社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京都下水道局 南部スラッジプラントに汚泥焼却廃熱活用発電の導入検討 民活も視野20060607建設工業

東京都下水道局　南部スラッジプラントに汚泥焼却廃熱活用発電の導入検討　民活も視野20060607建設工業

　東京都下水道局は、下水汚泥の焼却廃熱を活用する発電事業について調査を実施する。南部スラッジプラント（大田区城南島５）にある汚泥焼却炉の更新に合わせて発電施設を整備する計画で、ＰＦＩ方式を含めた民間活力の導入を視野に入れている。

　都下水道局は事業実施に向けたアドバイザリー業務を外部に委託。７月初旬に委託先を決定し、施設条件の検討や事業性の評価、事業者の公募手続きなどについて、来年３月までに結論を得る方針だ。下水汚泥の焼却廃熱による発電事業は、地球温暖化防止の取り組みの一環として実現を目指す。発電した電力は施設内で活用する計画で、通常電力からバイオマス電力に切り替えることで、温室効果ガスの排出削減につながるとしている。

　「南部スラッジプラント汚泥焼却廃熱有効活用事業に関するアドバイザリー業務」は、施設条件の検討をはじめ、事業性の評価、法令面での課題抽出と解決方法、事業実施に関連した公表書類の作成、提案審査委員会の運営補助、選定事業者との連絡調整が委託内容となる。５日から委託先を決める手続きに入っており、ＰＦＩ事業のアドバイザリー業務に実績のある業者などが入札に参加できる。

国交省 災害復旧工事資材調達へシステム構築し迅速化 必要量 供給体制を調査20060607建設工業

国交省　災害復旧工事資材調達へシステム構築し迅速化　必要量　供給体制を調査20060607建設工業

　国土交通省は、大規模地震が発生した際、復旧に必要な建設資材を迅速・効率的に調達できるようにするためのシステム構築に乗りだす。近い将来の発生が予想されている首都直下地震や東海地震などの被害想定を踏まえ、被災地で必要になる建設資材の量や供給体制などを予測し、どのような建設資材がどのタイミングで必要になるかをマクロ的な視点から検討。被害が広範囲に及んだ場合でも的確な建設資材調達が図れるよう、データ整備と仕組みづくりに取り組む。本年度から３年程度で検討を進める予定で、建設資材メーカーや建設業者らとの連携も強化していく。

　大規模地震の復旧・復興では、膨大な量の建設資材が必要になることが想定される。被害が広範囲に及び、建設資材の生産拠点が機能しなくなった場合には、海外から緊急的に輸入しなければならなくなる可能性もある。必要な建設資材も、被災直後はシートや土のうなどの仮設資材が主体だが、復興段階では鉄骨やコンクリートの需要が増すなど時間がたつにつれて変化する。国交省は、こうした課題を踏まえ、地震の規模に応じて、復旧・復興の各段階ごとに必要となる資材量を推計。供給側の体制も調査してマクロ的な調達管理のあり方を検討する。

国交省の発注者責任懇談会が設計ミス・施工不良解決策提案 瑕疵担保延長 照査委託など20060607建設工業

国交省の発注者責任懇談会が設計ミス・施工不良解決策提案　瑕疵担保延長　照査委託など20060607建設工業

　国土交通省の「直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会」（小澤一雅委員長）の第２回会合が６日、都内で開かれ、直轄工事で近年目立っている設計ミス・施工不良の原因について議論した。同省は、責任分担の明確化や技術競争の環境整備などが設計ミス・施工不良などの解決策になるとして、瑕疵（かし）担保期間の延長や、設計者以外への照査業務の委託、入札時の技術力評価の強化、技術開発のインセンティブ付与などを提案した。月内に開く次回会合で、中間取りまとめを行う予定だ。

　国交省は、設計ミスや施工不良の原因を、▽発注者の監督・検査の不徹底▽不適切な工期・施工法の設定▽契約事項以外の業務の不適切な処理▽設計者の照査不足▽施工能力の低下▽モラルの低下▽コミュニケーション不足−などと分析。その上で解決策の方向を示した。

