社会人（建設業社員）としての基礎知識

シリーズ２年目 プロ野球交流戦

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■■ 週刊 社会の基礎知識
■ ＜第171号＞
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　シリーズ２年目 ■ プロ野球交流戦 ■
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みなさん、こんにちは。
日中は、真夏のような日差しで、本格的に夏の天気になってきましたね。
急な日射病や熱射病で倒れないように体調管理だけはしっかりしていきましょう。

さて、今週のテーマは「プロ野球交流戦」です。

プロ野球交流戦とは、レギュラーシーズンの公式戦として、
セリーグ、パリーグの枠を超えた対戦のことです。
1950年にリーグが分裂してからプロ野球の形を変える初の試みとして、
昨年から実施されています。
今年は2年目として、ファン離れが進むプロ野球界の再生のため、
交流戦の盛り上がりが興行面にどう影響するのか注目されています。

今年は、サッカーワールドカップイヤーということもあり、
野球への観客動員には去年以上の努力が必要になると思います。
プロ野球交流戦の真価が問われる年になるのではないでしょうか。

大阪府都市整備部 公募型３タイプに統合 指名評価基準も見直し 実績型 簡易型など再編20060518建設工業

大阪府都市整備部　公募型３タイプに統合　指名評価基準も見直し　実績型　簡易型など再編20060518建設工業

　大阪府都市整備部は、これまで実績評価型および簡易公募型の指名競争入札で発注していた工事について、０６年度から公募型指名競争入札に切り替える。公共工事品質確保促進法が施行され、品質確保をより重視した入札方式に変更する。併せて、従来の公募型指名競争入札についても技術力をより重視。同年度からは公募型を３タイプに区分し、入札参加希望者を評価する。また、０７年度から工事成績に関する評価を見直し、６４点以下の工事成績を前年度に判定された場合、指名しないことにした。

　府ではこれまで、予定価格が９０００万円以上１億８０００万円未満の土木工事や１６００万円以上５０００万円未満の舗装工事（Ａランク対象工事）、１５００万円以上５０００万円未満の造園工事などで実績評価型指名競争入札を導入。指名業者の選定にあたっては、工事成績や施工実績など６段階に分けた選定基準に基づき、最大２０社を指名し、入札を実施してきた。しかし、同方式では技術者の能力を評価する項目が少なく、十分な技術力を備えているか確認できない。

　このため、本年度からは、従来の実績評価型を公募型のタイプＩＩに変更し、配置予定技術者や労働福祉、手持ち工事の状況、施工実績、配置予定技術者の経験（民間工事含む）などを評価項目に加える。また、予定価格が２０００万円以上９０００万円未満の土木工事や１億８０００万円以上３億５０００万円未満の建築工事などで導入している従来の簡易公募型についても、公募型のタイプＩＩＩに区分し、新たに配置予定技術者や労働福祉、手持ち工事の状況などを評価項目に加える。

　一方、従来の公募型指名競争入札については、タイプＩとし、これまでの評価項目のほか、新たに配置予定技術者（監理技術者）の同種工事での経験（民間工事含む）を追加し、技術者の能力を評価する。

東京都 駐車場対策基本方針改定へ 既存施設活用に転換 自治体に計画策定促す20060518建設工業

東京都　駐車場対策基本方針改定へ　既存施設活用に転換　自治体に計画策定促す20060518建設工業

　東京都は、「駐車施設対策基本方針」を改定する。路上駐車の削減に向け、駐車場整備を中心とした取り組み内容を、既存駐車場の有効活用を進める方向に転換。区市町村による対策を充実するため、都が駐車施設対策マニュアルを作成し、区市町村に対して地域の実情に合わせた「総合駐車対策基本計画」の策定を促す。

　都が作成する対策マニュアルは駐車施設の整備計画編、有効活用編、対策事例集の３部構成とする。都内の各自治体が策定する基本計画には、地域特有の駐車問題に取り組む方針や具体策を明記する。基本方針の改定では、需要に応じた駐車場の新規整備と既存駐車場の有効活用を効果的に進めることで、５年後をめどに路上駐車を現状から２割（約３万台）程度削減するとしている。

