社会人（建設業社員）としての基礎知識

熊谷組 提案力強化へ土木事業本部に工種別専門委設置20060426建設工業

熊谷組　提案力強化へ土木事業本部に工種別専門委設置20060426建設工業

　熊谷組は、土木工事の受注競争力を強化する一環で、土木事業本部に「工種別専門委員会」を設置した。工種ごとに専門技術者らを委員に選任。重要案件に応札する際、関係分野の委員を招集して技術・価格などの提案内容を検討する。必要に応じて協力業者にも参加を呼びかける。総合評価方式による入札の採用件数が増加していることから、プレゼンテーションの方法などをまとめたマニュアルも作成し、来月から全社で徹底していく。

　工種別専門委員会の対象工種は▽トンネル▽シールド▽ダム▽土工事▽構造物▽ＰＣ−の計６工種。各分野で高い技術力と豊富な経験・ノウハウを持つ現場所長や主任クラスの社員を委員に選ぶ。現在選任されている委員はトンネルとシールドで各３０人程度、残りの４工種は各２０人程度。委員会は入札案件ごとに開き、毎回５人程度、各現場や部署から委員を招集し、導入技術や工事原価などを検討する。

国交省 一斉点検で建設業法違反発覚業者に初の指名停止実施 長野県松本市の業者20060426建設工業

国交省　一斉点検で建設業法違反発覚業者に初の指名停止実施　長野県松本市の業者20060426建設工業

　国土交通省は２５日、昨年１１月に実施した工事現場の施工体制に関する全国一斉点検で、建設業法違反の疑いがあるとして許可部局に通知した建設業者を指名停止したと発表した。通知を受けて、許可部局が調査した結果、違反の事実が確認され、３月に監督（指示）処分を実施。この処分を受け、当分の間、同省発注の工事入札からこの業者を締め出すことにした。全国一斉点検は０２年度から実施しているが、疑義案件の許可部局への通知は０５年度に初めて実施。一斉点検が違反業者の指名停止にもつながった形だ。

　指名停止を受けるのは、長野県松本市に本社を置くアスピア。同省が昨秋実施した一斉点検で、監理技術者講習を受講していない技術者を現場に配置して施工していることが明らかになった。

　同省は０５年度から、一斉点検で違法行為の疑いがあった場合、厳格な対応を取るよう従来の方針を転換。３件の工事で計５業者をそれぞれの許可部局に通知していた。通知を受け、関東地方整備局は３月１７日に、建設業法違反を確認し、アスピアを指示処分とした。指示処分をうけた業者には、通常、指名停止が適用されることから、今回、一斉点検をきっかけとした初の指名停止事例となった。

電話のかけ方に関する基本的なマナー

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■■　　　　　　　　　ビジネスマナーの基礎知識　　
■　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜第１７４号＞
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◆　今週の問題　◆

電話のかけ方に関する基本的なマナーのうち正しいものはどれでしょう？

１：かける前の準備として経歴、出身地、所属、氏名を確認しておく。

２：上司に代わって電話をかける時は、
　　相手が出て最初のあいさつをしてから上司に代わるようにする。

３：電話はかけた方から切るのが原則であるが、
　　相手が上位の場合は相手が切ってからこちらも電話を切る。

４：相手先が出ると、とりあえず一通り時候のあいさつや近況などを話して
　　場を和ましてから本題に入るのが良い。

◆　解答と解説　◆

正解は３です。

１：まだこの段階では経歴や出身地までは事前にチェックする必要はありません。
　　しかし商談などに入る前には、把握しておくべき内容と言えるでしょう。

２：原則としては相手が出る前に上司に代わることが適切です。
　　先方もコロコロ電話の相手が変わると不快なものです。

４：日々の電話で長々の挨拶はかえって煩わしいものです。
　　相手を確認したらすぐに用件に入ることが良いでしょう。

何となく正しいと思って行っている日々の行動の中にも、意外と間違っている
ことが多々あるものです。何事にも気づいたことから1つずつ直していくという
ことを心がけて行くことが大事と言えるでしょう。

