社会人（建設業社員）としての基礎知識

郊外の大規模集客施設の出店を規制する改正都市計画法が成立20060529日経アーキテクチュア

郊外の大規模集客施設の出店を規制する改正都市計画法が成立20060529日経アーキテクチュア

　ショッピングセンターなどの大規模集客施設の郊外出店を規制する改正都市計画法が5月24日、参議院本会議で可決、成立した。立地規制は2007年秋の予定だ。

　規制の対象となるのは、延べ面積1万m²を超える大型の商業施設。従来の物販店だけでなく、映画館、アミューズメント施設、展示場などにも規制の対象を広げた。

　出店できる範囲を近隣商業、商業、準工業地域の3地域に限定した。今まで出店が認められていた第二種住居、準住居、工業地域と非線引き地域(白地地域)については原則出店不可とし、出店の際には用途地域の変更または地区計画決定による用途の緩和が必要とした。

　一方、大規模集客施設以外の建築物についても規制が強化された。市街化調整区域については、これまで開発許可が不要だった病院、福祉施設、学校などの公共公益施設についても開発許可の対象に加えた。

　今回の改正は、大型店の郊外立地規制と中心市街地の再生を図る「まちづくり3法」見直しの一環。3法の一つ、中心市街地活性化法案は国会で審議中。もう一つの大規模小売店舗立地法については、今回は改正しない。

建設マスター４３６人 ５月３０日顕彰式 国交省20060530建設工業

建設マスター４３６人　５月３０日顕彰式　国交省20060530建設工業

　国土交通省は２９日、トップレベルの建設技能者を顕彰する０６年度（第１５回）の「優秀施工者国土交通大臣顕彰者（建設マスター）」４３６人を発表した。顕彰式典を３０日午後３時から東京都港区のメルパルクホール（東京郵便貯金ホール）で行い、北側一雄国交相が顕彰状やバッジを贈呈する＝顕彰者一覧。

　建設マスターは旧建設大臣顕彰と合わせ総勢５２０３人となる。建設マスターの顕彰は、建設技能者の社会的地位・評価の向上や技能の伝承などが目的で、技能・技術に優れ、後進の指導・育成にも貢献している職長など現役建設技能者が対象。建設業団体や都道府県、地方整備局などから推薦された技能者を、建設業界・行政・学識者で構成する委員会で審査し、顕彰者を決める。

建築学会 住まいづくり支援建築会議設立 中立的立場で市民に貢献20060530建設工業

建築学会　住まいづくり支援建築会議設立　中立的立場で市民に貢献20060530建設工業

　日本建築学会（村上周三会長）は２９日、耐震偽装問題などで損なわれた住宅への社会的信頼を回復させるため、学術団体としての中立的立場から市民の住まいづくりを支援する「住まいづくり支援建築会議」を立ち上げた。住まいに関する定期相談会を開くほか、相談事項を整理・分類して解決に向けた調査研究なども行い、成果を広く情報発信する。

　住まいに関する相談事業は従来、建築士などの職能団体が行ってきたが、結局は仕事につなげるビジネスの側面もあった。建築学会は、社会的信頼を回復するには中立的立場で相談に対応できる組織が必要だと判断。学術団体の社会貢献活動の一環として支援事業に乗り出すことにした。同会議は、理事や支部長から推薦のあった住まいの専門知識を持つ学会員８３人で立ち上げた。村上会長直属の組織とし、運営委員会の下に▽支援事業▽調査研究▽情報事業−の３部会を置く。

前橋のベンチャー企業開発 新型ゴミ処理装置20060530読売

前橋のベンチャー企業開発　　新型ゴミ処理装置20060530読売

　前橋市内の環境ベンチャー「ヤマ・エンタープライズ」が、群馬工業高専の技術協力と市の補助金を受け、一般ゴミの新たな処理装置を開発、実証実験を始めた。鉱石ゼオライトを使ってゴミを炭化させるもので、最終処分する残さが極めて少なくなる上、焼却に比べ二酸化炭素排出量も９５％カットできるといい、環境に配慮した装置として実用化が期待される。

　同社によると、ゼオライトは、主にケイ素とアルミでできた鉱石で、保温効果が高い。「ゼオライザー」と名付けられた新装置は、ゼオライトを敷き詰めた上に炭を載せ、ゴミを入れて炭化させる仕組み。

　ゼオライト効果で火種が消えず、炭化したゴミを燃料として次のごみが炭化するため、化石燃料を使わずに繰り返し処理が可能。

　処理能力は１日約５トンで、８００〜１０００世帯分のゴミに相当する。ダイオキシンも発生しにくいという。

　同社は、建設業者の山越泰明さん（５６）が２００２年に立ち上げ、０４年からゼオライトに着目。０５年に同校の小島昭教授の技術協力と、市から約１８０万円の補助金を受け、産官学の連携で新装置を完成させた。

　新装置は同市上増田町で２６日から稼働しており、２か月間にわたって様々なゴミを処理しながら、排水の水質や残さの成分などのデータを取るという。

　山越さんは「地域ごとに装置を置いて小規模処理をしていけば、市町村の処理費は４０％ほど削減できるはず。実験終了後は改良を重ね、できるだけ早く実用化に入りたい」と話している。

社会支援活動を強化 会員500人がボランティア 建築学会20060530建設通信

社会支援活動を強化　会員500人がボランティア　建築学会20060530建設通信

　日本建築学会（村上周三会長）は、耐震強度偽装問題や建築紛争の増大を背景に、社会への支援活動を強化する。建築生産システムに対する社会の不信感が高まる中、司法やまちづくりの支援活動に次ぐ、新たな機能として「住まいづくり支援建築会議」を創設し、対社会に向けた支援体制を確立した。学会内に３つの支援窓口（事務局）を置き、建築主や一般消費者からの相談を広く受け付ける。

　学会が社会支援に乗り出したのは、２０００年に設置した司法支援建築会議がきっかけ。建築紛争は専門性が高く、審理期間の長期化が深刻化しているため、学会会員が裁判の調停委員や鑑定人として支援するしくみを確立した。

　ことし４月には景観法の制定を背景に街づくり支援建築会議を発足。さらに耐震偽装問題の発覚を契機とした建築生産システムに対する不信感を払しょくする目的から、住まいづくり支援建築会議もスタートさせた。

　研究活動を主体としてきた建築学会が、対社会を意識する背景には「建設業界に対する社会の不信感を取り払う意味でも、学術団体として自立・公平の視点を置いた社会貢献を進めるべき」（村上会長）とのスタンスからだ。

　支援建築会議には、ボランティアとして４９５人（司法３２０人、まちづくり９５人、住まい８０人）の会員が登録。２９日には学会内に３会の相談窓口を設置した。全国の支部にも窓口を拡大したいという。

　建築職能団体では、耐震偽装問題を契機に構造計算書の再チェックする動きがあり、実務的な相談内容については「他団体の紹介」も想定している。住まい支援は、関係団体との連携したネットワーク体制に発展させる方針だ。