　駐車場が不足している都心部などでは、高架下や公園地下部などの公共空間を活用するとともに、大規模な面整備事業や都市再生などに合わせて、官民連携で効率的に施設を新規整備する。延べ床面積が２０００平方メートルを超える建築物の新築・増改築で義務化している荷さばき施設の設置、大規模マンションでの需要にあった施設整備なども徹底を図る。

道路用アスファルト ５四半期連続値上げで長期化へ ７月に１トン当たり５千円前後に20060518建設工業

道路用アスファルト　５四半期連続値上げで長期化へ　７月に１トン当たり５千円前後に20060518建設工業

　昨年７月以降、４四半期連続で上昇している道路舗装用アスファルトの卸値が、次の改定となる７月も１トン当たり５０００円前後の値上げとなる公算が大きくなってきた。中東情勢緊迫への警戒感なども背景に、原油価格の騰勢が衰えないためで、ディーラー業界は「原油の高値安定長期化で、値上げは避けられそうにない」（山腰正大全国石油商業組合連合会アスファルト部会長）としている。金利上昇予測が強まる中で、卸値のアップと併せて支払いサイト（決済期限）の短縮など、集金状況の改善を求める声も出始めている。

　道路用アスファルトの卸値（１トン当たり）は、昨年７月に１万円、同１０月に７０００円、今年１月に２０００円、同４月に４０００円と４四半期連続で計２万３０００円値上げされた。

　ディーラーの間では当初、原油価格の騰勢も一段落し、「今年７月の値上げはないだろう」という見方もあったが、五輪や万博を控えた中国の需要などが依然旺盛な上、イランの核開発問題など中東情勢の緊迫への警戒感もあって、原油価格は０６年度に入っても続伸。円高進行という緩和材料はあるものの、次の道路用アスファルトの価格改定の根拠となる４月末のドバイ原油価格は１バレル６６ドル前後と、１カ月半前と比べ１０ドル以上高くなったことから、異例の５四半期連続値上げとなる可能性が高くなってきた。

構造計算チェック強化 群馬県と６市偽装事件受け20060518読売

構造計算チェック強化　群馬県と６市偽装事件受け20060518読売

　県内で構造計算が必要なマンションやホテルの建築確認事務を取り扱っている県と前橋、高崎など６市すべてが一連の耐震強度偽装事件発覚後、国土交通相公認の構造計算プログラムを購入し、県と５市で担当者を１〜３人増員したことがわかった。各自治体とも構造計算に疑問が生じた場合にはプログラムを使って再計算することにし、構造設計者との面談や図面と計算書の詳細な突き合わせなど慎重な検査態勢を目指している。

　県内でマンションなど一定規模以上の建築確認を担う特定行政庁は県、前橋、高崎市のほか、太田、桐生、伊勢崎、館林市。

　すべてが昨年１２月〜３月に１００万円〜２００万円を投じて汎用（はんよう）性の高いソフト会社の公認プログラムを購入。前橋はさらに別に３社製品を約５００万円で購入することを検討している。

　県内３ホテルで発覚した偽装を見抜けなかった県、前橋、伊勢崎の３自治体と、高崎、太田は必要に応じて構造設計者と面談もしている。さらに、「３０項目以上の点検リストを作成し、構造設計者、使用プログラムの名称、構造計算書のページの連続性などを細かく見る」（桐生）、「意匠図、構造図、構造計算書を慎重に見比べ、整合性とともに計算過程の数値を細かくチェックする」（前橋）など、業者側に対する意識を「性善説」から「性悪説」に転換させるとしている。

　建築審査の担当スタッフは県と前橋が各３人、伊勢崎が２人、高崎、桐生、太田が各１人を増員（高崎は合併に伴う）した。ただ、点検が慎重になった反面、高崎市では「審査期間は原則２１日以内と決まっており、担当職員の残業時間は２倍になった」としている。

　以前から使われてきた「許容応力度計算」という構造計算方法以外に、２０００年から使用が認められた「限界耐力計算」に対応できるとしたのは県、前橋、高崎だけで課題も浮かんだ。

　国指定の民間確認検査機関に対して立ち入り検査権限を与えるなど、自治体への権限委譲を図る法改正が審議中だが、「現状でも手いっぱい。事務量が増えては正直、困る」（館林）、「検査は国や県が担うべき」（桐生）とほとんどの自治体が批判的で、県と６市は２月末、国交省に対し、検査機関側の法的責任の明確化などを求める要望書を提出している。