低入対策で品確チーム 所有材料を現物照合 鉄道機構20060426建設通信

低入対策で品確チーム　所有材料を現物照合　鉄道機構20060426建設通信

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、２００６年に入って同機構発注工事で低入札価格調査対象工事が増加していることを踏まえ、低入札工事の品質管理強化対策を策定した。同機構内に設置した「品質確保プロジェクトチーム」で対策を推進し、継続監視する。工事監督の厳格化や中間施工検査の指定のほか、施工業者が所持している材料の書類と現物の照合確認、下請業者の施工能力・実績の確認などを中心としている。３月末に機構内に通知した。また、国土交通省が検討している低入札価格調査対象工事で粗雑工事が起きた場合の指名停止措置強化策も、国交省に準じて導入する方向で準備している。

　品質管理強化策では、体制強化策として、低入札価格調査対象工事の場合、支社と建設局の技術管理課に施工管理・検査を担当する職員を配置し、専任の技術員を配置する。

　対応方策では、対象工事を中間施工検査の対象に指定するほか、下請会社の鉄道構造物の施工実績や工事の施工能力、品質管理体制を確認できる資料の提出を義務付ける。施工管理者についても、本人との面談や施工実績についてヒアリングし、施工時期が重複する作業の施工管理者の兼務は認めない。

　業者が所有する材料については、これまでの品質や規格の書類確認だけでなく、現物とも照合するように変更する。

　請負業者が社内検査する場合は、事前の検査体制、方法の提出を求めて機構が指導し、竣工検査時には社内検査の実施者に立ち合せて検査結果報告を求めることで、社内検査の形骸化を防ぐ。

人口減少に焦点 持続可能社会を提唱 環境白書骨子案20060426建設通信

人口減少に焦点　持続可能社会を提唱　環境白書骨子案20060426建設通信

　２００６年版環境白書の骨子案が２５日に明らかになった。「人口減少」に焦点を当て、多様な価値観やゆとりある生活環境への変化が期待されることから、これらを推進力に持続可能な社会を構築するよう提唱している。環境省では、６月の環境月間に合わせ、５月３０日の閣議決定後に今国会に提出する予定だ。

　骨子案では、人口減少が資源・エネルギー消費量やごみ排出量の減少につながり、環境負荷を低減する方向に働くことを期待する一方、地域ごとの人口増減との関係をみると、短期的にはごみ排出量や電力使用量に相関性のある変化は見られないと指摘。ライフスタイルの変化、経済活動の進展などが人口減少による環境負荷の低減分を打ち消していると現状を分析している。

　加えて、低密度の市街地が郊外に薄く広がる「都市の拡散」が進むことで、中心市街地や地域のコミュニティーが衰退するなどの社会問題が一層深刻化するほか、環境効率性の悪化や行政コストの増大などの問題も拡大する可能性があると指摘している。このため、モノではない心の満足度を高めるライフスタイルへの変化を契機に持続可能な社会づくりを進めるよう提唱。高度経済成長期のストックの更新などを好機としてとらえ、環境に配慮した住宅などを整備するよう求めている。

　また、持続可能で快適な都市空間の創出として、コペンハーゲン（デンマーク）を事例に取り上げ、近郊電車の沿線に市街地を展開し、それ以外の地域では土地利用規制と大規模緑地の整備、コンパクト化した市街地では地域熱供給システムの導入といった取り組みを紹介する。

　持続可能なまちや里地里山地域の姿を分かりやすくイラストで示すとともに、持続可能な社会づくりのためには、いまからどのような取り組みを行っていく必要があるのかを将来ビジョンとして提示し、環境にとってプラスの取り組みを促す仕組みを構築していくことの重要性も述べる。