社会人（建設業社員）としての基礎知識

地上デジタル放送と携帯電話 ワンセグ

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第170号＞
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　地上デジタル放送と携帯電話 ■ ワンセグ ■
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みなさん、こんにちは。
GW中は天気がよく、みなさんも旅行や行楽に楽しんだのではないでしょうか。
気温や天候にもめぐまれて本当にすごしやすいですね。
気持ちも晴れやかに、がんばっていきましょう。


さて、今週のテーマは「ワンセグ」です。

ワンセグとは、携帯機器向けの地上デジタル放送サービスの名称です。
放送波の帯域をセグメントと呼びます。
地上デジタル放送では、１チャンネルあたり１３のセグメントに分かれていて、
ハイビジョン放送では１２セグメント、一般放送では４セグメントを割り当てて
放送されています。

携帯端末向けの放送は通常の放送より、低画質、低音質で良い為、
１セグメントで放送が行われています。
その為、当初は１セグメント放送と呼ばれていましたが、
昨年の９月から正式に「ワンセグ」という名称になりました。

実際の放送は、今年の４月から開始されており、この春登場した
最新の携帯機器で受信ができます。

今後、移動中でもテレビを手軽に楽しむことができるようになり、
通勤電車の中や、出先でもテレビを楽しむのがトレンドになるかもしれません。
昔は家の中にしかなかった電話が携帯電話としてどこでも利用できるようになり、
今度はテレビがどこでも利用できるようになるわけです。
電話の在り方が変わったように、今後テレビの在り方にも変化がありそうですね。

近畿整備局 総合評価方式 工事成績でマイナス評価導入 品質重視をより前面に20060511建設通信

近畿整備局　総合評価方式　工事成績でマイナス評価導入　品質重視をより前面に20060511建設通信

　近畿地方整備局は、総合評価方式の評価項目の配点を一部見直し、ＷＴＯを除く標準型と簡易型の総合評価方式の工事成績評定点にマイナス評価を導入する。１０日付で各事務所に通達した。これまで最高２点を与えていた工事成績評定点の評価基準を見直し、過去２年間の平均で６０点以上６５点未満はマイナス１点、６０点未満はマイナス２点として評価する。あわせて本年度から１億円以上としていた一般競争入札対象工事のうち、一般土木については６０００万円以上とすることを決め、可能な工事から適用していく。

　総合評価方式における工事成績評定点の見直しは、３月２３日に開いた総合評価委員会で「工事成績評定点の配点にマイナス評価を加えるべきだ」との意見を受けて実施したもの。

　工事成績評定点は、標準型、簡易型とも「企業の施工能力」に位置づけられている。これまでは、近畿地方整備局での過去２年間の工事成績評定点の平均が７５点以上を２点とし、７０点以上７５点未満を１点、７０点未満を０点としていたが、今回の改正では、２点と１点は従来通りとし、６５点以上７０点未満を０点、６０点以上６５点未満をマイナス１点、６０点未満をマイナス２点とする。また、過去２年間に実績のない社は６５点として計算し、０点を配点。各年の平均値が２年連続して６０点未満の場合は欠格となる。

フジタ・ジャパンパイル 岡部 半剛接合工法で一般評定 杭頭にアンボンドアンカー接合20060511建設工業

フジタ・ジャパンパイル　岡部　半剛接合工法で一般評定　杭頭にアンボンドアンカー接合20060511建設工業

　フジタ、ジャパンパイル（大阪市中央区、藪内貞男社長）、岡部の３社は、既製コンクリート杭と建物基礎の接合部を半固定状態にして地震時の杭の損傷を防ぐ杭頭半剛接合工法「ＳＲパイルアンカー工法」を開発した。施工が簡単な割に、地震時に杭頭と基礎梁にかかる力を大幅に低減できるのが特長で、低コストな施工を実現できる。同工法が日本建築センターから一般評定を取得したのを機に、３社は近くＳＲパイルアンカー工法研究会を設立し、同工法の普及を目指す。

