社会人（建設業社員）としての基礎知識

地下工事の影響でＪＲ山手線のレールが隆起20060425日経コンストラクション

地下工事の影響でＪＲ山手線のレールが隆起20060425日経コンストラクション

　東京都新宿区のJR山手線と埼京線の高田馬場駅付近で4月24日，レールの隆起が発生。山手線などが5時間以上にわたって運休した。4本の線路が約25mにわたって最大で6.6cm盛り上がった。
　線路下のアンダーパスを拡幅するために進めていたトンネル工事が原因とみられる。線路の敷石の下に厚さ65〜90cmの盛り土があり，その下でトンネルを掘削していた。施工者は鉄建と西武建設の共同企業体（ＪＶ）。

　トンネル工事には，ＪＲ東日本と鉄建が共同で開発した「HEP&JES工法」を採用していた。同工法は，土留め用の角形鋼管を本体構造物に利用するもの。高さ85cm，幅約1.1mの断面を持つ角形鋼管を連結し，鋼管内部にコンクリートを充てんしてボックスカルバートの躯体とする。

　隆起が起きたのは，「調整エレメント」と呼ぶ部分にコンクリートを充てんしていたとき。調整エレメントは，決まった大きさの「一般部エレメント」を連結していった後に生じる半端な部分を調整するもの。一般部エレメント同士に挟まれた個所の上下に鋼板を当てて，内部に箱形の鉄筋を設置。上下の鋼板と左右の一般部エレメントで囲まれた部分にコンクリートを充てんする。

　線路が隆起した原因として，充てんしていたコンクリートが調整エレメントのすき間からあふれ出した恐れが指摘されている。4月25日時点で，JR東日本は「コンクリートがあふれ出していたかどうかは不明だ」（広報部）としている。

東京建設業協会がIT教育体系などを公開20060426日経コンストラクション

東京建設業協会がIT教育体系などを公開20060426日経コンストラクション

　（社）東京建設業協会は3月31日，建設産業における情報技術（IT）教育の体系と研修
プログラムを作成。冊子による配布のほか，同協会のホームページでダウンロードできるようにした。

　IT教育体系やプログラムは，同協会に設置した「IT研究会」が検討したもの。建設産業において必要となるITスキルとその習得方法をまとめている。教育体系とプログラムの提供によって，建設会社の人材開発に役立ててもらう考えだ。

中国整備局尾原ダム審査委が提言 高度技術提案型総合評価は単体入札を原則に20060426建設工業

中国整備局尾原ダム審査委が提言　高度技術提案型総合評価は単体入札を原則に20060426建設工業

　国土交通省中国地方整備局の「尾原ダム建設第１期工事の発注方式に関する尾原ダム技術提案審査委員会」（委員長・小澤一雅東大大学院教授）は、同ダムの発注手続きを踏まえ、高度技術提案型総合評価方式に関する課題や改善点などを盛り込んだ提言を作成した。提言では▽最適案に対する選定条件やプロセスの明確化▽競争性向上には、混合入札ではなく原則単体入札が有効▽施工計画の技術提案は「標準型」が適する▽受注者の負担低減に向け二段階選抜方式の導入−など６項目の改善を求めた。

　高度技術提案型では、予定価格の上限拘束性で優れた提案が採用できなくなることを防ぐため、技術提案の中から最適案を選定し、その最適案を基に予定価格を作成する。同工事でも同様な手法が用いられたが、審査委員会は、最適案の選定にあたっての選定条件やプロセスが明示されず、応募者は提案の要点が絞り込めなかったのではないかと指摘。選定方法などを事前に明示するよう求めた。また、同工事では技術提案を求めた項目が施工方法だったため、目的物の変更などは認めていない。提言では、こうした施工計画に関する技術提案は「高度技術提案型」ではなく「標準型」の総合評価方式が望ましいとし、予定価格は官側の施工計画で設定するべきだと指摘した。

　同工事の入札手続きは、応募者の技術提案作成に３カ月、提案の審査と対話、経済比較に５カ月を要し、受・発注者双方にかなりの負担がかかった。このためコスト縮減とタイムリーな調達の観点からも、簡易な技術提案で応募者を絞り込む二段階選抜方式の導入を提言するとともに、積極的な技術提案を求めるためのインセンティブ付与の検討を求めた。

０６年度建設投資を上方修正 民間住宅着工が後押し 建設経済研が見通し20060426建設工業

０６年度建設投資を上方修正　民間住宅着工が後押し　建設経済研が見通し20060426建設工業

　建設経済研究所は２５日、建設経済モデルを用いた０５〜０６年度の建設投資見通しを発表した。０６年度の名目建設投資は、住宅着工が伸びるとの判断から、今年１月の前回発表時点より９００億円上方修正して、５１兆７６００億円と推計した。ただし、政府部門の落ち込みから、前年度比では１・６％のマイナスになる見通しだ。０６年度の名目建設投資の内訳は、政府建設投資が１８兆３２００億円（前年度比７・７％減）、民間住宅投資が１８兆９１００億円（同２・２％増）、民間非住宅建設投資が１４兆５３００億円（同２・１％増）。民間投資は前年度比でプラスとなり、堅調に推移しそうだ。

　住宅着工戸数は、０６年度は１２４・１万戸程度（同０・３％減）と予測。０５年度には及ばないものの、景気回復の本格化や団塊ジュニア世代らの高い住宅購入意欲に加え、日限による量的緩和政策の解除の影響で金利先高観が生まれていることも、短期的には追い風になると分析している。マイナス要因となる耐震偽装問題については「あまり影響はない」（同研究所）との見方だ。

　民間非住宅建設投資は３年連続のプラスの見通し。非住宅建築投資は９兆３４００億円（同２・２％増）で、事務所が前年度比１２・４％増、店舗が同７・９％増、工場が同７・２％増と好調を保つと予測した。民間非住宅の建築着工床面積は６９８８万６０００平方メートル（同５・８％増）と推計。民間土木投資も５兆１９００億円（同２・０％増）と前年度を上回る予測となった。

建築学会 まちづくり支援会議本格始動 人材育成 専門家推薦など展開20060426建設工業

建築学会　まちづくり支援会議本格始動　人材育成　専門家推薦など展開20060426建設工業

　日本建築学会（村上周三会長）は２５日、「まちづくり支援建築会議」の第１回全体会議を開き、地域のまちづくりを支援する活動を本格化させた。０２年に運営委員会を立ち上げ準備を進めてきた。豊富な経験と知見を有する学会員を同会議の会員として登録し、▽まちづくり支援▽まちづくり人材養成支援▽専門家等選定支援−の三つの事業を展開する。まちづくりを通じて学術的成果を還元し、同学会の社会貢献の一環とする。

　これまで運営委員会の下で、まちづくりに関するセミナーやシンポジウムを開催するとともに、まちづくり教材を出版するなどの準備を進めてきた。教材は既に９巻が発刊され、０６年度中に１２巻が出そろうことになっている。

　支援建築会議には既に、全国で９５人が理事会の承認を得て会員として登録されており、０６年度は「地球環境とまちづくり」「まちづくりのための条例づくり」「事業プロセスとまちづくり」（いずれも仮称）の３巻を教材として出版するほか、地域ごとに小規模単位のセミナーを開く。会員情報はデータベース化しておき、講演会やシンポジウムの講師として紹介・推薦するほか、まちづくりに適切な助言を行える人材の紹介も実施。技術力の不足する自治体などに、中立的立場で設計者やコンサルタントの選定委員を紹介・推薦する事業も視野に入れている。