社会人（建設業社員）としての基礎知識

指名入札制廃止と片務性是正 20060426 CE 建設業界 2005年11月号

指名入札制廃止と片務性是正 20060426　CE　建設業界　2005年11月号
　
　国土交通省は、入札・契約制度の改善策を相次いで講じているが、今度は指名競争入札をすべて廃止する。

　同省の入札方式はこれまで、予定価格の金額が七・三億円以上の工事は一般競争入札で、七・三億円未満〜二億円以上が公募型指名競争入札と詳細条件審査型一般競争入札、二億円〜一億円が工事希望型指名競争入札、一億円以下では指名競争入札を採用してきた。

　これを談合入札防止策の一環として、同省は二億円以上の工事に一般競争入札を拡大、二億円未満の工事では工事希望型指名競争入札を採り入れ通常の指名入札を廃止することにしたものだ。

　新たに導入する工事希望型指名競争入札は、一〇〜二〇数社程度から技術資料の提出を受け、入札条件を満たした企業のすべてに入札参加を認めるという方式。従来の工事希望型は、技術資料提出後に、発注者が指名業者を一〇社程度に絞り込んでいたが、新方式ではすべての企業に入札参加の機会を与える。通常の指名競争入札は、小規模な工事や災害など緊急を要する工事に限定する。

　指名競争入札が入札方式として採用されたのは、古い。明治二十二年に会計法が制定され、一般競争入札が採用された。会計法制定以前の官庁工事や陸海空の工事は特命見積り式、それも内示をもらって受注する黙約が前提になっていた。いわば今日の特命方式である。

　一般競争入札制度は、保証金を積めば誰でも入札に参加できる仕組みなので、その導入によって経験や信用のない者が入札に多く参加するようになった。このために業界が大混乱に陥ったばかりでなく、粗雑な工事が増加したことなどから、能力のある信頼の置ける業者を選定して競争する指名入札方式が、明治三十三年勅令によって行われるようになった。

　指名入札は、契約方式の原則ではなかったが、ほとんどの公共工事で採用された。発注者が不信用、不誠実な業者を排除して的確な施工の確保を最優先した結果である。

　国交省は、これまで運用上の基本としてきた指名入札方式を廃止することにし、範を示したわけだが、この措置はやはり画期的なことと言えるだろう。それを可能にしたのは、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行によって、不良・不適格業者を排除し、小規模な工事まで品質確保が担保できる方策を確立できたからにほかならない。

　指名入札の廃止は受注者側にも利点がある。発注者と受注者間の権利・義務関係の改善が期待されるからだ。片務的契約は指名入札制が大きな要因の一つといわれ、同制度の廃止によって、その是正が急速に進むのではないか。

　指名競争入札制の廃止は、いまのところ国交省だけだが、地方自治体を含めすべての発注機関が歩調を揃えることが必要だろう。

耐震偽装事件で姉歯元建築士 木村建設社長ら８人逮捕20060426 FujiSankei Business i.

耐震偽装事件で姉歯元建築士　木村建設社長ら８人逮捕20060426 FujiSankei Business i.

　耐震強度偽装事件で警視庁などの合同捜査本部は２６日、建築士法違反容疑で元建築士、姉歯秀次容疑者（４８）、建設業法違反容疑で木村建設（熊本県八代市、破産）社長、木村盛好容疑者（７４）、公正証書原本不実記載容疑で指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）社長、藤田東吾容疑者（４４）ら８人を逮捕した。
　建築物への信頼を根底から覆した事件は、関係者の逮捕で大きなヤマ場を迎える。

　ほかに逮捕したのは、木村建設の元東京支店長、篠塚明容疑者（４５）ら元役員３人と、姉歯容疑者から名義を借りた建築デザイナー、秋葉三喜雄容疑者（４６）、イー社の架空増資に関与した元同社監査役の司法書士（６６）の計５人。

　調べでは、姉歯容疑者は建築デザイナーに一級建築士の名義を貸し、建築確認申請させるなどした疑い。木村容疑者らは昨年３月、建設業の許可更新で黒字に粉飾した平成１６年６月期の財務諸表を国土交通省に提出した疑い。

　藤田容疑者らは１３年１０月、検査対象を拡大するために２７００万円を増資したように装って、資本金を約５０００万円にして虚偽の登記をした疑い。司法書士から金を借り、すぐに返済していた。

低料金のＩＰ電話牽引 光サービス ＮＴＴ優位 高速データ通信も魅力20060426FujiSankei Business i.

低料金のＩＰ電話牽引　光サービス ＮＴＴ優位　高速データ通信も魅力20060426FujiSankei Business i.