　具体策として、資格制度の導入や研修の強化、ＯＢの活用、業務の重点化、入札時の技術力評価の強化、事後評価の入札への反映拡大、ダンピング対策、保証制度多様化などを提案。ＤＢ（デザイン・ビルド）の活用による設計者と施工者の業務分担の見直し、設計者の工事監理への参画、設計者以外への照査委託、施工体制のチェックの徹底も必要だとした。発注時期の平準化、コンサルタント業務の積算体系見直し、瑕疵担保責任の厳正運用、瑕疵担保期間の延長、設計ミス・粗雑工事に対するペナルティー強化、技術開発のインセンティブ付与なども考えられるとした。

中心市街地活性化取り組み加速 政府 ９月に本部設置 支援を選択集中20060607建設工業

中心市街地活性化取り組み加速　政府　９月に本部設置　支援を選択集中20060607建設工業

　改正まちづくり３法（中心市街地活性法、都市計画法、大規模小売店舗立地法）が今国会で成立したのを受け、政府は中心市街地の活性化へ向けた取り組みを加速させる。改正中心市街地活性化法（中活法）の施行と併せて、９月に首相を本部長とする中心市街地活性化本部を立ち上げ、年内には施策の方向性を示す新たな基本方針を閣議決定する。基本方針では、都市中心部に集積させる機能や、各市町村が作成する基本計画に盛り込むべき事項などを提示。全国の市町村に改正法に基づく基本計画の策定を促す。改正法では中心市街地の活性化に意欲的に取り組む市町村を重点的に支援することがうたわれており、支援を受けるための市町村間の競争も激しくなりそうだ。

　今回の法改正の目的は、郊外への大型店の進出で衰退が著しい中心市街地への総合的な都市機能集積への支援と、郊外の無秩序な開発の抑制が柱だ。このうち改正中活法では、国による支援の「選択と集中」を強化するため、首相による基本計画の認定制度を創設。基本計画の認定を受けていることを補助金や交付金の採択要件とした。従来の全国一律的な支援から、意欲の高い地域を重点的に支援する形へシフトする。

注記を一括 新様式提案 業法施行規則改正 建経20060607建設通信

注記を一括　新様式提案　業法施行規則改正　建経20060607建設通信

　建設工業経営研究会（平島治会長）は５日、国土交通省が会社法施行を受け、６月中の全面改正を予定している建設業法施行規則で定める「財務書類様式及び勘定科目分類」の改正要望書を提出した。会社法が求める注記が、貸借対照表（ＢＳ）と損益計算書（ＰＬ）双方に関連してあるため、一括した注記表として、新たな様式にすることを提案している。また、これまで国交省提出書類独特の文言も、一般的文言に変更するよう求めているのも大きな特徴。

　５月１日から施行した会社法によって会社が作成しなければならないＢＳやＰＬで大幅な変更が発生することを受け、国交省は会社法などに準拠して事業年度ごとにＢＳ、ＰＬ作成を義務づけている建設業法施行規則を全面改正する作業を進めていた。

　建設工業経営研究会は、▽会社法施行により必要な改正▽一般に認められる企業会計慣行との整合性を視野にした改正▽業法独特用語の一般的用語への統一――を大きな柱とした、施行規則改正要望を提出した。

　具体的には、施行規則のＢＳ、ＰＬ、勘定科目分類ごとに、現行と改正案、備考欄を対比させ、文言の修正や追加・削除、創設を提示した。

　改正案では、中小企業会計指針や金融商品会計、税効果会計、減損会計など一般に認められている企業会計との整合性を図っているほか、建設業法独特の用語を一般的な用語に統一することを求めている。

　建設企業は、株主に提示する決算書や有価証券報告書を作成するほか、国交省に業法規則で定められた財務書類を提出する必要がある。その場合、業法規則で定められた書類の一部用語が、他と異なっていることが、誤解を生みやすいとして用語統一を求めた。