社会人（建設業社員）としての基礎知識

ペナルティー強化を例示 設計ミス 施工不良で発注者責任懇20060607建設通信

ペナルティー強化を例示　設計ミス　施工不良で発注者責任懇20060607建設通信

　国土交通省は６日、発注者責任の観点から、直轄事業の建設生産システムのあり方を検討する懇談会（委員長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）を都内で開いた。２回目となる会合では、設計ミスや施工不良に対する今後の対応の方向性を議論し、国交省が設計・施工一括発注方式（デザインビルド、ＤＢ）の活用による設計者と施工者の業務分担の見直し、設計ミス・粗雑工事に対するペナルティーの強化、発注者・設計者・施工者の３者会議などの積極導入、技術者個人に対するペナルティーの設定などを例示した。

　国交省は、設計ミスや施工不良の直接的な原因として、発注者の監督・検査の不徹底、不適切な工期・施工法の設定、契約事項以外の業務の不適切な処理、設計者の照査不足、施工能力やモラルの低下、コミュニケーション不足を指摘した。

　その上で、(1)技術力の確保(2)体制の確保(3)不明確な責任分担(4)必要な技術の不在(5)技術競争の環境整備(6)品質に対する意識の低下(7)技術者としての倫理感(8)片務性――の観点から原因を分析し、発注者の視点から対応すべき方向性を例示した。

　具体的には、技術力を確保するため、ＤＢなどの活用による設計者と施工者の業務分担の見直し、設計者の工事監理への参画、入札時の技術力評価の強化、事後評価の入札時への反映強化、資格制度や直営体制の導入、ＯＢの活用などを挙げている。

　また、体制の確保では、設計者以外への照査委託、発注時期の平準化、コンサルタント業務での積算体系の見直し、不明確な責任分担については、瑕疵担保責任の厳正運用、瑕疵担保期間の延長、必要な技術の不在では、既存構造物の耐久性評価技術、補修技術の開発などを示している。

　技術競争の環境整備として、設計ミスや粗雑工事に対するペナルティーの強化のほか、技術開発のインセンティブ（優遇措置）付与、入札ボンド、契約保証、前払い保証、瑕疵担保など保証制度の多様化を提案している。

　品質に対する意識の低下を防ぐため、３者会議などの積極導入、技術者の個人評価の徹底・活用、地位向上などを挙げ、技術者としての倫理感を向上させるため、技術者個人に対するペナルティーの設定も例示している。

　片務性の解消では、出来高部分払い方式の積極導入、適正な設計変更の実施などを挙げている。

　会合では、委員から「技術者の必要性を整理すべき」「責任に対応するものと、何に対応するか明確化する必要がある」「発注者、設計者、施工者、国民のそれぞれの間でどのような責任が生じるのか整理すべき」などの意見が出た。小澤委員長は「各立場の責任と技術を高めるための方向性を中間的に取りまとめたい」と締め括った。

　次回会合は２７日に開き、中間報告をまとめる。最終的な提言は、２００６年度内にまとまる予定だ。

下請業者への不当なしわ寄せ 業法42条で公取委に措置請求20060607建設通信

下請業者への不当なしわ寄せ　業法42条で公取委に措置請求20060607建設通信

　国土交通省は、９月にも着手する緊急立ち入り調査で原価に満たない契約を把握した場合、建設業法第４２条に基づき、公正取引委員会に措置請求する方針だ。独占禁止法で禁止している不公正な取引方法の「優越的地位の乱用」に該当するためで、国交省では今後、公取委と必要な調整を進めていく。

　建設業法第４２条には、不当に低い請負代金を禁止した同法第１９条３に違反している事実があり、その事実が不公正な取引を禁止する独禁法第１９条に違反している場合、公取委に措置請求できることが規定されている。

　国交省では、今回の緊急立ち入り調査から、この規定を本格的に運用する構えで、下請業者への不当なしわ寄せが発覚した場合、勧告だけでなく、公取委に独禁法違反として措置請求する。

　今回の緊急立ち入り調査は、工事完了後に実施していた定期の下請代金支払状況等実態調査とは異なり、契約後と工事中の複数回にわたって調査するのが特徴で、実行予算と実際の原価を比較、下請業者に不当なしわ寄せがないか調査する。

　スケジュールは、６、７月にも調査に先立つヒアリングを実施し、９−１１月に第１回立ち入り調査、２００７年１−３月に第２回立ち入り調査を行う予定だ。

　大森雅夫官房審議官（建設産業担当）は「従来の下請代金支払状況等実態調査は、形式的なものだったが、今回の調査では、建設業法第１９条３で禁じている元請けの優越的地位の乱用、原価に満たない契約が行われていないかどうかを的確に把握できるように体制をつくり取り組む」との姿勢を示している。