　建物の杭と基礎の接合には通常、杭頭部を基礎内に径と同じ長さを挿入・固定する方法と、杭頭を基礎内に挿入・固定せず、杭頭に接合した異形鉄筋を基礎コンクリートに定着する方法が使われる。ただ、両工法ともに杭頭が固定されるため、地震時に大きな力が杭頭にかかると破断したりする恐れがあった。

　３社が開発したＳＲパイルアンカー工法は、コンクリートと付着しない鋼材と定着板で構成するアンボンドアンカーを杭頭に接合し、基礎との固定度を緩和する技術。地震時にアンカーの定着筋が伸びるため、接合部の剛性が下がり、杭頭が回転しやすくなる。杭頭の半固定状態により、地震時に杭頭に作用する力を最大で４０％低減。杭種の変更や杭径の縮小によるコストダウンを実現する。基礎梁にかかる力も最大で約３０％低減できるため、基礎梁の配筋量の削減につながる。

北側一雄国交相 経済財政諮問会議で公共投資の必要性強調 日本は防災投資水準高い20060511建設工業

北側一雄国交相　経済財政諮問会議で公共投資の必要性強調　日本は防災投資水準高い20060511建設工業

　北側一雄国土交通相は１０日、政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）に出席し、小泉首相や民間議員に公共投資の必要性を訴えた。同相は提出資料の中で、公共投資を５年間で毎年３％以上削減していくという諮問会議の提案をはじめとする公共投資の削減案に対し、「これ以上の削減は将来に禍根を残す」とし、政府の削減目標に既に到達している公共投資（公共事業関係費）をさらに削減することに否定的な考えを示した。政府は、国の財政再建に向けて６月にまとめる歳出・歳入一体改革の具体案で公共投資の中期的な投資水準を打ち出すことにしている。

　北側国交相の提出資料によると、建設関係の投資を計上する政府の一般政府総固定資本形成（一般政府ｉｇ）のＧＤＰ（国内総生産）比は、国交省の試算で日本は０６年が３・３％。これに対し韓国は５・９％（０３年）、欧米は１・３〜３・２％（０５年）で、日本の投資水準は「（欧米と）同水準まで低下した」と指摘。諮問会議の提案に基づき公共投資を５年間毎年３％削減した場合、１１年度のＧＤＰ比は先進国中で最低の２・３％まで下落するとした。

　さらに、日本は災害が多く防災投資の水準が高いため、ＧＤＰ比が欧米より０・４２％必然的に多くなると報告。通行できない欠陥橋梁を４割削減した米国など、先進国が社会資本整備に投資を振り分けている現況も説明した。

中建審総会 入札適正化指針改正案を了承 総合評価や一般競争拡大 予定価格事前公表抑制20060511建設工業

中建審総会　入札適正化指針改正案を了承　総合評価や一般競争拡大　予定価格事前公表抑制20060511建設工業
　
中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）は１０日、総会を開き、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく「公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）」の改正案を了承した。公共工事の談合事件が頻発している現状などを踏まえ、公正な競争環境の整備を進めるのが改正の大きな目的。総合評価方式の拡充や一般競争入札の拡大、予定価格の事前公表の抑制などを柱としている。改正指針は、関係省庁間の調整を経て５月中に閣議決定する見通しだ。

　総会の冒頭、大森雅夫国交省大臣官房審議官は「談合の摘発が相次ぐ中で公共工事、建設産業に対する国民からの信頼が揺らいでいる。政府としても公共調達の適正化に向けた取り組みを進めている。各業界団体でも入札・契約制度に関しさまざまな義論が行われている。これらの議論を参考に一層の入札・契約の適正化に努める」と述べ、信頼回復に向け入札・契約制度改革をより強力に推進する考えを表明した。

　改正指針では公共工事品確法の施行に基づき、国や地方自治体などが総合評価方式を速やかに拡大していくことを明記。入札手続きから発注者の恣意（しい）性を排除するため、総合評価の結果の公表を徹底することや、評価方法、落札者決定方法について第三者の意見を反映させることを盛り込む。このほか、施工能力を簡易に評価する方式の活用を指針の中に位置付ける。