社会人（建設業社員）としての基礎知識

15億円の見込みが5600万円に 回転道路 で安価に渋滞を解消20060428日経コンストラクション

15億円の見込みが5600万円に　回転道路　で安価に渋滞を解消20060428日経コンストラクション

　交通渋滞の解消を目的に静岡県と同県島田市が建設した回転道路が完成し，3月28日に開通した。
　県道島田金谷線の大井川橋左岸交差点では，橋を渡って大井川港方面に右折する車両が多く，朝夕に激しい渋滞が発生していた。県道は片側1車線で，右折レーンを設置するには橋を拡幅しなければならず，約15億円の費用がかかると見込まれた。

　そんな予算はない。そこで県と市は，交差点から約220m離れた市道のわきに自動車がＵターンするための回転道路を整備。交差点の右折を禁止し，右折したい車は一度左折し，回転道路で方向転換させるようにした。

　県島田土木事務所によると，以前は最大で長さ約1kmの渋滞が発生していたが，回転道路の開通後は全く渋滞が発生しなくなった。整備にかかった費用は，測量・設計費が約1000万円，工事費が約4600万円。測量・設計費は県が，工事費は市が負担した。

ベターリビングなど3団体が 防犯優良マンション標準認定基準 を策定20060509日経ホームぶるダー

ベターリビングなど3団体が　防犯優良マンション標準認定基準　を策定20060509日経ホームぶるダー

　ベターリビング、全国防犯協会連合会、日本防犯設備協会の3団体は、防犯優良マンション認定事業を支援するための「防犯優良マンション標準認定基準」などをとりまとめた。
　この基準は、2001年に警察庁が一部改正した「共同住宅に係る防犯上の留意事項」と国土交通省が策定した「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」をふまえ、防犯性に優れたマンションを認定する際の「ガイドライン」として3団体が位置づけたもの。今後、住宅業界に活用を呼びかけていく。

　防犯優良マンションのイメージは、共用部分についてはエレベーター内に防犯カメラがあり、共用玄関やエレベーターホールでは見通しが確保され、塀や柵は侵入の足場とならないように設置されている、といったもの。
　専用部分については、玄関扉や錠に防犯建物部品などを使用し、インターホンなどで来訪者と会話ができることなどを想定している。

　今回策定した基準は、ベターリビングなど3団体のホームページから無料でダウンロードできる。

共同住宅の駐車・駐輪場の防犯カメラ設置状況に不安20060509日経ホームビルダー

共同住宅の駐車・駐輪場の防犯カメラ設置状況に不安20060509日経ホームビルダー

　共同住宅では駐車場や駐輪場に防犯カメラが必要だと感じている人が多いものの、実際の設置率は低い――。建築研究所が実施した「共同住宅における防犯に関するアンケート調査」で、このようなことがわかった。
　防犯カメラ設置の必要を感じる共用部分の場所として、「エレベーター内」と「共用出入口の内部」を挙げた回答者は、いずれも79％に上った（「大いに感じている」と「やや感じている」の合計）。
　そのほか、「共用玄関以外の共用出入口（非常口など）」「共用出入口の周辺（外部）」「1階のエレベーターホール」「駐車場」「自転車置場、オートバイ置場」などが、いずれも約7割で続いた。

　実際の設置状況は、「エレベーター内（50％）」と「共用出入口の内部（44％）」以外の設置率は3割以下だった。特に「駐車場」は21％、「自転車置場、オートバイ置場」は17％と、必要と感じている人が多いにもかかわらず、防犯カメラの設置率は低いことが明らかになった。

　犯罪発生の不安を感じる場所としては、52％の回答者が「共用出入口の周辺（外部）」を挙げた（「不安」と「やや不安」の合計）。「自転車置場、オートバイ置場」が51％、「共用玄関以外の共用出入口（非常口など）」が49％、「駐車場」「エレベーター内」が48％で続いている。
　一方、不安と感じる割合が低かったのは「集会所、その他の共同施設」（15％）、「屋上」（23％）。同研究所では、利用頻度が少ないのが理由と分析している。

