社会人（建設業社員）としての基礎知識

新潟市の官製談合で銭高組が排除勧告を受け入れ20060517日経アーキテクチュア

新潟市の官製談合で銭高組が排除勧告を受け入れ20060517日経アーキテクチュア

　新潟市が発注した建築・土木工事の官製談合事件について、公正取引委員会は5月15日、銭高組の同意審決を出した。同社は5月2日に同意審決を申し出ていた。

　銭高組は建築工事と下水道の推進工事について、2004年7月28日に公取委から独占禁止法違反で排除勧告を受けていた。

　公取委は5月15日、銭高組のほか鉄建と東亜建設工業に対しても同意審決を出している。新潟市の官製談合で同意審決を受けた上場ゼネコンは、鹿島を含めて4社になった。大成建設も5月10日に同意審決を申し出ている。

代表取締役逮捕で平尾建設を指名停止20060518日経コンストラクション

代表取締役逮捕で平尾建設を指名停止20060518日経コンストラクション

　国土交通省中国地方整備局は5月16日，建設業許可申請書に虚偽の記載をした平尾建設（本社，岡山市）を指名停止にすると発表した。
　指名停止期間は2006年5月16日から2006年10月15日まで。

　平尾建設は，営業所として実態のない支店を記載し，特定建設業の新規許可を申請。その支店に一級技術者を配置しているように装い，建設業法違反で代表取締役が逮捕されたから。

74万円を投じて橋の設計ミスを発見20060518日経コンストラクション

74万円を投じて橋の設計ミスを発見20060518日経コンストラクション

　頻発する安値受注や相次ぐ改ざん事件を受けて，設計や施工の品質を懸念する声が急激に高まっている。例えば，和歌山県では2003年4月，国道480号にある三田1号橋の詳細設計で20カ所以上に及ぶ大量の設計ミスが見つかった。
　この設計ミスを機に，和歌山県は2004年度から，設計の「クロスチェック」を実施し始めている。詳細設計が終わった後，照査だけの業務を詳細設計とは別の建設コンサルタント会社に発注。設計に誤りがないかどうかを確かめる。

　2004年度に約50橋で設計のクロスチェックをした結果，重大な設計ミスが2橋で発覚した。2橋のうちの1橋が，県道那智勝浦古座川線にある小川1号橋だ。国土工営コンサルタンツ（本社，大阪市）が2000年3月に詳細設計を実施。2004年8月にしゅん工した。

　県は2004年8月，同橋のクロスチェックをトーニチコンサルタントに発注した。同社が構造計算書や図面などを調べたところ，橋台にある胸壁の曲げ耐力やせん断耐力が約40%も不足。橋台や橋脚にあるフーチングの曲げ耐力も不足していた。

　県はクロスチェックの予定価格を次のように積算している。まず，設計の積算基準にある直接人件費に着目する。直接人件費は，設計計算や照査，報告書の作成などの項目別に内訳が決まっている。次に，直接人件費のうち，照査費だけを抽出。照査費の50%をクロスチェックの予定価格とする。
　小川1号橋の場合，詳細設計業務の予定価格は約2150万円。そのうち照査費は約160万円だったので，県はクロスチェックの予定価格を約80万円と積算。トーニチコンサルタントが74万4450円で落札した。「もし設計ミスを見逃すと，県は地震時に橋が落ちて死傷者が出るなどのリスクを抱えることになる。県の負担額は決して高くない」と同県県土整備部道路建設課の中家章夫班長は話す。

「高い材料を使うだけが品質の向上策ではない」

　総合評価落札方式の入札で，品質確保策の提案を評価項目として盛り込む自治体も増えている。例えば，兵庫県は2006年2月，国道178号にある美の谷橋下部工事で，橋脚に打設するコンクリートの品質確保策を評価項目とする入札を実施。コンクリートに配合するAE減水剤の増量や脱型後のビニールシートを使った養生，単位水量の監視などを提案した新井組が3億7000万円で落札した。