新エコ・サイクル東京に 高知市の技研製作所 20060607高知新聞

新エコ・サイクル東京に　高知市の技研製作所 20060607高知新聞

　技研製作所（高知市布師田、北村精男社長）がこのほど、東京都目黒区の自由が丘駅前に全国７カ所目となる地下駐輪システム「エコ・サイクル」の建設を始めた。今回は初の試みとして犬や猫をモチーフにしたユニークな駐輪場を計画。今後もデザイン性に力を入れながら受注拡大を図る。

　エコ・サイクルは、同社独自の圧入技術や工法を駆使した地下立体駐輪場システムで、９年に開発。放置自転車に頭を悩ます都市部の自治体などから注目を集め、徐々に受注数が増えている。

　現在は高松市に３基、東京都三鷹市に８基を建設中で、共に今秋完成の予定。また５月には目黒区と正式契約し、自由が丘駅前に２基の設置が決定。１０月下旬の完工を目指している。

　地下に直径７メートル、深さ１０メートルの円筒形の機械駐輪場を設け、１基で１４４台を収納。地上部分には３・６平方メートルほどの敷地に入出庫ブースが建ち、定期券をカードリーダーで読み取って自動的に出し入れする仕組み。

　同駅前駐輪場の特徴はブースの外観。従来は一律のデザインだったが、今回は若い女性に人気の自由が丘のイメージに合わせ、犬型と猫型のかわいらしいデザインを区に提案。自転車を出し入れすると尾を振るユニークな案も検討している。

　北村社長は「（エコ・サイクルは）ようやく認知度が高まり、火がついてきた。機能だけでなく芸術性も重要なので、その土地のデザイナーからデザインを募集しても面白い」と話している。

香川県の電子入札導入から１年20060606建通新聞

香川県の電子入札導入から１年20060606建通新聞

　県が電子入札を導入して１年。県への利用者登録は電子入札が対象となっている上位等級業者では高い登録率だが、全体では４６・４％と５割を下回っており、依然として下位等級者の準備不足が懸念される。２００６年度には対象規模以下の工事で試行が予定されているほか、随時実施されている模擬入札に参加するにも事前登録が必要なため、県土木監理課では早期の準備・登録を呼び掛ける。

　県は、０５年度に電子入札対象規模を工事５０００万円以上、委託７００万円以上で実施し、工事で１２０件、委託で５５件の計１７５件で実施した。
　４月からは対象規模を工事３０００万円以上、委託５００万円以上に拡大し、０７年度からはすべての入札業務が電子入札となる。

　「効率化のためにも電子入札の導入は必要であり、公共工事を受注する意欲がある業者は対応してください」と久保市郎土木部長。

　県は、入札参加業者に技術力や経営力の更なる向上を求めており、電子入札への対応も経営努力の一環と見る。対応できない業者は県工事から締め出されることとなる。

　電子入札に参加するには電子証明書となる電子認証（ＩＣカードなど）を取得後、県から配布されている企業ＩＤとパスワードで利用者登録する必要がある。

　現在の主要５業種の登録状況は、既に電子入札の対象となっている特ＡやＡ等級と建築のＢ等級では高いが、他業種のＢ等級以下では土木の４７％を筆頭に電気で４３％、舗装で３９％、管で２８％と低調となっているほか、Ｃ等級業者では１〜２割の状況。

　県では、０７年度からすべての入札業務を電子入札に移行するため、模擬入札など通年にわたり実施している。今後も数回の実施を予定しているが、利用者登録がなされていなければ、模擬入札への参加もできない。スムーズな移行を行うためにも早期登録や模擬入札へ参加し、慣れることを呼び掛けている。

　また市町では、６月から善通寺市ですべての工事、高松市では工事５０００万円以上と委託７００万円以上でスタートし今後、段階的に引き下げられる。

　電子入札は、市町に広がりつつあることから公共工事の受注業者は今後、対応が不可欠となる。(2006/6/6)

名古屋市 談合確認できず 桜通線工事落札20060606中日新聞

名古屋市　談合確認できず　桜通線工事落札20060606中日新聞

　落札業者を名指しした談合情報が寄せられた名古屋市営地下鉄６号線（桜通線）の延伸工事の電子入札による一般競争入札で、市交通局は６日、公正入札調査委員会を開き、落札業者を決めた。落札したのは、情報で指摘された業者を含む共同企業体（ＪＶ）だったが、市は「談合の事実は確認できなかった」として再入札は行わない。近く公正取引委員会に経過を報告する。

　入札は今月２日に行われた。同局はＪＶが出した工事費に関する「積算内訳書」を確認してから開札し、落札業者を決める予定だったが、開札直前に談合情報が寄せられたことから開札を保留。入札参加者全員の事情聴取を実施した上で５日に開札した。最低価格を提示した業者名が情報と同じだったため、あらためて事情聴取をしたが、談合の事実は確認できなかったという。

　落札金額は２５億５０００万円で、予定価格に対する落札率は９２・６５％だった。工事は緑区の神沢駅工区土木工事で１６３メートルの区間に駅を建設する。市では落札業者と近日中に契約を締結する。