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専門資格導入が必要 建築関係11団体が国交相に改善提言20060530建設通信

 日本建築士事務所協会連合会など建築関係11団体は29日、耐震強度偽装事件を受け、設計の高度化に伴う構造、設備の専門資格の導入や、建築士免許の登録更新制度の創設などを柱とする建築設計制度の改善についての提言を北側一雄国土交通相に提出し、提言内容を現在検討している建築士法の改正に反映させることを要請した。提言では、資格の範囲と細分化された実際の設計業務実態が乖離(かいり)していることを指摘し、消費者保護の観点からも権限と責任を明確化した構造や設備の専門資格の創設が必要と強調している。

 提言は当初、13団体の連名で提出する予定だったが、日本建築士会連合会と建築技術教育普及センターが最終段階で連名から抜けたため11団体での提出となった。

 連名から抜けたことについて、日本建築士会連合会は、「(専門資格の導入について)実現手段についての若干の相違がある。われわれはすでに専攻建築士制度や継続的職能開発(CPD)も実施しており、『資格よりも職能』というスタンスでこれまで取り組んできた」とコメントしている。

 一方、日本建築士事務所協会連合会の小川圭一会長は、11団体での提言となったことについて、「非常に残念だが、ある意味しようがない」と述べている。

 提言の内容は、(1)専門資格(構造、設備)の導入(2)建築士などの能力維持と登録更新制度の創設(3)管理建築士の要件整備などによる建築士事務所などの業務の適正化――の3点。このうち、専門資格の導入については、一級建築士の免許があれば、意匠、構造、設備の設計をオールマイティーに扱える現行制度を見直し、専門分野別の資格を創設して権限を制限した上で、建築士の責任の明確化を図る必要があるとしている。

 能力の維持向上と登録更新制度の創設については、類似事件の抑止と建築士の信頼回復を図る観点から、一定の実務経験、CPDなどを要件とする免許の登録更新制度の必要性を強調している。

 管理建築士の要件整備については、免許を取り立ての建築士でも法令上は管理建築士になることが可能という現行制度の見直しが必要としている。管理建築士、構造・設備の専門分野で業務を行う管理専門資格者の要件としては、資格取得後一定期間の実務経験と事務所登録、更新時に必要な知識取得を求めている。

 提言に連名している団体は次のとおり。

 日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、建築業協会、日本建築学会、日本建築構造技術者協会、空気調和・衛生工学会、建築設備技術者協会、電気設備学会、日本空調衛生工事業協会、日本設備設計事務所協会、日本電設工業協会。

8月から緊急立入調査 国交省のダンピング対策20060530建設通信

 国土交通省は、ダンピング(過度な安値受注)対策として打ち出した緊急立ち入り調査の対象工事(業者)を近く決め、6月にもヒアリングに入り、8月から順次調査に着手する方針だ。工事完了後に実施していた定期の下請代金支払状況等実態調査と異なり、契約後と工事中の複数回にわたって調査に入るのが特徴で、実行予算と実際の原価を比較するなど下請業者への不当なしわ寄せの把握に本腰を入れる。

 緊急立ち入り調査は、4月に国交省本省が各地方整備局に通知したダンピング対策の一つで、一般競争入札で低入札価格調査制度の対象となった工事を中心に、下請業者も含めて調査し、契約の締結、下請代金の支払状況などの実態を詳細に把握するよう指示した。

 必要に応じてフォローアップのための追加調査も実施し、調査の結果、改善が必要な場合には、建設業法に基づく勧告、監督処分などを講じるほか、公正取引委員会など関係機関にも通報する。監督処分となった場合、発注部局で指名停止などの措置も講じる。

 調査は、低入札価格調査制度の対象となった工事のうち、重層下請構造の工事で社会的影響が大きいものなどが対象で、契約後に実施する調査では、下請けに対して適切な見積期間を設けているか、双方合意の上で契約しているかなど、契約締結に至る過程などが適切であったかどうか調べる。工事中は出来形などに応じた代金の支払状況のほか、技術者の配置体制なども調査する。

 これまでの調査と大きく異なるのは、実行予算と実際原価にまで踏み込むことで、国交省では、この2つを比較し、下請業者へのしわ寄せなど元下関係の実態を把握する考えだ。

 元請けに加え、1次下請けまで調査に入り、2次下請けの契約内容も把握する。元請けがJVのときは、代表者以外の構成員も調査する。許可行政庁が異なる場合は他の機関と連携して調査を進める。

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