社会人（建設業社員）としての基礎知識

7割の自治体が 単年度会計でアセットマネジメントの予算確保が困難 20060511日経コンストラクション

7割の自治体が　単年度会計でアセットマネジメントの予算確保が困難　20060511日経コンストラクション

　オリエンタルコンサルタンツと長大，日本技術開発の3社が設立したみらい社会環境フォーラムは5月11日，全国の自治体を対象に実施したアセットマネジメントの導入に関するアンケート調査の結果を公表した。
　アンケートは2005年度末に，47都道府県と人口5万人以上の市に送付。267自治体から回答を得た。回収率は47%だった。

　回答のあった自治体のうち，4%の自治体が土木構造物を対象としたアセットマネジメントをすでに導入。23%の自治体がアセットマネジメントの導入に向けて調査や検討を始めていた。アセットマネジメントを導入したり検討したりしている構造物は，橋が最多の66自治体。さらに，道路が42自治体，上下水道施設が37自治体，トンネルが16自治体，公園が13自治体と続いた。

　アンケートでは，アセットマネジメントの予算を確保する際の課題なども尋ねた。その結果，約7割に当たる192自治体が「単年度会計で中長期的な維持管理計画を立てることが難しい」と回答。また，191自治体が「国庫補助などの財政支援制度が整備されていない」と答えた。


　「アセットマネジメントの取り組みは始まったばかり。先進的な自治体でも，導入による構造物の維持管理費の削減といった効果が表れてくるのはこれからだろう」とオリエンタルコンサルタンツの広谷彰彦社長はみる。同フォーラムは2006年10月，自治体を対象にアセットマネジメントを導入する際の課題の解決方法を探るシンポジウムを開催する予定だ。

国交省が諮問会議の公共事業削減方針に反論20060511日経コンストラクション

国交省が諮問会議の公共事業削減方針に反論20060511日経コンストラクション

　北側一雄国土交通大臣は5月10日の経済財政諮問会議に出席。公共事業費を今後5年間3％ずつ削減する意見に反論した。
　
　北側大臣は，公共事業費の対GDP比が他の先進国に比べて高すぎるという批判に対し，日本の地形や地震の多さなどを理由に単純な国際比較はできないとした。
　
　さらに，今後公共事業費を5年間3％ずつ削減していくと，公共事業費がGDPに占める割合が先進国中最低水準にまで低下することを指摘。これ以上の削減は将来に禍根を残すとした。

入札価格の間違いで辞退相次ぐ いずれも指名停止に20060511日経コンストラクション

入札価格の間違いで辞退相次ぐ　いずれも指名停止に20060511日経コンストラクション

　国土交通省関東地方整備局は5月9日，鈴木建設（栃木県小山市）と板橋組（栃木県小山市）を，入札価格の間違いを理由に契約締結を辞退したので指名停止にすると発表した。
　
　鈴木建設は下館河川事務所発注の鬼怒川上流部補修工事を，板橋組は同事務所発注の押上護岸工事をそれぞれ落札した。その後両社は入札価格を間違ったとして，契約締結を辞退した。
　
　指名停止期間は鈴木建設が2006年5月9日から2006年8月8日までの３カ月間。板橋組は2006年5月9日から2006年9月8日までの４カ月間。

高槻市上水道談合で1億909万円の課徴金20060511日経コンストラクション

高槻市上水道談合で1億909万円の課徴金20060511日経コンストラクション

　公正取引委員会は5月8日，高槻市発注の上水道工事の談合にかかわった件で，高木工業所など20社に対して，総額1億909万円の課徴金納付を命じたと発表した。

　高木工業所など20社は，高槻市水道部が発注する上水道本管工事について，受注予定者を共同で決定していた。

2004年度の水害被害額は2兆183億円20060511日経コンストラクション

2004年度の水害被害額は2兆183億円20060511日経コンストラクション

　国土交通省は5月8日，2004年度の全国の水害被害額を発表した。
　
　発表によると，全国の建物被害などの直接の物的被害などの水害被害額は，約2兆183億円。これは調査を開始した1961年以降では最も大きな被害額となった。

　これまでの被害額で最大だったのは，82年度の約1兆3883億円。