系組織としての発展」を長期展望の基本に据え、中期計画を明確化。「サスティナブル社会の構築」などへの対応を時代の要請ととらえ、学会の五つの基本機能についてアクションプランを提示した。正副会長会議に「学会活動全体を俯瞰（ふかん）し方策を提言する機能」を持たせるほか、論文や作品を顕彰する地球環境賞の創設や、海外指導者に対する海外特別会員制度の導入などを図る。

　中長期計画は、村上会長の強い意向を受け、起草委員会（加藤信介主査）を中心にまとめた。１０〜１５年先の長期展望を明らかにした上で、５〜７年先の中期計画（アクションプラン）を具体化しており、７日の理事会で了承された。長期展望の柱は「学会の使命遂行力の強化」と「建築学分野の基幹的な開放系組織としての発展」。使命遂行力の強化に向け、学術基盤の整備や知的資産の創出、科学技術政策への提言などに取り組むほか、基幹的な開放系組織として、会員増強や行動規範の普及、女性会員や高齢層への活動支援、成果発表の場の提供などに務めるとした。これらの活動が着実に展開されているかどうかを点検するため、「学会活動の目標管理・運営管理の定着」も長期展望の第３の柱に加えた。

　中期計画では「建築・都市の再生モデルの構築」「サスティナブル社会の構築」「ニューフロンティアの開拓」を社会の要請と認識し、学会の五つの基本機能についてアクションプランを具体化した。五つの基本機能は▽学術基盤の整備▽社会のニーズと知的資産の創出▽会員サービスの充実▽社会貢献▽国際化への対応−からなる。