　「高い材料を使うだけが品質の向上策ではない」と指摘するのは，大林組技術研究所の十河茂幸副所長。例えば，Ａという種類のコンクリートを使う工事があったとする。建設会社はＡではひび割れが生じると判断。Ａよりも高価なＢというコンクリートを発注者に技術提案したとする。

　ところが，これは本来の技術提案ではない。「施工前にＡではひび割れが生じると想定できるのであれば，設計に不備がある。建設会社は，発注者に技術提案ではなく，設計変更を申し出るべきだ」（十河副所長）。

和歌山県 土木工事５０００万円以上は一般競争 総合評価も試行 ６月から実施20060519建設工業

和歌山県　土木工事５０００万円以上は一般競争　総合評価も試行　６月から実施20060519建設工業

　和歌山県は、６月から一般競争入札の対象範囲を拡大し、５０００万円以上のすべての土木工事で実施すると発表した。公共工事の品質を確保するとともに、入札の透明性、競争性の高めるのがねらい。これに伴い現在の受注希望公募型競争入札は廃止する。また、ＪＶ制度も見直し、今後は県外業者の高度な技術力が必要な場合や県内業者への技術移転が必要な場合などに限定する。さらに技術的な工夫の余地が大きい工事では、総合評価落札方式を試行的に導入する。

　県では現在、予定価格が１億円以上５億円（建築は１０億円）未満の工事で、通常指名競争入札のほか、郵便入札方式を利用した事後審査型の一般競争入札、さらにミニ受注希望公募型競争入札（ＪＶのみ）を実施している。また、５億円（建築は１０億円）以上の工事では、ＪＶを編成する受注希望公募型競争入札を適用している。
　６月からは、現在のミニ受注希望公募型と受注希望公募型競争入札を廃止し、一般競争入札に切り替えるとともに、通常指名競争入札の上限額を５０００万円（建築は１億円）まで引き下げ、ＷＴＯ政府調達案件（２４億１０００万円以上）を含めた５０００万円以上（建築は１億円）のすべての土木工事で一般競争入札を採用する。

　ＪＶ制度に関しては、これまで予定価格が５億円（建築は１０億円）以上の工事やその他必要と判断した場合に導入しているが、今後は「県外業者の高度な技術力が必要で、県内業者への技術移転が必要なもの」「今後も継続的な発注が見込まれ、県内業者の育成が必要なもの」に限定。６月からは５億円以上の工事でも単体企業が参加できるようにする。

山梨県 学習拠点整備ＰＦＩをＷＴＯ一般競争公告 ７月１０から１４日受付20060519建設工業

山梨県　学習拠点整備ＰＦＩをＷＴＯ一般競争公告　７月１０から１４日受付20060519建設工業

　山梨県は１８日、ＰＦＩ手法を導入し、甲府駅の北口地区で計画を進めている「新たな学習拠点整備事業」の入札手続きを公告した。複数の法人により構成されるグループが対象で、入札説明会を２５日午後２時から恩賜林記念館大会議室（甲府市丸の内１の５の４）で開く。説明会への参加は電子メール（[e-mail]）で申し込む。入札参加資格確認申請書の提出は、７月１０〜１４日に企画部企画課企画担当（電話０５５・２２３・１３１２）で受け付ける。参加資格確認審査の結果は、８月９日に書面により通知する。

　入札に参加できるのは、複数の法人からなるグループ。設計業務に当たる者は、０６年度の山梨県入札参加資格者名簿に登録があり、図書館と延べ床面積１万平方メートル以上の施設の設計実績が必要となる。建設業務に当たる者については、単独の場合が経営事項審査の総合評定値が１２００点以上であることが条件。複数の場合は、主たる者が総合評定値１２００点以上、その他の者が同８８０点以上に設定している。

　ＰＦＩ事業者の選定・募集に当たっては、ＷＴＯ対象の総合評価一般競争入札を採用。サービス対価の額をはじめ、設計能力や建設能力、技術能力、維持管理能力、運営能力、資金調達能力、地域経済への貢献度を総合的に評価し落札者を決める。審査は、学識者や県の職員で構成する「山梨県ＰＦＩ事業審査委員会」が担当する。