社会人(建設業社員)としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積)

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耐震補強で橋脚19本の鉄筋切断20060516日経コンストラクション

 岩手県にある東北新幹線の北上駅で耐震補強工事をした際,高架橋の橋脚の鉄筋を切断していたことが5月12日までにわかった。
 橋脚は1.3m四方の断面がある鉄筋コンクリート製だ。補強工事では,橋脚の側面からコアドリルで水平に奥行き1mほど削孔。橋脚の側面に鋼板を設置して,削孔した穴に挿入した鉄筋と鋼板とを固定した。

 下請け会社の元作業員が2006年3月末,「作業を担当した19本の橋脚を削孔する際,橋脚にある既設の鉄筋を切断した」と,元請けの建設会社に申告したことから発覚した。

公共事業予算の漸減に自治体が あの手この手 20060515日経コンストラクション

 企業の業績回復で地方税収は増加傾向にあるものの,「実質的な交付税」は7年ぶりに20兆円を割り込んだ。こうしたなか,都道府県の公共施設への投資額を示す投資的経費は2006年度,平均で前年度比7.9%減と2005年度に続いて減少したことが,本誌5月12日号「2006年度自治体発注量調査」から判明した。調査では,2006年度に暫定的な予算を組んだ京都府と石川県を除いた43都道府県の予算を集計した。

 そのうち,41道府県の投資的経費が前年割れとなっている。中でも,公共事業にマイナス17%のシーリング(予算の概算要求基準)を設けた島根県は前年度比20.2%減となった。土木費を毎年10%ずつ減らしている山梨県も前年度比18.9%減となった。これを受けて,費用をあまりかけない「ゼロ予算事業」を採用したり,建設産業の構造改革を促したりする自治体が相次いでいる。

 大阪府は2006年度,維持管理に新しいアイデアを取り入れた「メンテナンスアイデア事業」を導入。既設のアスファルト舗装を透水性や保水性のある構造体に変える改良工法のほか,ガードレールに金属片が付着しないようにする対策などを試行する。詳しくは,日経コンストラクション5月12日号「2006年度自治体発注量調査」で。

発注者の9割が設計や施工の品質に不安20060512日経コンストラクション

 日経コンストラクションが2006年3月,自治体などの発注機関を対象に実施したアンケート調査によると,土木工事にミスがあるかもしれないと感じている発注者は86%。設計や測量の成果品にミスがあるかもしれないと感じている発注者は95%にも達しました。
 その理由を尋ねたところ,「詳細設計の段階で,基本設計の誤りが少なからず判明するから」,「質問に対して,的確な答えがすぐに返ってこないから」,「下請けの会社に丸投げしているように感じるから」など,様々な指摘が寄せられています。

 「安値で受注する工事やコンサルタント業務が増えている」と,昨今の安値受注を不安の理由に挙げる声も少なくありません。さらに複数の発注者が,「受注者に対する見方が,“性善説”から“性悪説”に変わってきていることは否めない」と述べています。

 極端な低価格で落札した結果,手抜きにつながった例があるからです。国土交通省が2006年3月,2003年度に完成した土木工事を対象に落札率と工事成績評定点との関係を分析したところ,落札率が低くなるほど評定点が下がる傾向があるとしています。

 入札方式が一般競争入札にシフトしつつあることも影響しているようです。ある建設会社の部長は「一般競争入札ではいい施工をしても,指名競争入札のときほど次の工事につながらない。しゅん工検査にさえ合格すればよいと考える受注者は多い」と話しています。

 「いいものを造る」には,それなりのコストがかかります。日経コンストラクション5月12日号の特集「品質の値段」ではコンクリートの充てん不良やひび割れ,設計ミスなどの防止に役立つ新しい手法を取り上げ,それらの“費用対効果”について考えてみました。

 例えば,国交省が2006年4月以降に発注する橋の工事に義務付けた非破壊検査。鉄筋の間隔などがコンクリートの打設後に確認でき,発注者の確認作業を軽減できる利点もあります。値段は,埼玉県の宮前インターチェンジ下部工事では1カ所当たり2万円。

 第二東名高速道路の中一色川橋ではICタグを床版コンクリートに埋め込んでグラウトの充てんを無線通信で確認しています。まだ試行段階ですが,普及した際の価格を想定して試算すると,同橋に本格採用した場合で140万4000円となりました。

 福岡県の新二瀬橋補強工事では,床版補強用の炭素繊維シートに色が変わるガラス繊維を織り込んで,樹脂の含浸不良を防いでいます。シートには金属線も織り込んであり,張り付けたシートの枚数を施工後に調べられます。1m2当たりの値段は約5万4000円。

 特集では,ほかにも品質の確保や向上に役立つ様々な技術や手法を取り上げました。多くの技術に共通するのは,「施工の結果を後からいつでも確認したり,保証したりできること」。今後の技術開発にとって,重要なキーワードになりそうです。

 特集で描いた値段はいくつかの前提条件を基に算出しています。それらの値段が妥当か否かについては意見が分かれるかもしれませんが,これからの土木や公共事業はどこにコストをかけるべきかを考える際のヒントになるはずです。

青木あすなろ建設が東興建設を子会社に20060512日経コンストラクション

 青木あすなろ建設は2006年5月11日,法面工事を得意とする東興建設(本社,東京都港区)の株式を取得して子会社にすると発表した。同年6月8日までに,東興建設の株式の3分の2以上を取得する予定。
 東興建設は従業員約400人で,2006年3月期の売上高の見通しは182億700万円。

 青木あすなろ建設はすでに法面工事を得意とする大和工業(本社,大阪市)も子会社としている。将来的には東興工業と大和工業の経営を統合する計画だ。

公庫融資金利が3カ月連続の引き上げ20060515日経ホームビルダー

 住宅金融公庫は、融資の基準金利を3.71%と設定、5月9日から適用を開始した。4月4日に決めた金利から0.19ポイント引き上げており、3カ月連続の金利上昇となった。
 同金利は、近年では2003年6月に2.00%で底を打ち、以後は緩やかな上昇傾向にあった。3カ月連続の上昇は04年5〜7月以来のこと。

 公庫によると「融資金利は、10年ものの長期国債の金利に連動している」という。銀行や信用金庫など民間の金融機関と提携している長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の5月の平均金利3.23%と比べても、0.48ポイント高い水準となった。

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