社会人（建設業社員）としての基礎知識

首都高速会社 １２年度までに防災・安全対策１１９３億円 耐震補強 落橋防止など20060414建設工業

首都高速会社　１２年度までに防災・安全対策１１９３億円　耐震補強　落橋防止など20060414建設工業

　首都高速道路会社は、０６〜１２年度で総額約１１９３億円を投入し、既存路線の耐震補強や防災対策、機能拡充などの防災・安全対策工事を実施する。阪神大震災や新潟県中越地震クラスの大地震に備え、長大橋やトンネル構造物、橋梁の耐震補強を実施するほか、上部工の疲労対策を実施し、防災性を向上させる。本年度はレインボーブリッジやかつしかハープ橋などの落橋防止対策のほか、三宅坂トンネルの耐震補強工事などに着手する。また、駐車スペースが狭く、渋滞や違法駐車などの原因となっていた代々木パーキングエリア（ＰＡ）の改修なども開始する。

　これまで主に鋼橋脚で行ってきた疲労対策を、ＰＣ桁やＲＣ桁でも実施する。東京地区だけで７年間で１万個の橋脚の支承の補強や新型支承設置が予定されている。このほか、鋼床版のデッキプレートとトラフリブとの溶接部に発生する疲労亀裂への対策も実施する。

　地下トンネルの上を高架の首都高速道路が走る、都心環状線の三宅坂トンネルでは、アンカーボルトの打ち込みによるトンネル構造物の耐震補強に本年度、着手する。同様の工事はすでに東急田園都市線のトンネルで実施している。

大成建設・レンゴー・栗本鉄工所 紙とアルミ箔でダクトを大幅軽量化 組み立て容易20060414建設工業

大成建設・レンゴー・栗本鉄工所　紙とアルミ箔でダクトを大幅軽量化　組み立て容易20060414建設工業

　大成建設、レンゴー、栗本鉄工所の３社は共同で、段ボールシートにアルミ箔をラミネート加工した空調ダクトを開発した。従来の鉄板製に比べて大幅な軽量化を実現し、保温性・断熱性・耐湿性にも優れる。平板状態で現場に搬送し、誰でも簡単に組み立てられるため、施工性の向上、コスト削減などが図れる。本年度は技術改良と併せて、３社の関連施設や一般物件の一部に同ダクトを適用しながら実績を積み重ね、来年度から営業活動を本格展開していく方針だ。

　今回開発した空調ダクトの商品名は「コルエアダクト」。再生紙とアルミ箔が主な材料で、鉄板製ダクト（鋼板厚さ０・６ミリ）に比べて約５分の１の重量となる。不燃材料として国土交通大臣認定を取得済み。ダクト材の製造はレンゴーが担当。表面のアルミ箔のラミネートから中空構造の段ボールシートの成形まで機械化し、高品質の部材を安定供給できる。ダクト材の加工・販売は栗本鉄工所が担当。現場には平板状態で搬送するため、輸送費の低減が図れる。全体コスト（材工込み）は鉄板製ダクトと比べて１０％、グラスウール保温材を組み合わせたダクトとでは３５％ほど安価になるという。

　また、製品化に伴う二酸化炭素の発生量は一般的なダクトに比べて３分の１以下に低減。グリーンマークの表示製品として現在申請中だ。

松村組 民事再生手続き終結 サクセス・プロ増資引き受け 社長に菅沼肇氏20060414建設工業

松村組　民事再生手続き終結　サクセス・プロ増資引き受け　社長に菅沼肇氏20060414建設工業

　民事再生手続きで再建を進めてきた松村組は１３日、１２日付で大阪地裁から再生手続きの終結決定を受けたと発表した。再建スポンサーの不動産賃貸業サクセス・プロ（東京都中央区）が約２５億円の増資を引き受け、同社から派遣された菅沼肇氏が同日付で社長兼東京本店長に就任。今後、サクセス・プロが首都圏を中心に手がける賃貸マンションの工事などに力を入れ、再建を目指す。

　同社は、０５年５月に総額８３３億円の負債を抱えて大阪地裁に民事再生手続きを申請した。８月にゴールドクレスト系のサクセス・プロによる支援が決定。０６年２月に再生計画の認可が大阪地裁で確定し、３月に債権者への一括弁済を終了。申し立てから１年未満という短期間で再生手続きを終えた。石田忠良社長は同日付で退任した。

自民歳出改革プロチーム発足 公共投資削減反対相次ぐ 制度見直しに会計法は邪魔20060414建設工業

自民歳出改革プロチーム発足　公共投資削減反対相次ぐ　制度見直しに会計法は邪魔20060414建設工業

　自民党が１３日発足させた「歳出改革に関するプロジェクトチーム」は、同日午後から公共事業分野の削減案の検討を開始した。市川一朗元国土事務次官（参院議員）を主査とする検討組織を設け議論を開始。会合では、０６年度予算の公共投資関係費が７・２兆円と政府が骨太方針で示してきた削減目標を既に達成していることから、「（これ以上の削減は）約束を飛び越える」などと削減に反対する意見が相次いだ。公共事業のコスト縮減には入札契約制度の見直しが必要との指摘もあり、渡辺喜美衆院議員は「会計法がどれだけ邪魔になっているか議論すべきだ」と注文を付けた。

　同日の会合では、財務省が公共事業の削減案を検討する際の論点として、▽規模の将来像▽社会資本の整備状況▽コスト縮減と入札改革▽諸外国との比較▽膨らんでいく維持更新費の動向−を挙げた上で公共事業の現況を説明。参加議員から意見を聴取した。

　論点のうち入札改革について、渡辺氏は「入札制度改革によって、（業者数が）過剰な建設業を適正水準にすることが課題」とした上で、「入札ボンドのように、資格審査のアウトソーシングが業界再編につながる」と主張。さらに、「（入札改革では）どう考えても会計法がハードルになっている。財務省も考えてほしい」と述べた。

ＩＣタグで軽仮設材管理 経営合理化や安全確保に効果 ＪＡＣＩＣが研究成果20060414建設工業

ＩＣタグで軽仮設材管理　経営合理化や安全確保に効果　ＪＡＣＩＣが研究成果20060414建設工業

　日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）は、建設資機材の管理をＩＣタグを使って合理化するための研究成果をまとめた。軽仮設材の管理を対象に導入の可能性を研究した結果、経営の合理化や安全性の確保などに大きな効果があるほか、導入の際にはこん包・積載方法などを抜本的に改めなければメリットが低下することも分かった。ＩＣタグは盗難防止にも役立つことから、建設機械の管理に活用することも可能だとしている。研究は国土交通省からの受託業務として０５年度に実施した。同省は今後、リース業界などに効果をＰＲする方針だ。

　ＩＣタグは、チップとアンテナを内蔵した荷札。読み取り機とは非接触でも電波や電磁波で情報のやりとりができる上、遮へい物や汚れの影響を受けにくい性質を持つため、建設現場にも導入しやすい。ＵＨＦ帯を利用すれば、運送車両単位で資材数量を把握できるようになるという。

　研究は、建設用資機材のうち軽仮設材を対象に行い、▽所有者の識別が可能▽個数管理の自動化による管理の省力化▽履歴管理による安全性の向上▽配送状況の把握等サービスの向上−などの導入効果が確認できた。資材１単位ごとにＩＣタグを張り付けることから、リース業者に返却された際の検品作業を省力化できる。履歴データを登録しておけば、古くなった資材の廃棄も容易になる。従来は目視だけで判断していたが、目視とＩＣタグを併用すれば管理精度も向上。軽仮設材のリース業者に大きなメリットがあるとみている。