社会人（建設業社員）としての基礎知識

ワタミ 今後3年間で28の介護付き有料老人ホームを開設へ20060605日経不動産マーケット情報

ワタミ　今後3年間で28の介護付き有料老人ホームを開設へ20060605日経不動産マーケット情報

　居酒屋チェーンなどを運営するワタミは、2008年度までに、神奈川県など28カ所で介護付き有料老人ホームを開設する。同社はすでに、子会社の「ワタミの介護」を通じて、神奈川県と埼玉県を中心に16カ所で同様の施設を運営している。高齢化の進展をにらみ、今後も急ピッチで施設の開設を進める。

　ワタミは2006年度に4施設、2007年度に8施設、2008年度に16施設を開設する。合わせて1461人が入居できる規模だ。例えば神奈川県鎌倉市では、湘南モノレール深沢駅近に、114人が入居可能な施設を開設する予定だ。

建築設計者の4人に1人が発注者から過度の圧力を経験20060607日経アーキテクチュア

建築設計者の4人に1人が発注者から過度の圧力を経験20060607日経アーキテクチュア

　日本建築士会連合会は5月29日、建築設計者の4人に1人が発注者から過度なコストダウンなどの要求を受けた経験があるとするアンケート結果を発表した。日経アーキテクチュアが昨年12月に実施した調査でも、4人に1人が脱法行為を犯すほど強い圧力を受けたことがあると回答しており、両調査から建築実務者の厳しい立場が浮き彫りになった。

　連合会のアンケート調査で、この3年間に発注者から過度のコストダウンや品質の低減などの要求の経験があると回答したのは、全体の26.3%だった。要求内容の内訳は「工事コストの削減」（33.7%）と「設計コストの削減」（29.5%）など。二つの回答をあわせると、63.2%がコストダウン要求だった。

　発注者の要求への主な対応策として最も多かったのは、「性能を確保したうえで、できる限りのVE提案を行う」で42.0%。次いで、「企業や個人の基準を持ち、それを超える要求には応じない」が21.8%だった。

　要求した発注者別に見ると、「民間企業（建築主）」が46.3%と最も多く、「官庁」（18.8%）、「施工会社）（12.5%）、「デベロッパー」（6.3%）、「官庁外郭団体など」（4.4%）と続く。

　アンケートは各都道府県の建築士会に20部ずつ（計940部）を送付して、建築設計事務所の責任者に配布、400部の有効回答を得た（回収率42.5%）。

　なお、日経アーキテクチュアが昨年12月、読者を対象に実施したアンケート調査では、「法令に違反しても構わない旨の指示を、関係者から受けたことがある」との回答は26.3%で、「コストダウンの要請などで、脱法行為を犯してしまうほどの強いプレッシャーを感じたことがある」との回答は12.7%だった。

技術士や建築士だけでなく施工管理技士も名義貸しの対象に 名義貸し実態調査結果その3 20060607日経アーキテクチュア

技術士や建築士だけでなく施工管理技士も名義貸しの対象に　名義貸し実態調査結果その3　20060607日経アーキテクチュア

　回答者が名義の貸し借りをした資格に着目すると、建築設計事務所に勤める回答者では一級建築士を貸した人だけでなく、建築施工管理技士の名義を貸していた人がいた。建設コンサルタント会社に勤める回答者のなかには、技術士（建設部門）の名義を借りている人に加えて、土木施工管理技士の名義を貸している人もいた。

　過去に名義の貸し借りを経験した人が比較的多かったのは、一級建築士。同資格の貸し借りの経験を持つ人と身近な経験者を知る人とを合わせた回答者のうち、36.7%の回答者は、自らが名義を貸したり借りたりしていたと答えた。

資格別の名義の貸し借りの状況

名義の貸し借りがあった資格
資格名 回答者数
一級建築士 60
技術士（建設部門） 18
建築施工管理技士 5
土木施工管理技士 9
宅地建物取引主任者 6
その他 二級建築士 3
木造建築士 0
技術士（総合技術監理部門） 0
技術士（建設部門と総合技術監理部門を除く） 4
RCCM 0
建築と土木以外の施工管理技士 1
不動産鑑定士 0
上記以外 0
無回答 1
合計 107

※名義の貸し借りの経験があると回答した人と、周囲に名義の貸し借りを経験した人がいると回答した人に、名義の貸し借りの対象となった資格を尋ねた結果

　名義の貸し借りの当事者だった人の割合が大きかったのは、土木施工管理技士だ。資格の貸し借りの経験を持つ人と身近に経験者がいる人とを合わせた9人の回答者のうち、8人が実際に名義の貸し借りを経験していた。

名義貸しが身近な建築設計事務所と建設コンサルタント会社 名義貸し実態調査結果その2 20060606日経アーキテクチュア

名義貸しが身近な建築設計事務所と建設コンサルタント会社　名義貸し実態調査結果その2　20060606日経アーキテクチュア

　アンケート結果を勤務先別に分析すると、名義の貸し借りの経験を持つ人や身近に経験者がいる人が、回答者の5割を超えていたのは、建築設計事務所と建設コンサルタント会社だった。

　貸した経験を持つ回答者の割合が多かったのが建築設計事務所で、回答者の15.8%が、「過去に名義貸しをしたことがある」と答えている。建設コンサルタント会社では、「いま貸している」という回答と「いま借りている」という回答がそれぞれあった。

　名義の貸し借りが比較的身近な出来事となっている建築設計事務所と建設コンサルタント会社に対して、貸したことも借りたこともないという回答が多かったのは総合建設会社だった。73.7%の回答者が名義の貸し借りの経験も身近な経験者の存在もないと答えた。

　不動産会社・デベロッパー、専門工事会社・専門建設会社、その他の勤務先に勤める回答者は、ほかの勤務先の回答者に比べて、名義貸しの経験を持つ人の割合が多い傾向にあった。勤務先での利用頻度が少ない資格を貸し出している状況も透けて見える。

18パーセントの実務者が建設・不動産関係の名義の貸し借りを経験 名義貸し実態調査結果その120060605日経アーキテクチュア

18パーセントの実務者が建設・不動産関係の名義の貸し借りを経験　名義貸し実態調査結果その120060605日経アーキテクチュア

　建設・不動産関係の資格について名義の貸し借りを経験していたり身近に経験者がいたりする実務者の割合は46.7%に達する――。この衝撃的なデータは、建設・不動産の専門情報サイト「ケンプラッツ」が実施した「建設・不動産関係資格の『名義貸し』の実態調査」の集計結果だ。勤務先や資格の種類に応じて差はあるものの、建設・不動産関係の資格で実際に名義の貸し借りを経験した回答者は18.3%に上っていた。