　この調査は、防犯性の高い共同住宅を普及させるうえでの知見を得るため、共同住宅の居住者519人を対象にインターネットによるアンケート方式で実施した。調査期間は2005年12月20日〜27日。

経済財政諮問会議 公共投資削減は既定路線 コスト縮減 入札改革で実質的事業量確保20060509建設工業

経済財政諮問会議　公共投資削減は既定路線　コスト縮減　入札改革で実質的事業量確保20060509建設工業

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が、公共投資の削減を既定路線としていることが、明らかになった。内閣府が公表した４月２７日の同会議の議事要旨によると、吉川洋議員（東大教授）や谷垣禎一財務相が公共投資の削減を主張。諮問会議の進行役を務める与謝野馨経済財政政策担当相は、吉川議員ら民間議員が提案した公共投資の削減について、「諮問会議のメンバーの間では一定のご理解をいただいたものと考えている」と締めくくり、議論を引き取った。

　諮問会議は６月にまとめる歳出・歳入一体改革の報告書の中で公共投資の規模を明らかにする方針。４月２７日の会合では、規模について集中的に審議した。会合では、吉川議員が、「（公共投資は）今後５年間、さらに前年度比で３％以上の削減をする」よう主張した。これまで政府が公共投資の削減を進めた結果、国の公共事業関係費が０６年度は７・２兆円となり、政府が０２年１月に決めた「改革と展望」の中で示した削減目標（７・３兆〜７・７兆円）を下回ったことに関しては、谷垣財務相が、「これ（７・２兆円）をもってよしとするのではなくて、引き続き改革（削減）を進めることが必要だ」と述べ、財政再建に向けもう一段の削減を実行したい姿勢を鮮明にした。

　さらに谷垣財務相は、建築工事費の官民格差＝表＝や人口減少社会への突入を引き合いに出し、「重点化を進める余地は大きい」とした上で、投資規模の縮小に伴う事業量の減少は、「コスト縮減や入札改革の徹底により、実質的な事業量を確保していく」よう提案した。諮問会議は１１日ごろに開く会合に、北側一雄国土交通相を呼び、公共投資に関する議論を再度行うことにしている。

日本橋川再生へ 川沿い未利用地を東京駅前再開発に容積移転 東京・中央区が検討20060509建設工業

日本橋川再生へ　川沿い未利用地を東京駅前再開発に容積移転　東京・中央区が検討20060509建設工業

　東京・中央区は、日本橋の上空にある首都高速道路を移設する検討が進んでいるのを踏まえ、日本橋川沿いの土地の未利用容積を、直線距離で約５００メートル離れたＪＲ東京駅前の市街地再開発事業などに移転する検討を始めた。具体的な手法を９月に取りまとめる。未利用容積の移転先として、八重洲一丁目地区（敷地面積約１．２ヘクタール）、東京駅南地区（同約５ヘクタール）の再開発事業などが盛り込まれる見通しだ。

　首都高の移設をめぐっては、日本橋川沿いの浅い地下に首都高を通し、川沿いのビルなどの建築物を撤去。地下に首都高、地上部をオープンスペースとする案が検討されている。地上部の未利用容積を移転し、その売却代金を充てることで、用地買収も含めて数千億円に膨らむとみられている首都高の移設費用の圧縮を図る狙いがある。区は容積移転の仕組みを早期に整理し、国や関係機関に日本橋の再生事業に対する「地元の本気度」（同区）を示したい考えだ。

　容積移転には「特例容積率適用地区制度」を活用する。歴史的建造物の保存などを目的に、未利用の容積を地区内の別の敷地に融通し、本来の指定容積率を超える建物の建築を認める制度で、地区内であれば離れた土地にも容積の移転が可能になる。適用地区は都市計画法に基づき地方自治体が指定。容積を移転する敷地は地権者が特定行政庁に申請し、指定を受ける。これまで、ＪＲ東日本の東京駅丸の内駅舎の未利用容積の一部を移転し、総延べ約１５万平方メートルの東京ビルディングを建設したのが唯一の活用事例で、今回の日本橋の計画が実現すれば２例目となり、容積の移転の距離は最長となる。