　ＮＴＴ東日本の光ファイバー回線サービス「Ｂフレッツ」の加入者が急増している。その最大の理由は、従来の電話に比べて基本料、通話料が大幅に安い光ファイバー回線を利用したＩＰ（インターネットプロトコル）電話「ひかり電話」が人気を集めているためだ。

　Ｂフレッツ、ひかり電話双方に加入すれば、電話とＡＤＳＬによるブロードバンドサービスと同等か安い料金で、ＡＤＳＬより高速のデータ通信が実現できるメリットがある。

　また、ＵＳＥＮの無料ネット放送「ＧｙａＯ（ギャオ）」に代表される動画配信など、ＡＤＳＬに比べ光ファイバーの方が安定的に利用できるブロードバンドコンテンツ（情報の内容）がネット上に充実してきたことも急増に拍車をかけた。

　しかし、ＮＴＴ以外の光ファイバー回線サービスでは、ユーザー増加ペースがまだ鈍い状況。シェア三位のＵＳＥＮも自社回線によるサービスを縮小し、Ｂフレッツの販売にシフトする方針を打ち出すなど、ＮＴＴ独り勝ちの構図だ。

　ＮＴＴの独走に対抗するため、ＫＤＤＩは東京電力の光ファイバー回線事業を吸収し、ＮＴＴから回線を借りるより安いコストで自ら光ファイバー回線を敷設する方針。ソフトバンクは、光ファイバーとＡＤＳＬを組み合わせた低コストの新サービス導入などを検討している。

　さらにＫＤＤＩ、ソフトバンクの両社は、ＮＴＴから光ファイバーなど通信インフラ部門を切り出し、各事業者が公平に利用できるよう総務省に要求している。

　光ファイバー回線サービスのＮＴＴによる独走態勢が強まれば強まるほど、今後のＮＴＴの組織形態についての議論に影響を与えそうだ。

東京・横浜は世界でも飛び抜けて危険 耐震対策の促進に挑むBCS その2 20060425日経アーキテクチュア

東京・横浜は世界でも飛び抜けて危険　耐震対策の促進に挑むBCS その2　20060425日経アーキテクチュア

　世界各地で頻発する大規模な自然災害、国内では毎年のように発生する大規模地震、そして警戒が続く、首都直下地震、東南海・南海地震――。建築業協会（BCS）は、4月20日に公表した耐震対策の報告書「耐震改修による安全・安心な街づくり」の第一章「自然災害と防災・減災への取り組み」で、こうした自然災害の現状をデータで示している。

　確かに、2000年以降、大規模な地震が相次いで発生している。鳥取県西部地震（2000年）、芸予地震（2001年）、宮城県沖地震・宮城県北部の地震・十勝沖地震（いずれも2003年）、新潟県中越地震（2004年）、福岡県西方沖地震（2005年）だ。加えて、首都直下地震や東南海・南海地震など、「いつ発生してもおかしくない」という大地震が警戒されている。

　世界の大都市の中で、東京・横浜が飛び抜けて自然災害の脅威にさらされている現状を示すデータとして、ミュンヘンの再保険会社が示した災害危険度指標*を紹介している。東京・横浜710、サンフランシスコ167、ロサンゼルス100と、東京・横浜が飛び抜けて高い危険度となっている。

　首都直下地震と東南海・南海地震が発生した場合の経済損出はそれぞれ112兆円と57兆円と見込まれている。しかし、既存建築物の耐震化の状況はまだ十分とはいえず、今後も技術面、制度面からの対応を強く進めていく必要があることを指摘する。

　第2章以下では、こうした被害を抑えるために、国や地方自治体、企業が取り組むべき耐震対策、そのための制度や要素技術について紹介している。

※危険度指標は、各種災害の発生危険性、都市の脆弱性、経済景況規模の3指標値（各最大値は10とする）をそれぞれデータに基づき算出し、これらを掛け合わせた数値として求められたものである。

12件で構造計算に疑問 国交省が抽出調査 構造計算書偽造特集114 20060425日経アーキテクチュア

12件で構造計算に疑問　国交省が抽出調査　構造計算書偽造特集114　20060425日経アーキテクチュア

　国土交通省は4月24日、構造計算書偽造事件に関連し、国指定の確認検査機関が建築確認を下ろしたマンションなどの建築物を対象に行った抽出調査の結果を公表した。50機関103件のうち、12件で構造計算に疑問点が認められた。
　国交省によると、昨年12月に省内に設置した緊急建築確認事務点検本部が、確認検査機関に立ち入り検査を実施。RC造を中心に建築物を10件ずつ抽出し、構造審査方法の実態把握を行った。構造設計図の柱や梁の断面積、鉄筋の本数・径などをチェックし、余裕が少ないと推測される物件2件をそれぞれ抽出。各機関に確認申請図書の提出を求め、詳細に調査することにした。　

　国交省は、再計算を日本建築防災協会に依頼。同協会は、学識経験者や実務者などで構成する構造計算調査委員会を設置し、検証作業を進めてきた。4月21日時点で、構造図と構造計算が一致しないなど、構造計算に疑問のある建築物が12件見つかった。また、5件については精査中としている。103件の中で偽造が確認されたものはなく、保有水平耐力比の最小値が0.5を下回る物件もないという。

　日本建築防災協会は今週中をめどに調査を終了し、5月上旬にも国交省へ報告する予定。国交省は、確認検査機関や特定行政庁に検証結果を伝え、問題点や法適合性について再確認を求めるとしている。強度不足が確認されれば、関係者を処分する方針。

　一方、国交省は約270ある特定行政庁が建築確認を下ろしたマンション400件についても抽出調査を実施している。過去5年間に建築確認を下ろした地上10階建て規模の中高層マンションを、特定行政庁ごとに1、2件ずつ無作為に抽出。管理組合など所有者の了解を受け、再計算を実施している。国の依頼を受けた日本建築防災協会が、日本構造技術者協会（JSCA）の協力を得て、再計算を進めている。4月21日時点で、特定行政庁で約280件の抽出を終え、随時、計算作業を進めている段階だ。